山梨県丹波山村の財政状況（2018年度）

全般的に、類似団体平均を上回っている項目が多い。特に総務費・商工費・土木費等が大きく上回っている。総務費は地方創生関係の事業を行ったこと、商工費は温泉等直営の観光施設を抱えていること、土木費は下水道会計繰出金が多額であることが主な要因である。類似団体平均を下回っている項目は衛生費・労働費・農林水産業費・災害復旧費・諸支出金である。

全般的に、類似団体平均を上回っている項目が多い。特に多いのは物件費・補助費・繰出金等である。物件費が多いのはシステム委託、事業委託等、補助費が多いのは団体等への負担金等、繰出金が多いのは下水道施設の維持のために多額の繰入をしていることが主な原因である。類似団体を下回っている項目は扶助費・普通建設事業費（新規）等である。今後も将来の財政運営の安定化のために計画的に基金を積立ていく。

一般会計及び公営企業会計等については、すべての会計が毎年度黒字を計上しているが、多くの会計で一般会計からの繰入を行い、財政運営を行なっている。今後も各会計の財政運営について、歳出の見直しを行ない引き続き健全な運営に努めていく。

【元利償還金】ここ数年、地方債を活用した大きな事業が続き、元金償還が開始されるため今後は上昇していく。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道会計や簡易水道会計によるもので、新規借り入れがないためここ数年減少傾向である。【算入公債費等】減少傾向に推移している。【実質公債費比率の分子】実質公債費比率の分子の額は増加傾向である。

利用していない。

【元利償還金】償還額は年々減少しているが、ここ数年地方債を活用した大きな事業が続き、元金償還が開始されるため今後は上昇していく。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道会計や簡易水道会計によるもので、新規借り入れがないためここ数年減少傾向である。【算入公債費等】減少傾向に推移している。【実質公債費比率の分子】実質公債費比率の分子の額は増加傾向である。

橋梁、公営住宅、学校施設等の有形固定資産減価償却率が他団体と比べ高くなっている。橋梁については昨年度に引き続き橋梁長寿命化修繕計画に基づき修繕を進めていく。今後も公営住宅や学校施設等についても適切な場面で補修を行い長く運用していくよう努める。

プールや体育館などは有形固定資産減価償却率が他団体と比べ高くなっている。こちらも建設年数が長期経過している。日々適宜修繕を施しているため使用していくうえで問題はない。今後も長く運用していけるよう努める。

分析:・一般会計等においては、資産総額が前年度から146百万円減となった。主な要因は庁舎整備事業のための基金に49百万円積み立て増による反面、現金預金が173百万円の減となったためである。負債総額は、地方債等の減により35百万円減となった。公共施設の適正な管理や、事業の見直しにより改善を図る。・全体においては、資産総額が前年度から145百万円減となった。主な要因は現金預金が145百万円の減となったためである。負債総額は、地方債等の減により82百万円減となった。公共施設の適正な管理や、事業の見直しにより改善を図る。・連結においては、資産総額が前年度から149百万円減となった。主な要因は現金預金が134百万円の減となったためである。負債総額は、地方債等の減により85百万円減となった。

分析:・一般会計等においては、経常費用は1,326百万円となり、前年度から16百万円増となった。他会計への繰出し金等は増となったが、経常収益が増となったため、行政コストは3百万円減となった。公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。・全体においては、経常費用は1,494百万円となり、前年度から17百万円減となった。業務費用は増となったが、補助金等の減、経常収益増により行政コストは32百万円減となった。公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。・連結においては、経常費用は1,647百万円となり、前年度から47百万円減となった。経常収益は減となったが、補助金等の大幅な減により、行政コストは43百万円減となった。

・一般会計等においては、税収等の財源896百万円が純行政コスト1,013百万円を下回っており、本年度差額は117百万円となり、純資産残高は前年度に比べ、111百万円減となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が77百万円と多く、本年度差額は▲23百万円となり、純資産残高は前年度に比べ、63百万円減となった。今後も税収等の増加に努める。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が309百万円多く、本年度差額は23百万円となり、純資産残高は前年度に比べ、64百万円減となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は▲12百万円であり、投資活動収支は150百万円となった。本年度末資金残高は前年度から173百万円減少し、231百万円となった。行政活動に必要な地方債の発行収入によって、確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より90百万円多い78百万円となっている。財務活動収支は▲62百万円となり、本年度末資金残高は前年度から136百万円減少し、304百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より94百万円多い82百万円となっている。投資活動収支では、158百万円となっている。財務活動収支は、▲59百万円となり、本年度末資金残高は前年度から133百万円減少し、308百万円となった。

分析欄:1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る34.6%となっている。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債も増加傾向にあるため、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。