山梨県丹波山村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
山梨県丹波山村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、98.76％となっているが、経常収益の大半は一般会計からの繰入金等の収益が占めており、使用料収入を増加させるため段階的な引き上げが必要となる。⑤経費回収率については、11.18％となっており、類似団体平均と比べ非常に低い状況となっている。更なる費用削減と使用料の段階的な引き上げを検討していきたい。⑥汚水処理原価については、318.44円で類似団体平均に比べ高いため維持管理費の削減等の経営改善を図りたい。⑦施設利用率については、団体平均を超えているが、将来の汚水処理人口の減少等を踏まえ適切な施設規模を維持していく。⑧水洗化率については、98.96％となっており、ほぼ全世帯が水洗化しているため今後もこの数字をキープしていく。
老朽化の状況について
処理場及び管渠は、昭和62年供用開始しており、①有形固定資産減価償却率は69.81％で類似団体平均値を大幅に上回っている。また、②管渠老朽化率、③管渠改善率はともに0％となっている。設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要がある。
全体総括
①経常収支比率は98.76％と高くなっているが、⑤経費回収率は11.18％と低く使用料収入以外の収入で賄われていることを意味することから、必要に応じて使用料の見直しを検討する必要がある。また、施設や管渠の更新も計画的かつ効率的に行うため経営状況の健全化を図りたい。現在は、事業費の大半が東京都からの交付金で賄われているが、依存度を改善するための経営努力を行いたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の丹波山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。