山梨県丹波山村の財政状況（2022年度）

当村の人口が535人（R5.1.1）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を上回っている。特に総務費と消防費等が類似団体を大幅に上回っている。総務費は、新庁舎整備事業、デジタル田園都市国家構想交付金事業、地域おこし協力隊等大規模事業を行ったことが要因である。消防費は、庁舎移転に係る設備移転費用、防災行政無線設備の更新事業、常備消防救急自動車更新事業に係る負担金の増加などが要因である。令和5年度以降は、大規模事業の集中と選択を行い、歳出額の抑制に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり約4,362千円となっている。当村の人口が535人（R5.1.1）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を上回っている。主な構成項目は物件費と普通建設事業費となっており、物件費は令和2～4年度において大型のデジタル田園都市国家構想交付金事業や地方創生臨時交付金事業などを行ったため増加傾向にある。令和5年度以降はデジタル田園都市国家構想交付金事業や地方創生臨時交付金事業にかかる物件費が減少する見込みであるため、本当に必要な事業を選択し、物件費を抑制することに努める。普通建設事業費は、新庁舎整備事業が完成し、その支払いがあったため大幅に増加している。令和5年度以降は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、普通建設事業費の減少を目指すこととしている。

一般会計及び公営企業会計等については、すべての会計が毎年度黒字を計上しているが、多くの会計で一般会計からの繰入を行い、財政運営を行なっている。一般会計の黒字幅も減少傾向にあるため、各会計歳入額を増加させるため使用料等の見直しや歳出額を減少させるため経常経費の削減に努め、引き続き健全な運営に努めていく。

【元利償還金】地方債を活用した大きな事業が続いており、元金償還が開始されるため今後は上昇していき、令和5年度まで増加していく。その後は、減少に転じる見込みである。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道会計や簡易水道会計によるもので、ここ数年減少傾向であるが、令和7年度から大幅な償還額の増加が決定しているため繰入金増加が見込まれる。【算入公債費等】前年度に比べ、増加した。【実質公債費比率の分子】実質公債費比率の分子の額は増加した。

ここに入力

【将来負担額】一般会計等に係る地方債の現在高は、令和4年度に新庁舎整備事業等に係る多額の起債があり、対前年度246百万円の増加となっている。令和5年度以降は、事業の必要性を検討し、事業の取捨選択を行い、新規起債の発行を抑制することで現在高の減少を図りたい。【充当可能財源等】令和4年度は、新庁舎整備事業に伴い庁舎整備基金を250百万円減少した。また、定住促進住宅建設もあったため公共施設整備基金も20百万円減少した。充当可能基金が年々減少傾向にあるので、今後基金残高を増加させる方法を検討したい、

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館である。学校施設については、令和2年度に丹波山村公共施設個別施設計画を策定しており、同計画に基づき令和9年度には丹波中学校校舎の長寿命化工事を行うなど、中学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公民館については、丹波中央公民館を令和10年度に長寿命化工事を行う計画となっており、集約化等も検討しながら、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。今後も、「丹波山村公共施設等総合管理計画」及び「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、老朽した施設の計画的な長寿命化や複合化に取り組んでいく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、低くなっている施設は、庁舎、福祉施設、一般廃棄物処理施設である。消防施設については、「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、令和12年度に丹波消防会館の長寿命化工事を行う計画となっており、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、新庁舎建設が完了し、有形固定資産減価償却率が大幅に改善された。今後も、「丹波山村公共施設等総合管理計画」及び「丹波山村公共施設個別施設計画」に基づき、老朽した施設の計画的な長寿命化や複合化に取り組んでいく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から174百万円増加(3.46%)し、負債総額は前年度末から214百万円増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が68.22%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から163百万円増加(+2.96%)し、負債総額は前年度末から173百万円増加(+7.95%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて462百万円多くなる。山梨県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から128百万円増加(+2.30%)し、負債総額は前年度末から128百万円増加(+5.85%)した。

一般会計等においては、経常費用は1,600百万円となり、前年度比60百万円の増加(+3.90%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(866百万円、前年度比+120百万円)であり、純行政コストの59.73%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が27百万円多くなっている一方、物件費等も149百万円多くなっており、純行政コストは204百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が259百万円多くなっている一方、物件費等が258百万円多くなっているなど、経常費用が528百万円多くなり、純行政コストは269百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(1398百万円)が純行政コスト(1449百万円)を下回っており、本年度差額は△51百万円となり、純資産残高は40百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が234百万円多くなっており、本年度差額は△20百万円となり、純資産残高は10百万円の減少となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が311百万円多くなっており、本年度差額は△9百万円となり、純資産残高は0.8百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は55百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎整備事業等を行ったことから、▲408百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、246百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から107百万円減少し、38百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より46百万円多い101百万円となっている。投資活動収支では、422百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、207百万円となり、本年度末資金残高は前年度から114百万円減少し、87百万円となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合等のへの国県等の補助金等が財源に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より48百万円多い103百万円となっている。投資活動収支では、▲416百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、206百万円となり、本年度末資金残高は前年度から98百万円減少し、138百万円となった。

住民一人当たり資産額は類似団体平均値より高くなっているが有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低くなっている。老朽化が進んでいる公共施設が多く、これらの資産は将来維持管理・更新など支出を伴うものであるため公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や複合化に取り組んでいく。

純資産比率は類似団体を下回っている。純資産額は減少したが、有形固定資産が増加したことに伴い、資産合計が増加したため、純資産比率は昨年度より3.1%減少。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、昨年度と比べて2.7%増加している。新庁舎整備事業が令和4年度に終了したため、それ以後新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から38.4万円増加している。新庁舎整備事業等に伴い地方債が増加し、全体として負債額が増加した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲617百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。