和歌山県高野町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率は概ね100％前後で推移していたが、公営企業法の適用に伴い打ち切り決算の影響により、総費用が大幅に減少した結果、収益的収支比率は大きく改善した。収益に関しては、総収益に占める一般会計繰入金の割合は45％以上と高い状況である。⑥汚水処理原価は、打ち切り決算処理の影響により汚水処理費が大幅に減少したことから大きく低下した。同様に、汚水処理費の大幅減の影響で⑤経費回収率は大きく改善した。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高全額が一般会計負担であることから、0%を維持している。⑦施設利用率は、類似団体を大きく上回る高い水準を維持している。⑧水洗化率は100%を維持しており良好である。今後は人口減少により使用料収入は減少傾向が続くことが見込まれることから、法適用化後も経費削減に取り組むとともに、使用料の見直しについても検討していく必要がある。

特定地域生活排水処理事業は、各家庭に設置した浄化槽で汚水処理を行い川や水路に排水しているため、処理場や管渠を有しない事業である。引き続き法令に則し機器の点検や清掃、水質検査等を行っていくとともに、浄化槽の管理方法について、よりよい手法がないかを継続的に検討していく。

高野町では、公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水・個別排水処理・生活排水処理と下水道事業を展開しており、下水道の普及啓蒙に努めている。この結果、類似団体平均を大きく上回る水洗化率を達成している。このうち、特定地域生活排水処理事業は、大規模な集合処理が適さない地区の汚水処理を、合併処理浄化槽により行っている。今年度の経営指標は令和5年度からの法適用化に伴う打ち切り決算による影響を大きく受ける結果となった。過疎化による人口減少の影響により使用料収入は今後も減少傾向にあることから、一般会計からの繰入は必要であり、今後もこの経営状態は継続すると考えられる。法適用化後も原価の削減に努めるとともに、使用料の見直しについても検討する必要がある。