山梨県丹波山村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２７年度末４８．２２％）に加え、村内に中心となる産業もないことにより、財政基盤が弱く類似団体内順位は下位となっている。緊急性のある事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しと削減に努め、一方で施策の重点化をして活力ある村づくりを展開し、行政の効率化、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体・山梨県平均を下回っているが、今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、必要性の低い事務事業から計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。また、村税の徴収強化等の歳入確保にも努め改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたり人件費・物件費等決算額は１，０２９，４０４円と類似団体・全国平均・山梨県平均を大きく上回っている。主な要因は、地域おこし協力隊員の増員と地方創生関係事業の委託等が前年に比べ伸びていることによるものである。また、直営の観光施設についても経費が掛かっていることから、各施設と協議を進め徹底したコスト削減を実施している。また、人員配置や職員の節約意識の向上を図り指定管理者制度も視野に入れながらコストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９５．９と、類似団体平均は上回っているが全国町村平均は下回っている。今後も地域の民間企業等の状況を踏まえながら人事院勧告を基本とした給与体系を基本として給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたり職員数は３５．３５人となり、類似団体平均・全国平均・山梨県平均を大きく上回っており本村が抱える重要な課題となっている。しかし、大幅な職員の削減は見込めないため現行水準を基本として住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しによる効率化を図りより適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は２．６％となり、類似団体平均・全国平均・山梨県平均を下回っている。今後も急激な実質公債費比率の上昇がないように住民のニーズを的確に把握しながら、事業の選択により健全な財政運営を図る。

将来負担比率の分析欄

引き続き将来負担は「なし」となった。その主な要因は、地方債残高が少ないこと、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金が多いこと、交付税算入の有効な地方債の借入などによるものである。今後は普通交付税の減額なども予想され財政調整基金等の取り崩しも見込まれているが将来負担が発生しないように物件費等経常経費の削減を図る。

人件費の分析欄

引き続き類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しと行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。ここに入力

物件費の分析欄

昨年に比べ比率は減少したが、引き続き類似団体・全国平均・県平均を上回っている。地域おこし協力隊員の増員や地方創生関係事業の委託料等が伸びたことが原因である。今後は村民サービスの低下させないよう注意しながら、職員の節約意識を高めることにより物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

引き続き類似団体平均を下回っている。各種医療費助成の増額が見込まれるため今後も資格審査等の適正化により抑制を図る。

その他の分析欄

比率が県平均を下回ったが類似団体平均を上回った。今後は、簡易水道施設の施設の改修が予定しているため繰出金が多額になることが予想される。できる限り下水道事業や簡易水道事業についての経費を節減し、独立採算の原則にあう料金の見直し等による健全化を図る。

補助費等の分析欄

比率が全国平均・類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は各種団体等に対する補助・交付金について、必要性、公益性、公平性等を勘案し、補助等の効果が期待できないものについては見直しを行ない抑制に努め、適正化に向けた取組を推進する。

公債費の分析欄

比率は平成２７年度も全国平均・山梨県平均・類似団体を下回っている。ここ数年の大型事業の実施により地方債を発行しているため、今後は公債費が増えていくことが予想されるため普通建設事業の緊急性・必要性を検討しながら、地方債の新規発行の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

人件費や物件費、補助費等が経常収支比率を高める要因となっている。今後も経費の見直しや改善等、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。また、村税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化にも努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

役場庁舎等大きな建物が建築後年数を経過しているため数値が高い。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたことと余剰金を基金に積み立てていることにより、将来負担比率は低い。有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い。橋梁等のインフラ、昭和40年代に建築された役場庁舎・中央公民館等の数値が高いのが主な原因である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んで行く。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少傾向にあるが、ここ数年は起債額が増加しているため比率が上昇していくと考えられるので将来負担比率が上がらないよう注意していく。