山梨県丹波山村の財政状況（最新・2024年度）

歳出を目的別に見ると、特に総務費と民生費等が類似団体を大幅に上回っている。総務費については、デジタル田園都市国家構想交付金や第2世代交付金民事業に伴う委託費等が多いことが要因である。民生費については高齢化の進展に伴い増加傾向にあり、土木費や教育費については施設維持管理や整備事業の影響により年度ごとに変動が見られる。教育費について、R5年度からの増額の要因は、村単費で採用している小中学校の教員の人件費増や物価高騰に伴う物件費や使用料増によるものである。今後も計画的な事業実施と財政運営に努める。

住民一人当たりコストは3,337,315円となり、人口規模が小さいことにより高い水準となっている。特に物件費は住民一人当たり1,232,074円となっており、類似団体と比較し、約3.7倍と高コストな状態となっている。物件費の中には、地域おこし協力隊や地域活性化起業人等特別交付税措置対象事業も含まれてはいるが、今後は事務事業の見直しや歳出の効率化を進め、持続可能な財政運営に努める。また、補助費等が増加している要因及び繰出金が減少している要因については、令和6年度から簡易水道事業と下水道事業が公営企業化したため、令和5年度まで繰出金で計上されていた2事業の繰出金が令和6年度からは補助金等に計上されるように変更となったためである。

本村においては、一般会計及び各特別会計において概ね黒字を確保しており、連結実質赤字比率は発生していない。今後も健全な財政運営の維持に努める。一般会計の標準財政規模比が増加した要因は、実質収支額が対前年度に比べ17,454千円増加したことである。一般会計の黒字幅も減少傾向にあるため、各会計歳入額を増加させるため使用料等の見直しや歳出額を減少させるため経常経費の削減に努め、引き続き健全な運営に努めていく。

実質公債費比率の分子は、主に地方債の元利償還金や公営企業債に係る繰出金などにより構成されている。今後も地方債の計画的な発行及び償還管理を行い、公債費負担の適正化に努める。

将来負担額は主に地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などにより構成されている。起債残高の減少に伴い、将来負担比率の分子がマイナスを確保しているが、今後も基金の確保などにより将来負担の抑制を図りつつ、計画的な財政運営を行っていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館である。学校施設については、令和2年度に丹波山村公共施設個別施設計画を策定しており、同計画に基づき令和9年度には丹波中学校校舎の長寿命化工事を行うなど、中学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公民館については、丹波中央公民館を令和10年度に長寿命化工事を行う計画となっており、集約化等も検討しながら、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。今後も、「丹波山村公共施設等総合管理計画」及び「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、老朽した施設の計画的な長寿命化や複合化に取り組んでいく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、低くなっている施設は、庁舎、福祉施設、一般廃棄物処理施設である。消防施設については、「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、令和12年度に丹波消防会館の長寿命化工事を行う計画となっており、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、新庁舎建設が完了し、有形固定資産減価償却率が大幅に改善された。今後も、「丹波山村公共施設等総合管理計画」及び「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、老朽した施設の計画的な長寿命化や複合化に取り組んでいく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から239百万円減少し、負債総額は前年度末から48百万円減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が69.24%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,465百万円増加し、負債総額は前年度末から869百万円増加した。資産総額が大幅に増加した要因は、水道事業会計及び下水道事業会計が公営企業会計適用時に資産評価の見直しを行ったためである。負債総額が増加した要因は、水道事業会計及び下水道事業会計が公営企業会計適用時に長期前受金が計上されたためである。山梨県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,497百万円増加し、負債総額は前年度末から872百万円増加した。こちらも全体同様水道事業会計及び下水道事業会計が公営企業会計適用時に資産評価の見直しを行ったため資産総額が大幅に増加し、長期前受金が計上されたため負債総額が増加している。

一般会計等においては、経常費用は1,694百万円となり、前年度比213百万円の増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(872百万円、前年度比+178百万円)であり、純行政コストの56.97%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が25百万円多くなっている一方、物件費等も187百万円多くなっており、純行政コストは202百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が232百万円多くなっている一方、物件費等が253百万円多くなっているなど、経常費用が502百万円多くなり、純行政コストは270百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(1,339百万円)が純行政コスト(1,531百万円)を下回っており、本年度差額は△191百万円となり、純資産残高は191百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が145百万円多くなっており、本年度差額は△249百万円となったが、公営企業会計適用時に資産評価の見直しに伴い、固定資産等の変動があり純資産残高は595百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が241百万円多くなっており、本年度差額は△221百万円となったが、公営企業会計適用時に資産評価の見直しに伴い、固定資産等の変動があり純資産残高は625百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は△19百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩収入が増えたことから97百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△76百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、52百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があり業務収入は一般会計等に比べ増えているが業務支出も増えてしまっており、業務活動収支は一般会計等より5百万円少ない△24百万円となっている。投資活動収支では、128百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、△100百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4百万円増加し、84百万円となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合等のへの国県等の補助金等が財源にに含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より17百万円多い△2百万円となっている。投資活動収支は、132百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、△99百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円増加し、201百万円となった。

住民一人当たり資産額は類似団体平均値より高くなっているが有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低くなっている。ただし、対前年度2.1%増加しており、老朽化が進んでいる公共施設が増加している。これらの資産は将来維持管理・更新など支出を伴うものであるため公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や複合化に取り組み有形固定資産の適正化を図りたい。

純資産比率は類似団体を下回っている。純資産額は減少したが、有形固定資産が増加している。資産合計が減少し、純資産も減少したため、純資産比率は昨年度より0.7%減少。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているおり昨年度と比べて0.4%増加している。新庁舎整備事業が令和4年度に終了したため、それ以後新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から0.8万円減少している。新庁舎整備事業等に伴い地方債が増加し、全体として負債額が増加したが、その後起債の抑制をしているため減少傾向にある。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支が赤字となっており▲43百万円となっている。今後数値の改善を図るため業務活動収支の見直しが必要である。