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和歌山県高野町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体高野町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分C3行政区域内人口2,590人
現在給水人口2,235人給水区域面積510ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

令和4年度に上水道事業から高野簡易水道事業へ変更認可を行ったため、令和3年度までの比率が記載されていない。また、令和5年度に富貴簡易水道が法適用して加わったため、指標の変動要因となっている。①経常収支比率については、前年度から9.72ポイント悪化した。これは、主に物価高騰による経費の増加並びに支払利息の増加によるものである。②欠損金は発生していない。③令和6年度も事業量が多く未払金が多額となったため、昨年に引き続き流動比率は下がったものの100%を超える水準であり問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、事業に伴う起債により悪化したが、類似団体平均値を下回っており、企業債への依存度は低いといえる。⑤料金回収率は高野簡水単独では100%を超えているが、富貴簡水が35%と低く、全体を押し下げる要因となっている。⑥給水原価は、昨年度から高くなり類似団体の平均値を52.37円上回った。これは、有収水量は増加したものの、物価高騰等の影響により営業費用が増加したこと、建設改良事業の特定収入に係る消費税額の雑支出処理額が多額であったためである。⑦施設利用率は、類似団体の平均水準を下回っていることから施設更新にあたっては、施設規模や設備仕様の適正化について検討する必要がある。⑧有収率は類似団体平均と同程度であるが、今後も漏水調査や老朽管路の計画的更新を継続する必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、富貴簡水の編入により数値が若干低下しているが、法適用時においては、それまでの減価償却累計額を控除した金額を帳簿原価として計上している。このため、当該指標は資産の実態を必ずしも十分に反映しておらず、実際には施設や設備の老朽化が進行している状況にある。②管路経年化率は類似団体平均を大きく上回る高い水準で推移している。高野簡水が昭和11年度の供用開始から80年以上が経過しており、多くの管路施設が更新の時期を迎えているためである。一方、③管路更新率は低水準にとどまっており、更新対応が十分とはいえない状況にある。このため、基幹管路を中心に、老朽化した管路の計画的な更新を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

昨年度は富貴簡水の編入による影響が数値に表れていたが今年度は比較的安定した状況となっている。高野簡水については、現時点では経営の健全性は概ね良好な水準を維持している。富貴簡水は料金回収率が100%を大きく下回っており、一般会計からの繰入金に依存した事業運営となっている。施設面では、簡易水道事業へ認可変更したことにより、国庫補助金の活用が可能となった。一方で、人口減少の進行により給水人口の増加は見込みにくく、管路施設を中心とした老朽化への対応に加え、将来人材の確保の困難性や物価高騰による経費負担の増大など、将来的な事業のリソース確保が大きな継続するだけでは、将来にわたる事業の持続性を確課題となっている。保することは困難である。今後は、使用料単価の抜今後はこうした課題を踏まえ事業の持続性を確保す本的な見直しに加え汚水処理方法そのものの転換やるため、経営効率化と計画的な施設更新を進め、健事業スキームの再構築など、改革施策の検討が必要全な事業運営の維持に努めていく必要がある。である。ムの再構築など改革施策の検討が必要である。る。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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