山梨県丹波山村の財政状況（最新・2024年度）

本村の財政力指数は、人口規模が小さく自主財源となる地方税収入が限られていることから、類似団体平均を下回る水準となっている。村内に大規模事業所が少ないことなどにより税収の大幅な増加は見込みにくい状況にある。今後も税の適正な賦課徴収に努めるとともに、事務事業の見直し等により歳出の適正化を図り、安定した財政運営に努める。

本村の経常収支比率は、歳入に占める地方交付税の割合が高い財政構造にあることに加え、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費や公共施設の維持管理経費の増加などにより、類似団体平均と同程度又はやや高い水準で推移している。今後も事務事業の見直しや経費節減に努め、経常的経費の抑制を図りながら財政の健全化に努める。

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均と比較して高い水準となる要因としては、人口規模が小さいことに加え、広い行政区域の中で住民サービスを維持する必要があることなどが挙げられる。今後は、業務の効率化や民間委託の活用等を進め、経費の削減と行政サービスの維持の両立に努める。

ラスパイレス指数については、国の給与水準との比較において概ね適正な水準で推移している。今後も国や他団体の動向を踏まえながら給与制度の適正な運用を図り、人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数は、人口規模が小さいことや行政区域が広いことから、類似団体平均と比較して高い水準となる傾向がある。今後も定員管理の適正化や事務事業の見直しを進め、効率的な行政運営に努める。R6年度は前年比4.83人少なくなっている理由は、退職などにより一般職職員数が3名減少したからである。

実質公債費比率については、過去に実施した普通建設事業に伴う地方債の償還状況により推移している。令和4年度に完成した新庁舎整備事業に伴う総額452,000千円の起債の償還が令和9年度から順次始まるため、今後も普通建設事業の計画的な実施と地方債の適正な活用により、公債費負担の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率については、人口規模が小さいことから住民一人当たりの負担が大きくなる傾向がある。今後も定員管理の適正化や業務の効率化を進めながら、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、公共施設の維持管理経費や業務委託費等により構成されている。当村は地域おこし協力隊や地域活性化起業人などを積極的に活用しているため類似団体に比べ高い水準にある。今後も施設管理の適正化や業務の効率化を進め、物件費の適正化に努める。

扶助費については、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより増加傾向にある。今後も制度の適正な運用を図りながら財政負担の適正化に努める。

その他の経費については、特別会計への繰出金などにより構成されている。今後も各会計の状況を踏まえながら適切な管理を行い、普通会計への負担軽減に努める。R5年度に大幅に下がり、R6年度に上昇している要因は、R5年度は繰出金に占める臨時的経費の割合が高かったためである。

補助費等については、一部事務組合負担金や各種団体への補助金などが主な要因となっている。今後も補助金等の必要性や効果を検証し、適正化に努める。

公債費は過去の普通建設事業に伴う地方債の償還状況により推移している。令和4年度に完成した新庁舎整備事業に伴う総額452,000千円の起債の償還が令和9年度から順次始まるため、今後も地方債の新規発行の抑制や計画的な活用により公債費負担の適正化に努める。

人件費や物件費が高い数値となっていることで公債費以外の割合が高くなっている。今後施設管理の適正化、定員管理の適正化や業務の効率化を図ることで割合の削減を図ることに努める。

実質収支については、歳入歳出の適正な執行により概ね黒字を維持している。財政調整基金残高については、年度間の財源調整を目的として計画的な積立て及び取崩しを行いながら一定の残高を確保している。実質収支額の標準財政規模比が増加した要因は、対前年度に比べ17,454千円増加したことである。

（増減理由）各会計不足分の補填のため基金を128百万円取崩したため、大幅に減少した。（今後の方針）今後厳しくなる財政運営や突発的な災害等の経費の財源とするため、経費の削減に努め、基金の取り崩しを削減を図る。

（増減理由）各会計不足分の補填のため18百万円の取崩しとなった。（今後の方針）今後も災害等への備えのため、取崩しを抑えて残高を確保に努めたい。

（増減理由）起債の償還に充てたため48百万円の減少となった。（今後の方針）今後償還額の増加が見込まれるため、それに備えて積み立てていく。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備地域福祉基金：福祉活動庁舎整備基金：庁舎整備奨学基金：学資貸与温泉事業運営及び施設整備基金：温泉事業運営及び施設整備（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の修繕費等がかさみ51百万円減少した。庁舎整備基金：新庁舎情報システム関連支払いのため16百万円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：インフラや各種公共施設等の長寿命化や維持補修等計画的に進めるため、今後も計画的に積立を行う。庁舎整備基金：新庁舎移転時に行ったネットワーク構築作業等の支払いが5年間ほど続くため、毎年定額を取り崩し予定。

令和４年度に新庁舎建設事業が終了し、新庁舎の評価額が計上されたため、有形固定資産減価償却率は改善され前年度に近い数値を維持し類似団体より低水準にある。各公共施設等については個別施設計画を策定済みである。

債務償還比率は類似団体平均を僅かに上回っているが、前年度より減少している。令和4年度に終了した新庁舎建設事業のため、多額の起債を発行したことが主な要因である。令和５年度以降、起債の抑制で将来負担額の抑制を図るとともに、経常経費の抑制を図るため、物件費等の見直しに取り組んでいく。

将来負担比率は、比率が算定されない状況となっている。地方債の残高と基金残高のバランスに配慮しながら、財政運営してきた結果であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、令和４年度に新庁舎建設事業が終了し、類似団体より低水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み数値の改善を図りたい。

実質公債費比率は類似団体に比べては、多少高い水準にある。新庁舎建設や簡易水道浄水場整備など金額が大きい起債の償還が始まり、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率についても基金残高や起債残高のバランスに配慮し、増加しないよう健全な財政運営に努める