北海道奥尻町の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度の財政力指数は0.13となり、前年度と同数値で推移したものの、類似団体平均を0.08ポイント下回っている。本町は、離島という地理的条件に加え、人口減少や少子高齢化の進行、基幹産業である水産業や観光業の低迷などにより、財政基盤は極めて脆弱な状況にある。後年度においても厳しい財政運営が見込まれるが、引き続き行政運営に係る経常経費の徹底的な見直しを行うとともに、「行財政改革実行プラン」に基づく施策の重点化を図る。活力あるまちづくりを展開しつつ、行政運営の効率化を推進し、財政の健全化に努める。

令和６年度の経常収支比率は91.2％となり、前年度比で3.1ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると4.9ポイント上回っている状況にある。今後、人口減少に伴う町税や普通交付税の減収が見込まれる中、全ての事務事業について聖域なき総点検を行い、計画的な廃止・縮小を進めることで、経常経費の抑制に努める。

令和６年度の人口１人当たり人件費・物件費決算額は1,039,792円となり、前年度比219,234円の増加で、類似団体平均を大きく上回っている（+393,091円）。主な要因は、人件費の高さとなっており、これは、離島という特性上、多業種において直営による職員配置が必要であることに加え、平成28年度からの高等学校町立化に伴う職員増が影響している。今後は、適正な定員管理の推進や経常経費の節減等により、経費全体の抑制を図る。

令和６年度のラスパイレス指数は93.8となり、前年度比0.9ポイント上昇し、類似団体平均を0.7ポイント下回る結果となった。これは、厳しい財政状況を鑑み、平成15年度から断続的に実施している給与の独自削減（令和２年度からは5%相当削減）によるものである。今後においても給与体系全般の総点検を行い、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たりの職員数は56.59人であり、前年度比5.03人の増となった。類似団体平均と比較しても大幅に上回っている（+30.33人）状況にある。主たる要因は、離島という地理的条件から民間委託や近隣市町村との広域化が困難であること、及び町立高等学校の教育職員を抱えていることによる。増加傾向は継続しているが、行政サービスの水準維持に配慮しつつ、「行財政改革実行プラン」等に基づく事務事業の見直しを進め、定員管理の適正化を図る。

令和６年度の実質公債費比率は、前年度同数の8.2%となった。現況では類似団体平均を上回って推移しており、今後は総合庁舎建設事業に係る元利償還も開始される。将来世代への負担を軽減するため、行財政改革の推進に加え、投資的事業の見直しや新規地方債の発行抑制を行い、比率の改善に努める。

令和６年度の将来負担比率は、奥尻町総合庁舎等建設事業の財源として地方債を借り入れたことにより地方債現在高が増加し、前年度比7.5％の増となった。総合庁舎等建設事業は令和６年度で完了したが、持続可能な財政運営のため、行財政改革を着実に進めるとともに、投資的経費の精査・検証を行い、新規地方債の発行抑制を通じて財政の健全化に努める。

人件費については、平成28年度の高等学校町立化に伴う教育職員の増加に加え、会計年度任用職員制度の導入等の影響により、給与費の独自削減を実施しているものの、前年度比0.6%の増となった。類似団体平均との比較では5.2ポイント高くなっている。離島特有の多業種にわたる職員配置が必要な状況ではあるが、今後も行政改革の推進や機構改革等を通じて、人件費の抑制に努める。

令和６年度の物件費は、前年度比3.1%の上昇となり、類似団体平均との比較においても、3.7ポイント上回っている。今後、システム関連経費等の委託料を中心に経費の上昇が見込まれるため、業務内容の精査や需用費（各施設の維持管理経費等）の見直しを継続し、現行水準の維持および更なる縮減を図る。

扶助費については、人口減少の影響もあり、経常収支比率における割合は類似団体平均と比較して0.5ポイント低い水準で推移しており、令和６年度決算額は前年度対比で、1.2ポイント上昇となった。扶助費の大部分は法令等に基づく義務的経費であり、自助努力による削減は困難であるが、各種制度の有効活用等を検討し、適正水準の維持に努める。

その他（繰出金等）については、類似団体平均を下回っており（-2.2%）、前年度比でも2.1％減少した。主な要因は、維持補修費の減少によるものである。今後においても、公債費財源の繰出状況等を注視しつつ、独立採算の原則に立ち返った公営企業の経営健全化を進め、歳入確保や経費節減により一般会計からの負担軽減を図る。

補助費等については、令和６年度決算は類似団体比較で2.8ポイント下回っており、は前年度比0.1％の増となっている。今後は、公営企業の経営効率化による収益性の向上を図るとともに、各種補助金については交付基準に照らした見直しや廃止を進め、一層の節減に努める。

公債費については、前年度比0.2％の上昇となった。今後においても類似団体平均を上回る推移が見込まれるが、歳入財源の確保に努めるとともに、普通建設事業の優先順位を厳格に見極める。「公共施設等総合管理計画」及び各種長寿命化計画と連動した実情に即した運用を行い、後年度における公債費負担の平準化と抑制を図る。

公債費以外の経費についても類似団体平均を上回っている（+3.4%）。今後は、普通交付税の減少傾向に加え、老朽化する公共施設の維持補修費や改修費の増嵩（ぞうすう）により、経常収支比率の悪化が懸念される。緊急性を考慮した普通建設事業の実施と事務事業の抜本的な見直しを進め、経常経費の削減に努める。

