事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 高野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,868人 | 現在処理区域内人口 | 58人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 53人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 50m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,228.1万円
総額355.9万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 高野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,868人 | 現在処理区域内人口 | 58人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 53人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 50m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,228.1万円
総額355.9万円
①収益的収支比率は概ね100%前後で推移しているが、収入の大半は一般会計からの繰入金であり、基準外繰入が含まれている。企業債償還額は、前年度は、その全額を一般会計等において負担することとしていたが、今年度はその一部が減額されたため、④企業債残高対事業規模比率はゼロから増加している。汚水処理費に比して使用料収入が少なく、⑤経費回収率は100%を大きく下回っている。今年度は、コロナ対策として使用料の3か月無償化により使用料収入が大幅減となったため、前年度より悪化した。使用料収入の確保と汚水処理費の削減に引き続き取り組んでいく必要がある。地方債の元利償還金が大きく、⑥汚水処理原価も類似団体平均を上回る水準で推移している。⑦施設利用率は汚水処理水量が増加したことで改善し、50%を上回ったものの、現状の施設・設備は過大であると考えられる。そのため、現状施設の一層の有効な活用方法や、施設の更新時においては人口動向を踏まえた最適な施設規模について検討しなけれなならない。⑧水洗化率は高い水準を維持している。人口減少によって使用料収入が年々減少傾向にあり、施設維持管理費の削減も取り組んでいるが、それも限界に達している。今後は使用料の見直しを行うなど、財源の確保に取り組む必要がある。
平成9年以降の供用開始から経過年数が浅く、老朽化の懸念は少ないため、管渠更新は行っておらず、管渠改善率は0%となっている。将来的な更新・修繕費用の発生を見越し、計画的に修繕・更新を実施していくことが重要である。機械装置等は経年劣化が進んでいるため、計画に基づいた適切な更新投資の実施により、ライフサイクルコストの削減に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。