山梨県丹波山村の財政状況（2013年度）
山梨県丹波山村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丹波山村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年度末48.69％）に加え、村内に中心となる産業もないことにより、財政基盤が弱く類似団体内順位は下位となっている。緊急性のある事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しと削減に努め、一方で施策の重点化をして活力ある村づくりを展開し、行政の効率化、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後とも事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止･縮小を進め、経常経費の削減を図る。また、村税の徴収強化等の歳入確保にも努め改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたり人件費･物件費等決算額は昨年度を下回ったものの948,357円と類似団体･全国平均･山梨県平均を大きく上回っている。主な要因は、観光関連施設に要する経費や事務事業の委託等の影響によるものである。現在、各施設と協議を進め徹底したコスト削減に向けて検討している。また、人員配置や職員の節約意識の向上を図り指定管理者制度も視野に入れながらコストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は９３．５と、類似団体平均は上回っているが全国町村平均は下回っている。今後も地域の民間企業等の状況を踏まえながら人事院勧告を基本とした給与体系を基本として給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人あたり職員数は３５．２０人となり、類似団体平均･全国平均･山梨県平均を大きく上回っており本村が抱える重要な課題となっている。しかし、大幅な職員の削減は見込めないため現行水準を基本として住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しによる効率化を図りより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は４．６％となり、類似団体平均･全国平均・山梨県平均を下回っている。今後も急激な実質公債費比率の上昇がないように住民のニーズを的確に把握しながら、事業の選択により健全な財政運営を図る
将来負担比率の分析欄
引き続き将来負担は「なし」となった。その主な要因は、地方債残高の減、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額、交付税算入の有効な地方債の借入などによるものである。今後は普通交付税の減額なども予想され財政調整基金等の取り崩しも見込まれているが将来負担が発生しないように公債費等義務的経費の削減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
引き続き類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しと行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
比率が高くなっているのは、観光施設等に要する経費の影響である。これについては、各施設と協議を行い徹底したコスト削減を図る方針である。また指定管理者制度も視野に入れながら検討を進め物件費の削減に努める。村民サービスの低下につながらないように経費圧縮を実施し、職員の更なる節約意識の向上も図っていく。
扶助費の分析欄
引き続き類似団体平均を下回っている。各種医療費助成の増額が見込まれるため今後も資格審査等の適正化により抑制を図る。
その他の分析欄
昨年度に比べ割合が大きく上昇し県平均・類似団体平均を上回った。今後は、これまで整備してきた下水道施設や簡易水道施設の維持管理経費の繰出金が多額になることが予想される。できる限り下水道事業や簡易水道事業についての経費を節減し、独立採算の原則にあう料金の見直し等による健全化を図る。
補助費等の分析欄
比率が全国平均・類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は各種団体等に対する補助・交付金について、必要性、公益性、公平性等を勘案し、補助等の効果が期待できないものについては見直しを行ない抑制に努め、適正化に向けた取組を推進する。
公債費の分析欄
比率は下降傾向にあり、平成25年度も全国平均･山梨県平均・類似団体を下回っている。今後は消防庁舎建設など大きな事業が予定されており厳しい財政運営となることが予想されるため引き続き普通建設事業の緊急性･必要性を検討しながら、地方債の新規発行の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費、補助費等が経常収支比率を高める要因となっている。今後も経費の見直しや改善等、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。また、村税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化にも努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
【財政調整基金残高】今後厳しくなる財政運営や突発的な災害等の経費の財源とするため、平成２５年度は決算剰余金等を積極的に積み立て残高が増加している。【実質収支額】実質収支比率は平成２４年度の１３．８１％と比べ、平成２５年度は２１．６７％と高い水準となった。【実質単年度収支】黒字で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計等については、すべての会計が毎年度黒字を計上しているが、多くの会計で一般会計からの繰入を行い、財政運営を行なっている。今後も各会計の財政運営について、歳出の見直しを行ない引き続き健全な運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
【元利償還金】新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めている。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道会計や簡易水道会計によるもので前年度より減少し概ね６０百万円台で推移している。【算入公債費等】減少傾向に推移している。【実質公債費比率の分子】実質公債費比率の分子の額は緩やかに減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
地方債残高については、ほぼ昨年並みの金額である。今後も引き続き新規発行地方債を抑制し減少に努める。充当可能基金は積立を行ってきたことにより年々増加傾向にある。今後も引き続きの積立金の増額を図り、比率の低下に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県丹波山村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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