簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．２０となっており、全国平均の０．５１和歌山県平均の０．３５類似団体平均の０．２１、いずれと比較しても低い水準となっている。今後は主産業である観光関連サービス業を中心に産業全体の振興を進めることで税収の増を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入の一般財源は普通交付税、地方税が減額した。これにより分母は前年度比で６７，１３７千円の減となった。歳出の経常経費について、人件費の増はあったものの、物件費、公債費が減少したために全体で前年度より２８，７６５千円の減となった。前年度より１．６ポイント悪化し、依然として類似団体平均を大きく上回る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は類似団体平均と比較すると低い水準となっている。昨年と比較して２４，３７４円減少しており、ふるさと応援寄付金の記念品代の減少によって物件費が１６７，６５２千円減少したことが主な要因と考えられる。今後人口減少によって数値は上昇すると考えられるが、人件費の抑制、予算査定等での物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済みの給与削減（５５歳以上昇給抑制等）により類似団体平均値を３．２ポイント下回り県内でも最低水準であるが、今後も各種手当の総点検を行うなど給与の適正化を行い、引き続きさらなる縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の補充を最小限にするなど職員数削減に努めているが、人口の減少が顕著であり類似団体平均値を９．０８人上回っている。人口に対し面積も広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、退職者の補充を最小限に努めつつ、今後の退職者数、再任用者数を把握することで適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業を最小限にし起債を抑制してきたため元利償還金の額は年々減少しているが、一方で過疎対策事業債等の発行により地方債現在高は増加しており将来負担の増加が見込まれる。臨時財政対策債を除き、緊急度の低い道路改良等の普通建設事業を抑制し、年間の発行額が償還額を下回るように努めることで数値の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成２３年度以降マイナスで推移している。平成２９年度は公債費により基準財政需要額算入見込額が増加したが、財源不足に伴う財政調整基金残高の減による充当可能基金の減少、及び人口減少に伴う標準財政規模の減少から、将来負担比率は前年度から比率が増加した。今後も新規事業により借入額の増加が見込まれるが、事業効果の再点検による発行額の削減や交付税算入率の高い起債の有効活用により、将来負担比率がマイナスとなる状態を維持することで後世の負担を少しでも軽減できるよう努力する。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると１２．３％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費の削減は容易ではないが、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均値を０．２％上回る。２９年度はこども園の指定管理料が減額し、かつふるさと応援寄付基金を充当したことにより減少したものの、年々増加傾向にある。光熱水費や事務費の節減に取り組み、今後事務経費の節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度から０．７ポイント増となり、類似団体平均値を０．３％下回っている。今後は資格審査等の適正化や各種手当ての加算等の見直しを進め、削減に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均値を２．９％上回っている。その他経費のうち繰出金においては、高野山総合診療所での訪問看護や通所リハビリなど収益事業の拡大、下水道事業での料金改定などを行うことで、一般会計の負担額を減らしていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均値を４．７％下回っている。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、終了期限を設けて効果の検証を行い、事業の仕分けを行うことで一層の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄普通建設事業を抑制し町債の新規発行を控え公債費の削減に努めてきたため、元利償還金は年々減少しており、平成２９年度は類似団体平均値を３．６％下回った。今後も年間発行額が償還額を下回るように引き続き公債費の削減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度から２．５ポイント増となり、類似団体平均値を１０．４％上回っている。今後、経常経費の抑制に努め、より一層の経常収支比率の改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，２０２，３９３円となっている。商工費は住民一人当たり１１３，１５８円と類似団体平均値を３９，９２６円上回っている。商工費決算額の内、中小企業振興資金預託金、及び世界遺産である高野山のための観光費が平均より高い水準となる主な要因である。土木費は住民一人当たり１０７，８７７円と類似団体平均値を５４，００５円下回っている。平成２６年度から平成２７年度まで行った電線類の地下埋設工事が終了し、新規事業を抑制し平成２８年度以降減少傾向となっている。消防費は住民一人当たり９３，８４４円と類似団体平均値を３１，６４５円上回っている。