山梨県丹波山村の財政状況（2022年度）
山梨県丹波山村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丹波山村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和4年末45.74％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.15ポイント下回っている。丹波山村第5次総合計画（令和2年5月策定）で、令和12年には人口に占める生産人口の割合を52.8％と増加させる計画となっており、デジタル田園都市国家構想交付金や地域おこし協力隊などの事業を積極的に活用し、計画を達成し、地方税収を増加させる努力を行っている。
経常収支比率の分析欄
物件費、維持補修費及び公債費の増加により類似団体平均を11.4ポイント上回っている。前年度に比べ6.4ポイント悪化しているが、この要因は、物件費が15.0％増加、維持補修費が555.5％増加、公債費が5.3％増加していることである。事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図り、令和7年度までには5％減を目指す
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費･物件費等決算額は1,909,854円と類似団体平均を大きく上回っている。これは、当村の人口が535人（R5.1.1）と少ないため相対的に高くなってしまってることも要因である。また、直営の観光施設についても経費が掛かっていることから、各施設と協議を進め徹底したコスト削減を実施している。令和6年度には、丹波山村交流促進センターや七ツ石小屋等の指定管理者制度への移行を行うことで、さらなる物件費の削減を図る、
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は94.3と、類似団体平均を下回っている。今後も地域の民間企業等の平均給与の状況を踏まえながら、人事院勧告を基本とした給与体系を基本として給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人あたり職員数は44.86人となり、類似団体平均を大きく上回っているが、人口が535人（R5.1.1）と少ないため相対的に高くならざるを得ない指標である。大幅な職員の削減は見込めないため現行水準を基本として住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しによる効率化を図り、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は7.8％となり、類似団体平均を1.0ポイント上回っている。令和4年度に完成した新庁舎整備事業に伴う総額452,000千円の起債の償還が令和9年度から順次始まるため、実質公債費比率の上昇がないように住民のニーズを的確に把握しながら、事業の選択により新規起債の発行を抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、充当可能財源等（3,172,728千円）が将来負担額（2,440,431千円）を上回る状態であり、算出されていない。今後も算出されないよう新規起債の発行を計画的に行うよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を1.6ポイント上回っている。全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、適正な定員管理と行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を11.5ポイント上回っている。デジタル田園都市国家構想交付金事業や地域おこし協力隊事業など大型の事業を行っているため増加傾向にある。令和4年度で大規模なデジタル田園都市国家構想交付金事業が終了したため、令和5年度以降は減少する見込みであるが、今後は本当に必要な事業を選択し、物件費を抑制することに努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.8ポイント下回っている。要因としては医療費助成等の社会福祉費や児童手当等の児童福祉費に係る対象者が少ないことがあげられる。今後も社会保障関連経費に係る扶助費が財政を圧迫しないように努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均1.9ポイント下回ったが、今後は、簡易水道・下水道施設の大規模改修等により、公営企業会計への繰出金が多額になることが予想される。また、簡易水道については、平成31年度大規模改修伴う起債の償還が令和7年度から開始し、大幅な償還額の増加が決定しているため、経費を節減し、独立採算の原則に合う料金の見直し等による健全化を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均を0.2ポイント下回っており、前年度に比べ0.4ポイント改善している。効果が薄い補助金を見直した効果が表れている。今後についても、抑制に努め、適正化に向けた取組を推進する。
公債費の分析欄
比率は類似団体を2.2ポイント上回っている。ここ数年は大型事業の実施により地方債の発行額が増大しており、さらに令和4年度に完成した新庁舎整備事業に伴う総額452,000千円の起債の償還が令和9年度から順次始まるため、公債費が増えていくことが確実である。今後は普通建設事業の緊急性･必要性を検討しながら、地方債の新規発行の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費が前年に比べ増加していることで公債費以外の割合が高くなっている。今後も経費の見直しや改善等、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。また、村税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化にも努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
当村の人口が535人（R5.1.1）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を上回っている。特に総務費と消防費等が類似団体を大幅に上回っている。総務費は、新庁舎整備事業、デジタル田園都市国家構想交付金事業、地域おこし協力隊等大規模事業を行ったことが要因である。消防費は、庁舎移転に係る設備移転費用、防災行政無線設備の更新事業、常備消防救急自動車更新事業に係る負担金の増加などが要因である。令和5年度以降は、大規模事業の集中と選択を行い、歳出額の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約4,362千円となっている。当村の人口が535人（R5.1.1）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を上回っている。主な構成項目は物件費と普通建設事業費となっており、物件費は令和2～4年度において大型のデジタル田園都市国家構想交付金事業や地方創生臨時交付金事業などを行ったため増加傾向にある。令和5年度以降はデジタル田園都市国家構想交付金事業や地方創生臨時交付金事業にかかる物件費が減少する見込みであるため、本当に必要な事業を選択し、物件費を抑制することに努める。普通建設事業費は、新庁舎整備事業が完成し、その支払いがあったため大幅に増加している。令和5年度以降は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、普通建設事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