平成19年度まで多額の取崩しを行っていたが、平成26年度以降は国の交付金措置等により積立が増加傾向に転じた。その後、公共施設等整備基金の創設等により平成29年度から令和元年度までは減少傾向となったが、令和６年度は総合庁舎建築事業の影響もあり残高が減少した。今後は町税や普通交付税の減少を見据え、中長期的視点に立った計画的かつ安定的な運用に努める。

（増減理由）基金全体としては、前年度比1億6,000万円の減となった。区分別では、財源調整のための財政調整基金が減少（-5,522万円）したほか、減債基金については地域総合整備資金貸付金の運用に伴う元金剰余金及び令和７・８年度分に係る臨時財政対策債分としての積立を行った。特定目的基金については、将来の公共施設更新財源として平成29年度に創設した公共施設整備基金を、総合庁舎等建設事業の財源として一部取り崩したため減少したが、特定目的基金全体としての令和６年度末残高は2億1,229万円となった。（今後の方針）町の重要課題である公共施設整備の財源となる公共施設整備基金については、総合庁舎建設事業完了後も病院等の大規模改修・更新が見込まれるため、今後も年5,000万円程度の積立を継続する。減債基金についても、地域総合整備資金貸付金の元金剰余金を積み立て、後年の地方債償還に充当する。これら２基金の積立等により、財政調整基金は平成28年度以降減少傾向にあったが、令和元年度以降は国の特定財源の増加もあり、増加傾向となっていたが、令和6年度は、普通建設事業における財源としての取り崩しもあり、減少となった。今後においても財源調整機能という本来の目的を果たすため、一定額の保持に努める。ｔ

（増減理由）歳入面での大きな変動はないものの、令和６年度においては一部取崩しを行ったため、減少となった。（今後の方針）基金の残高は適正規模（標準財政規模の10～20％）を上回っているが、特定目的基金との効率的な運用を図りつつ、災害対応等の不測の事態に備え、今後においても、5～6億円程度の残高維持を目標とする。

（増減理由）後年の地域総合整備資金貸付金元金償還に加え、令和７・８年度分に係る臨時財政対策債分もあり、前年度積立額より4,900万円の増となった。（今後の方針）地域総合整備資金貸付金の元金償還額が後年増加する見込みであるため、引き続き計画的な積立を継続する。

（基金の使途）灯油備蓄施設管理基金:灯油備蓄施設の維持管理に必要な財源の確保。ふるさと振興基金:住民主体の地域づくり事業の財源確保。地域福祉基金:地域福祉推進事業に必要な財源確保。豊かな森づくり基金:豊かな森の造成・育成に必要な財源確保。公共施設整備基金:公共施設の整備、大規模修繕、改修及び解体に要する財源確保。森林環境譲与税基金:森林整備施策及びその促進に必要な財源確保。企業版ふるさと納税基金:企業版ふるさと納税により指定された事業の財源確保。公共施設建設基金:将来の公共施設更新を見据えた建設目的特化の財源確保。（増減理由）将来の公共施設更新に備え、公共施設整備基金への積立を継続した一方で、総合庁舎建設事業の財源として充当を行った。（今後の方針）公共施設整備基金については、総合庁舎建設や病院等大型公共施設の更新財源として、年5,000万円程度の積立を継続する。令和５年度に創設した企業版ふるさと納税基金については、寄附者の意向に沿った事業へ充当を行う。また、財政調整基金の適正化を図るため、新たな特定目的基金の創設及び運用についても検討を進める。

本町の有形固定資産減価償却率は、前年度から0.9%減少し、55.0％となった。施設の老朽化は進んでおり、類似団体平均からは7.5％下回っている。学校等大型施設の更新の影響もあるが、以後の見込みとして公共施設等総合管理計画個別計画及び総合管理計画に基づき，老朽化した公共施設の集約化・統廃合等の推進により健全化を図る。

債務償還比率については、令和3年度まで減少傾向にはあったが、総合庁舎建設事業により、地方債残高が前年度から229.4ポイントと大幅に上昇し、類似団体平均を大きく上回っている状況である。類似団体と比較し、離島という立地特性のため職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、今後においても人件費の抑制を図る。

将来負担比率については、類似団体平均より大きく上回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準で推移している。令和6年度までの本庁舎・分庁舎等の集約化を図る段階での将来負担比率については上昇が継続し、有形固定資産減価償却率についてはゆるやかではあるが減少が見込まれ、その他の事業の見直しも含め、償還額の平準化や施設の老朽化対策に取り組んでいく。

将来負担比率及び実質公債費比率についても、類似団体平均を大きく上回っている状態が続いているが、将来負担比率は総合庁舎等建設事業の財源としての地方債残高の上昇により、前年度比46.2ポイントの大幅な上昇となり、実質公債費比率については、地方債の償還が順調に推移していることから前年度比0.6ポイントの減少となった。以後においては、公共施設等総合管理計画個別計画の策定による施設集約化等も検討し、交付税算入が見込まれる地方債借入の適正な運用、加えて将来の更なる公用施設の再編を見据えた財政運営を図る必要がある。

住民一人あたりの純行政コストにおいて、令和5年度については、事業量の増加により前年度を上回っている。(+21,325万円)一人あたりの金額も、類似団体平均値を大きく上回っている。離島であるという立地特性もあり、直営で運営している施設も多いため、各特別会計への繰出等広範囲での行政サービスが必要となっている現状となっている。加えて人口減少により、一人あたりのコスト増加も予想されるため、行政改革の推進により物件費及び人件費の削減にも努める。

受益者負担の状況については、経常収益及び費用についても前年度より増加し、引き続き類似団体平均を上回っている状況となっている。今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常費用の削減により財源確保に努める。