平成２９年度は救助工作車及び高規格救急自動車の更新を行ったため大幅な増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，２０２，３９３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２６５，００３円であり、人口減少の影響を受け年々増加傾向にある。類似団体平均と比較すると住民一人当たり人件費は４８，１００円高くなっている。これは人口に対し面積も広く、消防署や支所も設置しているためこのように高い水準となっている。貸付金は住民一人当たり１６，１８７円と類似団体平均と比較して高い水準となっているが、平成２８年度に中小企業振興資金預託金を１００，０００千円から５０，０００千円に減額したため、貸付金は大幅に減額した。繰出金は住民一人当たり１４６，９１６円と類似団体平均と比較して高い水準となっているが、これは高野山診療所、富貴診療所の２つの診療所会計に加え、下水道会計への繰出金があることが要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金においては、財源不足を補う目的で取崩しをおこなったため残高は４８百万円残高が減少した。ふるさと応援寄付基金においては、寄付基金の積立額を上回る取崩しをおこない残高は４５百万円減少した。公共施設整備基金においては、目標としている１００百万円の積立を実現するため新規の積立を行い残高は３０百万円増加した。これらにより、基金全体では残高は６５百万円減少した。（今後の方針）最も残高の大きい財政調整基金において、財源不足を補う目的でおこなう取崩しが必要とならないよう努め、その他特定目的基金においても積立と取崩しのバランスを考慮し、充当する事業を精査し残高が大きく減少しないよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足を補う目的で取崩しをおこなったため、基金残高は減少した。（今後の方針）標準財政規模の１／２である１，０００百万円以上を確保することを方針としているため、今後更に財源不足による取崩しが必要とならないよう事業の見直しと経費の削減をすすめていく。 | 減債基金（増減理由）平成２８年度に実施した一括償還によって減少した。（今後の方針）新規の積立・取崩しをおこなわず現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援寄付基金においては①町の活性化を応援する事業、②安心・安全で健やかなまちづくりを応援する事業、③歴史・文化を継承し、自然・環境を保全する事業、④その他、この４つの事業に用いる。・地域福祉基金においては高齢者・障害者等の保健福祉の増進に用いる。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては景観条例に定める指定地区の振興と整備に用いる。・公共施設整備基金においては老朽化の進む公共施設等の整備に要する経費に用いる。・森林整備基金においては森林の整備を進め長期的な計画を持続していくために用いる。（増減理由）・ふるさと応援寄付基金においては寄付額積立９５百万円に対し、１４０百万円を取崩し事業へ充当したため残高は減少した。・地域福祉基金においては果実運用型のため新規の積立・取崩しをおこなっていない。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては積立・取崩しをおこなっていない。・公共施設整備基金においては新規の積立をおこない３０百万円の増加となった。・森林整備基金においては積立・取崩しをおこなっていない。（今後の方針）・ふるさと応援寄付基金においては単年度での積立額に応じた事業への充当をバランスよくおこなっていく。・地域福祉基金においては今後も積立・取崩しの予定はない。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては積立・取崩しの予定はない。・公共施設整備基金においては３１年度末に１００百万円となるよう積立をおこなっていく予定である。・森林整備基金においては町有林管理事業への充当をおこなっていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄町の有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均と比較すると高い水準となっており、増加傾向にある。今後は公共施設個別計画のもと、老朽化の進むものから財政上可能な範囲で順次更新を行っていき、有形固定資産減価償却率の減少に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄町の債務償還可能年数は和歌山県平均及び全国平均と比較すると低い水準となっているが、類似団体平均と比較すると０．８年高くなっている。平成３０年度のふるさと基金大幅増により債務償還可能年数は大幅に改善される見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。今後は公共施設個別計画のもと、老朽化の進むものから財政上可能な範囲で順次更新を行っていき、有形固定資産減価償却率の減少に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスとなっており、実質公債費比率は減少傾向になっている。実質公債費比率は類似団体内平均値と比較すると高い水準となっているため、今後は町債の発行を伴う新規事業を抑制するように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型ごとの有形固定資産減価償却率について、【道路】、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【児童館】、【公民館】が類似団体平均を上回っている。これらの施設については、公共施設個別施設計画にもとづき、それぞれ以下の方針で更新・除却の検討を進めている。【道路】については、予防保全的な修繕を周期的に行い長寿命化を図る。【公営住宅】については、用途廃止も念頭に入れながら予防保全的な修繕を周期的に行い長寿命化を図る。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、小中一貫校や公民館との複合施設化を検討している。【学校施設】については、こども園や公民館との複合施設化を検討している。