山梨県丹波山村の財政状況（最新・2024年度）
山梨県丹波山村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丹波山村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本村の財政力指数は、人口規模が小さく自主財源となる地方税収入が限られていることから、類似団体平均を下回る水準となっている。村内に大規模事業所が少ないことなどにより税収の大幅な増加は見込みにくい状況にある。今後も税の適正な賦課徴収に努めるとともに、事務事業の見直し等により歳出の適正化を図り、安定した財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
本村の経常収支比率は、歳入に占める地方交付税の割合が高い財政構造にあることに加え、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費や公共施設の維持管理経費の増加などにより、類似団体平均と同程度又はやや高い水準で推移している。今後も事務事業の見直しや経費節減に努め、経常的経費の抑制を図りながら財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均と比較して高い水準となる要因としては、人口規模が小さいことに加え、広い行政区域の中で住民サービスを維持する必要があることなどが挙げられる。今後は、業務の効率化や民間委託の活用等を進め、経費の削減と行政サービスの維持の両立に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、国の給与水準との比較において概ね適正な水準で推移している。今後も国や他団体の動向を踏まえながら給与制度の適正な運用を図り、人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、人口規模が小さいことや行政区域が広いことから、類似団体平均と比較して高い水準となる傾向がある。今後も定員管理の適正化や事務事業の見直しを進め、効率的な行政運営に努める。R6年度は前年比4.83人少なくなっている理由は、退職などにより一般職職員数が3名減少したからである。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、過去に実施した普通建設事業に伴う地方債の償還状況により推移している。令和4年度に完成した新庁舎整備事業に伴う総額452,000千円の起債の償還が令和9年度から順次始まるため、今後も普通建設事業の計画的な実施と地方債の適正な活用により、公債費負担の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
本村の将来負担比率は、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などにより構成されているが、基金残高の確保等により将来負担の抑制が図られている。今後も普通建設事業の実施にあたっては事業の優先順位を精査し、地方債の新規発行の抑制や基金の計画的な積立てを行うことで、将来世代への負担軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、人口規模が小さいことから住民一人当たりの負担が大きくなる傾向がある。今後も定員管理の適正化や業務の効率化を進めながら、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、公共施設の維持管理経費や業務委託費等により構成されている。当村は地域おこし協力隊や地域活性化起業人などを積極的に活用しているため類似団体に比べ高い水準にある。今後も施設管理の適正化や業務の効率化を進め、物件費の適正化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより増加傾向にある。今後も制度の適正な運用を図りながら財政負担の適正化に努める。
その他の分析欄
その他の経費については、特別会計への繰出金などにより構成されている。今後も各会計の状況を踏まえながら適切な管理を行い、普通会計への負担軽減に努める。R5年度に大幅に下がり、R6年度に上昇している要因は、R5年度は繰出金に占める臨時的経費の割合が高かったためである。
補助費等の分析欄
補助費等については、一部事務組合負担金や各種団体への補助金などが主な要因となっている。今後も補助金等の必要性や効果を検証し、適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費は過去の普通建設事業に伴う地方債の償還状況により推移している。令和4年度に完成した新庁舎整備事業に伴う総額452,000千円の起債の償還が令和9年度から順次始まるため、今後も地方債の新規発行の抑制や計画的な活用により公債費負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費が高い数値となっていることで公債費以外の割合が高くなっている。今後施設管理の適正化、定員管理の適正化や業務の効率化を図ることで割合の削減を図ることに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出を目的別に見ると、特に総務費と民生費等が類似団体を大幅に上回っている。総務費については、デジタル田園都市国家構想交付金や第2世代交付金民事業に伴う委託費等が多いことが要因である。民生費については高齢化の進展に伴い増加傾向にあり、土木費や教育費については施設維持管理や整備事業の影響により年度ごとに変動が見られる。教育費について、R5年度からの増額の要因は、村単費で採用している小中学校の教員の人件費増や物価高騰に伴う物件費や使用料増によるものである。今後も計画的な事業実施と財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりコストは3,337,315円となり、人口規模が小さいことにより高い水準となっている。特に物件費は住民一人当たり1,232,074円となっており、類似団体と比較し、約3.7倍と高コストな状態となっている。物件費の中には、地域おこし協力隊や地域活性化起業人等特別交付税措置対象事業も含まれてはいるが、今後は事務事業の見直しや歳出の効率化を進め、持続可能な財政運営に努める。また、補助費等が増加している要因及び繰出金が減少している要因については、令和6年度から簡易水道事業と下水道事業が公営企業化したため、令和5年度まで繰出金で計上されていた2事業の繰出金が令和6年度からは補助金等に計上されるように変更となったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支については、歳入歳出の適正な執行により概ね黒字を維持している。財政調整基金残高については、年度間の財源調整を目的として計画的な積立て及び取崩しを行いながら一定の残高を確保している。実質収支額の標準財政規模比が増加した要因は、対前年度に比べ17,454千円増加したことである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
