和歌山県高野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

令和5年4月に法適用を行い会計方式が変わったため、令和4年度以前の指標は表示されていない。①経常収支比率は100％を超えているが、収入の大半は一般会計からの繰入金である。⑥汚水処理原価は類似団体平均を大きく上回り、⑤経費回収率は4割程度となっている。処理区域内人口が46人と少なく、⑧水洗化率も9割程度にとどまることから、汚水処理費を賄うほどの使用料を確保するのは困難な状況となっている。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を大きく上回る水準となっている。事業規模に対して使用料収入が少ないため、償還は一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。現在は供用開始時に借入れた企業債の償還期間の終盤にあるため、この先、企業債残高は減少していくが、ストックマネジメント計画に基づく更新事業の実施によって再び企業債償還金の負担が大きくなるものと予想される。⑦施設利用率は50％を下回っており、現状の施設・設備は処理量に対して過大であると考えられる。施設の更新時においては人口動向を踏まえた最適な施設規模やスペック、処理方法についても検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均を下回って低い水準であるが、法適用時にはそれまでの減価償却累計額を控除した金額を帳簿原価としたため、この指標は老朽化の実態を適切に表していないことに留意する必要がある。令和5～6年度でストックマネジメント計画を策定し、令和7年度以降はこの計画に基づく更新等を行っていく予定である。管渠については、平成9年の供用開始から27年が経過したところであり、②管渠老朽化率（法定耐用年数50年を超えた管渠）および③管渠改善率は0％である。

高野町では公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水・個別排水処理・生活排水処理と下水道事業を展開しており、特定環境保全公共下水道は西細川処理区の汚水処理を担っている。特定環境保全公共下水道事業は、処理区域内人口が少なく汚水処理原価が高いため、使用料で汚水処理費を賄うことは困難である。経営は一般会計からの繰入に頼っている状態であるため、経費の削減に鋭意、継続的に取り組んできたところであるが、それも限界に達している。中長期的には、使用料単価の見直しや汚水処理方法の最適化にまで踏み込んだ検討が必要である。