【児童館】については、更新を予定しているが、他の公共施設の検討結果次第では統廃合も考えられている。【公民館】については、小中一貫校やこども園との複合施設化を検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型ごとの有形固定資産減価償却率について、【体育館・プール】、【福祉施設】、【市民会館】、【一般廃棄物処理施設】、【庁舎】が類似団体平均を上回っている。これらの施設については、公共施設個別施設計画にもとづき、それぞれ以下の方針で更新・除却の検討を進めている。【体育館・プール】については、避難所指定を受けているため、日常的な定期点検を実施し安全な利用に努めている。【福祉施設】については、更新を予定しているが、他の公共施設の検討結果次第では統廃合も考えられている。【市民会館】については、除却し他の施設へ機能集約することを検討している。【一般廃棄物処理施設】については、現在焼却を行っていないため除却を検討している。【庁舎】については、他の施設への機能移転を視野に入れ、新庁舎を建設するべきか検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が16百万円減少(-0.1%)し、負債総額は56百万円増加(+1.4%)している。資産において、固定資産は資産取得額と減価償却額が均衡し変動しておらず、流動資産が15百万円減少した。流動資産は現金預金が増加(161百万円⇒192百万円)したものの、財政調整基金が大きく減少(1,271百万円⇒1,224百万円)した。負債において、固定負債は77百万円増加し、流動負債が22百万円減少した。固定資産は退職手当引当金が減少(637百万円590百万円)したものの、地方債が大きく増加(2,979百万円3,118百万円)した。流動負債の減少要因は1年内償還予定地方債の減少(339百万円⇒316百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが220百万円減少(-6.9%)し、純行政コストが313百万円減少(-9.5%)している。純経常行政コストの減少要因は経常費用の減少(3,335百万円3,152百万円)である。これはふるさと納税関係の物件費の減少(213百万円⇒107百万円)及び維持補修費の減少(106百万円36百万円)が理由である。純行政コストが純経常行政コストより大きく減少したのは臨時損失である災害復旧事業費の減少(90百万円16百万円)が理由である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は71百万円減少(-1.0%)、本年度差額は35百万円減少(-79.5%)、本年度純資産変動額は27百万円減少(-61.4%)している。純資産残高の減少要因は【1.資産・負債の状況】分析欄に記入の通り、資産が減少し負債が増加したことである。本年度差額及び本年度純資産変動額の減少要因は、【2.行政コストの状況】分析欄に記入した純行政コストの減少(3,301百万円2,988百万円)があったものの、税収等の大幅な減少(2,850百万円2,568百万円)と、国県等補助金の減少(407百万円⇒341百万円)があったためである。税収等が大幅に減少したのはふるさと寄付金の減少(415百万円202百万円)が要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が157百万円減少(-46.4%)し、投資活動収支が46百万円減少(-22.4%)し、財務活動収支が276百万円増加(+157.7%)している。業務活動収支の減少要因はふるさと寄付金の減少(415百万円202百万円)である。投資活動収支の減少要因は高野山観光情報センターの建設事業により、公共施設等整備支出が増加(308百万円453百万円)したためである。財務活動収支の増加要因は地方債償還支出の減少(548百万円339百万円)である。平成28年度は一括償還として196百万円を計上していたため、平成29年度に大きく減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。町税及び地方交付税の減額により純資産残高は減少傾向にあり、平成29年度はふるさと寄付金の減も影響している。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。高野町は過疎債をはじめとする交付税措置のある起債を活用しており、地方債残高は増加傾向にある。今後老朽化が進む学校施設等の更新を予定しており、固定資産額の増加が見込まれる。その際に国や県の補助金を積極的に活用し、可能な限り起債の発行を抑制することで将来世代の負担を軽減するよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、ふるさと納税関係の物件費の減による経常費用の減および、災害復旧事業費の減による臨時損失の減によって、純行政コストは昨年度に比べて減少している。今後も事業の見直しによる物件費・補助費の削減や、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にすることによる人件費の削減を図り、純行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。一括償還を28年度に実施し、大きく負債額が減少したが29年度は増加している。過疎債をはじめとする交付税措置のある起債を活用しているため今後も負債額は増加していく見込みである。基礎的財政収支は類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。今後は積極的に国や県の補助金を活用し収支を改善するよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、経常収支が増加したために前年より増加した。今後は公共施設の個別管理計画にそって利用の促進を図り、収益が増加するように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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