【財政調整基金残高】財政調整基金は、前年度とほぼ同額を維持している。今後厳しくなる財政運営や突発的な災害等の経費の財源とするため、今後も計画的に決算剰余金等を積立ていく。【実質収支額】実質収支額は前年度と比べ、3.87ポイント減少した。新庁舎整備事業の完成支払があったため、普通建設事業が大幅に増加し悪化した。【実質単年度収支】令和4年度-3.90％となり、令和3年度と比べ悪化した。今後は経費削減に努め黒字を確保するよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計等については、すべての会計が毎年度黒字を計上しているが、多くの会計で一般会計からの繰入を行い、財政運営を行なっている。一般会計の黒字幅も減少傾向にあるため、各会計歳入額を増加させるため使用料等の見直しや歳出額を減少させるため経常経費の削減に努め、引き続き健全な運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
【元利償還金】地方債を活用した大きな事業が続いており、元金償還が開始されるため今後は上昇していき、令和5年度まで増加していく。その後は、減少に転じる見込みである。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道会計や簡易水道会計によるもので、ここ数年減少傾向であるが、令和7年度から大幅な償還額の増加が決定しているため繰入金増加が見込まれる。【算入公債費等】前年度に比べ、増加した。【実質公債費比率の分子】実質公債費比率の分子の額は増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
【将来負担額】一般会計等に係る地方債の現在高は、令和4年度に新庁舎整備事業等に係る多額の起債があり、対前年度246百万円の増加となっている。令和5年度以降は、事業の必要性を検討し、事業の取捨選択を行い、新規起債の発行を抑制することで現在高の減少を図りたい。【充当可能財源等】令和4年度は、新庁舎整備事業に伴い庁舎整備基金を250百万円減少した。また、定住促進住宅建設もあったため公共施設整備基金も20百万円減少した。充当可能基金が年々減少傾向にあるので、今後基金残高を増加させる方法を検討したい、
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）増加の主な要因は、基金運用利子分積立によるもの及び森林環境譲与税基金の余剰分積立によるものである。減少の主な要因は、新庁舎整備事業完成に伴い、庁舎整備基金が250百万円取崩となったことであり、基金全体では270百万円の減少となった。（今後の方針）今後厳しくなる財政運営や突発的な災害等の経費の財源とするため、計画的に決算余剰金等を積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）基金運用利子分積立したが、少額のため百万円単位では増減なし。（今後の方針）今後も災害等への備えのため、標準財政規模の60％から70％になるよう努めたい。
減債基金
（増減理由）基金運用利子分積立したが、少額のため百万円単位では増減なし。（今後の方針）令和4年度で大規模な事業に伴う多額の起債はいったん落ち着くが、今後償還額の増加が見込まれるため、それに備えて積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備地域福祉基金：福祉活動庁舎整備基金：庁舎整備奨学基金：学資貸与温泉事業運営及び施設整備基金：温泉事業運営及び施設整備（増減理由）公共施設整備基金：定住促進住宅建設等があったため20百万円減少した。庁舎整備基金：新庁舎整備事業完成払いがあったため250百万円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：インフラや各種公共施設等の長寿命化や維持補修等計画的に進めるため、今後も計画的に積立を行う。庁舎整備基金：新庁舎移転時に行ったネットワーク構築作業等の支払いが5年間ほど続くため、毎年定額を取り崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度に新庁舎建設事業が終了し、新庁舎の評価額が計上されたため、有形固定資産減価償却率は前年度より改善され類似団体より低水準にある。各公共施設等については個別施設計画を策定済みである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より大幅に増加しておいる。令和4年度に終了した新庁舎建設事業のため、多額の起債を発行したことが主な要因である。令和５年度以降、起債の抑制で将来負担額の抑制を図るとともに、経常経費の抑制を図るため、物件費等の見直しに取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、比率が算定されない状況となっている。地方債の残高と基金残高のバランスに配慮しながら、財政運営してきた結果であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、令和４年度に新庁舎建設事業が終了し、類似団体より低水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み数値の改善を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体に比べては、多少高い水準にある。新庁舎建設や簡易水道浄水場整備など金額が大きい起債の償還が今後数年で始まるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率についても基金残高や起債残高のバランスに配慮し、増加しないよう健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館である。学校施設については、令和2年度に丹波山村公共施設個別施設計画を策定しており、同計画に基づき令和9年度には丹波中学校校舎の長寿命化工事を行うなど、中学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公民館については、丹波中央公民館を令和10年度に長寿命化工事を行う計画となっており、集約化等も検討しながら、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。今後も、「丹波山村公共施設等総合管理計画」及び「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、老朽した施設の計画的な長寿命化や複合化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、低くなっている施設は、庁舎、福祉施設、一般廃棄物処理施設である。消防施設については、「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、令和12年度に丹波消防会館の長寿命化工事を行う計画となっており、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、新庁舎建設が完了し、有形固定資産減価償却率が大幅に改善された。今後も、「丹波山村公共施設等総合管理計画」及び「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、老朽した施設の計画的な長寿命化や複合化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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