山梨県丹波山村の財政状況（2015年度）
山梨県丹波山村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丹波山村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２７年度末48.22％）に加え、村内に中心となる産業もないことにより、財政基盤が弱く類似団体内順位は下位となっている。緊急性のある事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しと削減に努め、一方で施策の重点化をして活力ある村づくりを展開し、行政の効率化、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は類似団体・山梨県平均を下回っているが、今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、必要性の低い事務事業から計画的に廃止･縮小を進め、経常経費の削減を図る。また、村税の徴収強化等の歳入確保にも努め改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたり人件費･物件費等決算額は1,029,404円と類似団体･全国平均･山梨県平均を大きく上回っている。主な要因は、地域おこし協力隊員の増員と地方創生関係事業の委託等が前年に比べ伸びていることによるものである。また、直営の観光施設についても経費が掛かっていることから、各施設と協議を進め徹底したコスト削減を実施している。また、人員配置や職員の節約意識の向上を図り指定管理者制度も視野に入れながらコストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は９５．９と、類似団体平均は上回っているが全国町村平均は下回っている。今後も地域の民間企業等の状況を踏まえながら人事院勧告を基本とした給与体系を基本として給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人あたり職員数は３５．３５人となり、類似団体平均･全国平均･山梨県平均を大きく上回っており本村が抱える重要な課題となっている。しかし、大幅な職員の削減は見込めないため現行水準を基本として住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しによる効率化を図りより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は２．６％となり、類似団体平均･全国平均・山梨県平均を下回っている。今後も急激な実質公債費比率の上昇がないように住民のニーズを的確に把握しながら、事業の選択により健全な財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
引き続き将来負担は「なし」となった。その主な要因は、地方債残高が少ないこと、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金が多いこと、交付税算入の有効な地方債の借入などによるものである。今後は普通交付税の減額なども予想され財政調整基金等の取り崩しも見込まれているが将来負担が発生しないように物件費等経常経費の削減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
引き続き類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しと行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。ここに入力
物件費の分析欄
昨年に比べ比率は減少したが、引き続き類似団体・全国平均・県平均を上回っている。地域おこし協力隊員の増員や地方創生関係事業の委託料等が伸びたことが原因である。今後は村民サービスの低下させないよう注意しながら、職員の節約意識を高めることにより物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
引き続き類似団体平均を下回っている。各種医療費助成の増額が見込まれるため今後も資格審査等の適正化により抑制を図る。
その他の分析欄
比率が県平均を下回ったが類似団体平均を上回った。今後は、簡易水道施設の施設の改修が予定しているため繰出金が多額になることが予想される。できる限り下水道事業や簡易水道事業についての経費を節減し、独立採算の原則にあう料金の見直し等による健全化を図る。
補助費等の分析欄
比率が全国平均・類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は各種団体等に対する補助・交付金について、必要性、公益性、公平性等を勘案し、補助等の効果が期待できないものについては見直しを行ない抑制に努め、適正化に向けた取組を推進する。
公債費の分析欄
比率は平成２７年度も全国平均･山梨県平均・類似団体を下回っている。ここ数年の大型事業の実施により地方債を発行しているため、今後は公債費が増えていくことが予想されるため普通建設事業の緊急性･必要性を検討しながら、地方債の新規発行の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費、補助費等が経常収支比率を高める要因となっている。今後も経費の見直しや改善等、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。また、村税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化にも努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全般的に、類似団体平均を上回っている項目が多い。特に商工費・消防費・災害復旧費等が大きく上回っている。商工費は温泉・つり場・ローラーすべり台等直営の観光施設を抱えていること、消防費は消防署出張所庁舎を建設したこと、災害復旧費は大雪による村道の復旧工事が実施されとことが主な要因である。類似団体平均を下回っている項目は総務費・衛生費・労働費諸支出金である。衛生費は平成２６年度の太陽光発電設備の工事費分が減少したことにより１人当たりコストが大きく減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
全般的に、類似団体平均を上回っている項目が多い。特に多いのは災害復旧事業費・普通建設事業費（新規）・繰出し金等である。普通建設事業費が多いのは消防署出張所庁舎・温泉薪ボイラー施設等大規模な施設の建設があったためであり、繰出金が多いのは下水道施設の維持のために多額の繰入をしていることが主な原因である。類似団体を下回っている項目は扶助費・積立金等である。今後も将来の財政運営の安定化のために計画的に基金を積立てていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
【財政調整基金残高】平成２６年度に比べ２．９４ポイント減少している。今後厳しくなる財政運営や突発的な災害等の経費の財源とするため、今後も計画的に決算剰余金等を積立てていく。【実質収支額】実質収支比率は平成２６年度の２４．１２％と比べ、平成２７年度は４８．９４％と高い水準となった。今後も計画的に決算余剰金等を基金に積み立てていく。【実質単年度収支】平成２６年度の１．９５％に比べ平成２７年度は２６．４０％と高い水準となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
【財政調整基金残高】一般会計及び公営企業会計等については、すべての会計が毎年度黒字を計上しているが、多くの会計で一般会計からの繰入を行い、財政運営を行なっている。今後も各会計の財政運営について、歳出の見直しを行ない引き続き健全な運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
【元利償還金】新規発行地方債を抑制していたため償還額は年々減少しているが、ここ数年大きな事業を実施し地方債を発行したため、今後は上昇すると考えられる。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道会計や簡易水道会計によるもので、新規借り入れがないためここ数年減少し続けている。【算入公債費等】減少傾向に推移している。【実質公債費比率の分子】実質公債費比率の分子の額は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債残高については、新規発行の増に伴い昨年に比べ上昇している。今後は新規発行地方債を抑制し減少に努める。充当可能基金は積立を行ってきたことにより年々増加傾向にある。今後も引き続きの積立金の増額を図り、比率の低下に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
役場庁舎等大きな建物が建築後年数を経過しているため数値が高い。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたことと余剰金を基金に積み立てていることにより、将来負担比率は低い。有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い。橋梁等のインフラ、昭和40年代に建築された役場庁舎・中央公民館等の数値が高いのが主な原因である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んで行く。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は減少傾向にあるが、ここ数年は起債額が増加しているため比率が上昇していくと考えられるので将来負担比率が上がらないよう注意していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
橋梁・公営住宅・学校施設等の有形固定資産減価償却率が他団体に比べ高くなっている。橋梁については橋梁長寿命化修繕計画に基づき修繕を進めていく。公営住宅や学校施設等についても適切に補修を行い長寿命化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
プール・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が他団体に比べ高くなっている。プール・一般廃棄物処理施設共に建築後年数を経過しているが適切に日々の管理を行っているため使用上は問題ない。今後も適切に管理し長寿命化に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県丹波山村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。