本村においては、一般会計及び各特別会計において概ね黒字を確保しており、連結実質赤字比率は発生していない。今後も健全な財政運営の維持に努める。一般会計の標準財政規模比が増加した要因は、実質収支額が対前年度に比べ17,454千円増加したことである。一般会計の黒字幅も減少傾向にあるため、各会計歳入額を増加させるため使用料等の見直しや歳出額を減少させるため経常経費の削減に努め、引き続き健全な運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、主に地方債の元利償還金や公営企業債に係る繰出金などにより構成されている。今後も地方債の計画的な発行及び償還管理を行い、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は主に地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などにより構成されている。起債残高の減少に伴い、将来負担比率の分子がマイナスを確保しているが、今後も基金の確保などにより将来負担の抑制を図りつつ、計画的な財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）各会計不足分の補填のため基金を128百万円取崩したため、大幅に減少した。（今後の方針）今後厳しくなる財政運営や突発的な災害等の経費の財源とするため、経費の削減に努め、基金の取り崩しを削減を図る。
財政調整基金
（増減理由）各会計不足分の補填のため18百万円の取崩しとなった。（今後の方針）今後も災害等への備えのため、取崩しを抑えて残高を確保に努めたい。
減債基金
（増減理由）起債の償還に充てたため48百万円の減少となった。（今後の方針）今後償還額の増加が見込まれるため、それに備えて積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備地域福祉基金：福祉活動庁舎整備基金：庁舎整備奨学基金：学資貸与温泉事業運営及び施設整備基金：温泉事業運営及び施設整備（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の修繕費等がかさみ51百万円減少した。庁舎整備基金：新庁舎情報システム関連支払いのため16百万円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：インフラや各種公共施設等の長寿命化や維持補修等計画的に進めるため、今後も計画的に積立を行う。庁舎整備基金：新庁舎移転時に行ったネットワーク構築作業等の支払いが5年間ほど続くため、毎年定額を取り崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度に新庁舎建設事業が終了し、新庁舎の評価額が計上されたため、有形固定資産減価償却率は改善され前年度に近い数値を維持し類似団体より低水準にある。各公共施設等については個別施設計画を策定済みである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を僅かに上回っているが、前年度より減少している。令和4年度に終了した新庁舎建設事業のため、多額の起債を発行したことが主な要因である。令和５年度以降、起債の抑制で将来負担額の抑制を図るとともに、経常経費の抑制を図るため、物件費等の見直しに取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、比率が算定されない状況となっている。地方債の残高と基金残高のバランスに配慮しながら、財政運営してきた結果であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、令和４年度に新庁舎建設事業が終了し、類似団体より低水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み数値の改善を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体に比べては、多少高い水準にある。新庁舎建設や簡易水道浄水場整備など金額が大きい起債の償還が始まり、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率についても基金残高や起債残高のバランスに配慮し、増加しないよう健全な財政運営に努める
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館である。学校施設については、令和2年度に丹波山村公共施設個別施設計画を策定しており、同計画に基づき令和9年度には丹波中学校校舎の長寿命化工事を行うなど、中学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公民館については、丹波中央公民館を令和10年度に長寿命化工事を行う計画となっており、集約化等も検討しながら、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。今後も、「丹波山村公共施設等総合管理計画」及び「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、老朽した施設の計画的な長寿命化や複合化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、低くなっている施設は、庁舎、福祉施設、一般廃棄物処理施設である。消防施設については、「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、令和12年度に丹波消防会館の長寿命化工事を行う計画となっており、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、新庁舎建設が完了し、有形固定資産減価償却率が大幅に改善された。今後も、「丹波山村公共施設等総合管理計画」及び「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、老朽した施設の計画的な長寿命化や複合化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県丹波山村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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