事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 丹波山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 507人 | |
| 現在給水人口 | 479人 | 給水区域面積 | 37ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,770.4万円
総額4,061.1万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 丹波山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 507人 | |
| 現在給水人口 | 479人 | 給水区域面積 | 37ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,770.4万円
総額4,061.1万円
①経常収支比率は類似団体平均値を上回っているが、➄料金回収率は類似団体を大幅に下回っている。①経常収支比率が高い要因は、一般会計からの繰入金等が大部分を占め、給水収益は非常に低い割合となっており、一般会計からの財政支援がなければ経営が成り立たない非常に厳しい状況にある。また、令和7年度から起債償還額が大幅に増加し、⑤料金回収率はさらに低下することが見込まれるため、今後料金の見直しを行い、適切な料金収入の確保や施設の統廃合等も含めた経費削減が必須となると考える。
浄水施設は、平成30~令和2年度に改修工事を実施したため老朽化対策が実施済みである。管路については、古い塩ビ管が多くあり破損が続いている。その都度応急的な修繕を行っているが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することなどが考えられるため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の丹波山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。