簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３０年度末４５．３７％）に加え、村内に中心となる産業もないことにより、財政基盤が弱く類似団体内順位は下位となっている。事業の必要性の検討を行い、投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しと削減に努め、一方で施策の重点化をして活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄物件費、補助費等が経常収支比率を高める要因となっている。今後も経費の見直しや改善等、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。また、村税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化にも努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は１，３１２，３２７円と類似団体・全国平均・山梨県平均を大きく上回っている。直営の観光施設についても経費が掛かっていることから、各施設と協議を進め徹底したコスト削減を実施している。また、人員配置や職員の節約意識の向上を図り指定管理者制度も視野に入れながらコストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９３．３と、類似団体平均を上回り、全国町村平均を下回っている。今後も地域の民間企業等の状況を踏まえながら人事院勧告を基本とした給与体系を基本として給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人あたり職員数は４４．１２人となったが、類似団体平均・全国平均・山梨県平均を大きく上回っており本村が抱える重要な課題となっている。しかし、大幅な職員の削減は見込めないため現行水準を基本として住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しによる効率化を図りより適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は６．１％となり、類似団体平均・全国平均・山梨県平均を下回っている。今後も急激な実質公債費比率の上昇がないように住民のニーズを的確に把握しながら、事業の選択により健全な財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄引き続き将来負担は「なし」となった。その主な要因は、地方債残高が少ないこと、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金が多いこと、交付税算入の有利な地方債の借入などによるものである。今後は普通交付税の減額なども予想され財政調整基金等の取り崩しも見込まれているが将来負担が発生しないように物件費等経常経費の削減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均、山梨県平均ともに上回っている。今後も事務事業の見直しと行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄昨年に比べ比率は減少したが、引き続き類似団体平均・全国平均・県平均を上回っている。システム使用料・臨時職員等の賃金等が伸びたことが主な原因である。今後も村民サービスを低下させないよう注意しながら、職員の節約意識を高めることにより物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均、山梨県平均ともに下回っている。各種医療費助成の増額が見込まれるため今後も資格審査等の適正化により抑制を図る。 | その他の分析欄比率が類似団体平均・県平均を下回ったが、今後は、簡易水道・下水道施設の大規模改修等により、繰出金が多額になることが予想される。下水道事業や簡易水道事業についての経費を節減し、独立採算の原則に合う料金の見直し等による健全化を図る。 | 補助費等の分析欄比率が類似団体平均・山梨県平均・全国平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は各種団体等に対する補助・交付金について、必要性、公益性、公平性等を勘案し、補助等の効果が期待できないものについては見直しを行い、抑制に努め、適正化に向けた取組を推進する。 | 公債費の分析欄比率は類似団体を下回っているが、全国平均・山梨県平均は上回っている。ここ数年は大型事業の実施により地方債の発行額が増大しており、元金の償還が開始されるため公債費が増えていくことが確実である。今後は普通建設事業の緊急性・必要性を検討しながら、地方債の新規発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費、補助費等が経常収支比率を高める要因となっている。今後も経費の見直しや改善等、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。また、村税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化にも努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全般的に、類似団体平均を上回っている項目が多い。特に総務費・商工費・土木費等が大きく上回っている。総務費は地方創生関係の事業を行ったこと、商工費は温泉等直営の観光施設を抱えていること、土木費は簡易水道、下水道会計繰出金が多額であることが主な要因である。類似団体平均を下回っている項目は労働費・農林水産業費・災害復旧費・諸支出金である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全般的に、類似団体平均を上回っている項目が多い。特に多いのは物件費・補助費・繰出金等である。物件費が多いのはシステム委託、事業委託等、補助費が多いのは団体等への負担金等、繰出金が多いのは簡易水道、下水道施設の維持のために多額の繰入をしていることが主な原因である。類似団体を下回っている項目は扶助費・普通建設事業費（新規）等である。今後も将来の財政運営の安定化のために計画的に基金を積立ていく。 |
基金全体（増減理由）基金の取り崩しがなかったため、基金全体としては増となった。（今後の方針）今後も基金に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金を積み立てたことによる増。（今後の方針）今後も災害等への備えのため、積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）基金に積み立てたことによる増。（今後の方針）地方債は増加していく見込みのため、それに備えて積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎整備公共施設整備基金：公共施設整備地域福祉基金：福祉活動温泉基金：温泉事業運営及び施設整備奨学資金基金：学資貸与（増減理由）庁舎整備基金：庁舎建設のための積み立てによる増。公共施設整備基金：運用益の積み立てによる増。温泉基金：温泉事業会計に繰り入れたことによる減。（今後の方針）庁舎整備基金は庁舎建設に充てる予定。その他の基金は道路や建物等施設の老朽化による改修等が予想されるため、基金に積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄庁舎等、大きな建物が建設後年数を経過しており数値が高い。 | 債務償還比率の分析欄基金への積み立てや地方債の発行抑制をし、財政健全化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことと余剰金を基金に積み立てていることにより、将来負担比率は低い。有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて高い水準になるが維持管理を適切に進めている。これからもこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は減の時はあるものの、増加傾向にある。ここ数年は記載額が増加しており比率の上昇が考えられるので、将来負担比率が上昇しないように注意していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋梁、公営住宅、学校施設等の有形固定資産減価償却率が他団体と比べ高くなっている。橋梁については昨年度に引き続き橋梁長寿命化修繕計画に基づき修繕を進めていく。今後も公営住宅や学校施設等についても適切な場面で補修を行い長く運用していくよう努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄プールや体育館などは有形固定資産減価償却率が他団体と比べ高くなっている。こちらも建設年数が長期経過している。日々適宜修繕を施しているため使用していくうえで問題はない。今後も長く運用していけるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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