北海道奥尻町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

・人口の減少や高齢化に加え、主産業である漁業や観光業の不振により、財政基盤は非常に弱く、指数については、０．１４と類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。今後も行政組織の運営に係る経常経費の徹底的な見直しと、行財政改革実行プランに沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

・平成５年の北海道南西沖地震災害関連の公債費が平成１７年度をピークに減少し、また大幅な職員の定年退職期を迎え、退職者不補充による人件費削減を図られ、経常収支比率は改善されたものの、依然類似団体を１．６ポイント上回っている状況となっている。今後においても、簡易水道・下水道施設の大型整備事業により、事業費の上昇傾向とはなっているが、全ての事務事業の総点検を行い、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている要因となっているのは、主に人件費によるものである。これは離島単独の立地により、町有バス事業、町営自動車整備工場事業、発電所受託事業、空港管理受託事業を行っており、加えて高等学校についても平成２８年度から町立化となったことによる職員数の増加が要因となっている。人件費抑制の対策として今後は民間でも実施可能な事務事業については、指定管理者制度の導入などにより民間への委託化を進め、コストの低減を検討し、経費の縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

・給与体系の運用と財政状況の悪化のため、独自削減（平成１５年度～２％相当削減、平成１８年度～６％相当削減、平成２０年度～４．５％相当削減、平成２１年度～３．８％相当削減、平成２２年度～３．３％相当削減）を実施しており、削減額の縮小により類似団体平均とほぼ同水準となった。平成２８年度においては退職者の増加等により平均より２．３ポイント低い状態となっており、今後においても給与全般の総点検を行い、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・離島という立地条件から前述の独自事業（町有バス事業など）を直営で行なっており、加えて高等学校についても平成２８年度から町立となったことに伴う教育職員の増加あり、類似団体や他団体と比較すると平均を大幅に上回っている状況となっている。職員の定年退職者が増加している状況ではあるが、行政サービスの水準を維持しつつも、各種事務事業の民間活用などの検討や類似団体又は類似する離島行政などの状況を把握し、職員数の削減を図るとともに、行財政改革実行プラン等に沿った事務事業の見直しを行い、定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

・平成５年の北海道南西沖地震災害に係る復興事業に伴い、公債費の負担は大幅に増加した。今後の推移としては前述のように逓増傾向であり、また、普通交付税の減少も見込まれることから、普通建設事業についてはさまざまな優先度に基づいた検証を図り、地方債の新規発行抑制に努め、実質公債費比率の改善及び減少に努める。

将来負担比率の分析欄

・将来負担の状況については、前述の原因もあり、類似団体平均と比較して大きく上回っている。これによる対策として現在も進めている行財政改革を強力に進めるとともに、新規の起債発行抑制を行い、財政の健全化に努める。今後の見込みとしては、「地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」が、臨時財政対策債の発行により、実質公債費比率とともに逓増傾向となっているため充当可能基金の運用により、比率の引き下げに努める。

人件費の分析欄

・平成２８年度については、高等学校の町立化による教育職員の増もあり、類似団体平均と比較すると２．７ポイントの増となっている。人口規模による人件費については他団体と比べ高い状況は継続すると思われるが、今後も行財政改革実行プランに掲げた行政改革への取り組みを通じて人件費の削減により適正化を図る。

物件費の分析欄

・物件費が類似団体平均に比べ下回っている要因として、継続して実施している経費の節減・削減等によるものであり、今後も各種施設の経費の内容を見直すことにより、更なる経費節減を図る。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が他団体と比べ低い水準となっているのは、施設等に係る経費がないことが主な要因となっており、今後においても適正な水準の維持に努める。

その他の分析欄

・維持補修費に係る経常収支比率は、類団と比較して下回っているが、近年公共施設の老朽化に伴い、維持補修経費は増加傾向にあることから、今後においても効率的な施設の維持に努める。・繰出金に係る経常収支比率は、類団と比較して低いものの、今後は簡易水道・公共下水道会計において、大型の建設改良を実施するため、以後の債費に係る操出金の増大が予想される。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、他団体と比べ、ほぼ同水準となっているが、公営企業（病院事業）への補助費等の支出が多額となっているため、今後については当該公営企業の経営の効率化と収益性を高め、補助費の節減に努める。

公債費の分析欄

・北海道南西沖地震災害関連事業により高い値となっていたが、平成１７年度をピークに全体的には減少傾向となっている。今後も普通建設事業の必要性や優先性等を見極めながら、新規の起債発行を伴う事業の抑制するよう努め、公共施設の更新については、公共施設等総合管理計画及び各種長寿命化計画と連動し、より実情に即した運用を図り、比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

・類似団体と比較して、低い水準を維持しているが、普通交付税の減少傾向に加え、病院会計への一般会計からの繰出金の増加傾向に加え、公営住宅建替等大型公共事業が見込まれるため、さらなる健全化が必要となる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

「債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、、平成２９年度より公表する」

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率についても、類似団体内平均値と比較して高い水準となっているが、将来負担比率及び実質公債費比率とも緩やかではあるが、減少傾向となっている。両比率の高い要因としては、平成５年発生の北海道南西沖地震に伴う公共事業に係る地方債の償還が平成１０年度から１７年度をピークに減少しており、また、基金残高についても平成２０年度以降増加の傾向となっている。公共事業の実施については、地方債の財源充当を必要とする状況は継続することが見込まれるが、後世への負担を軽減するよう、特定財源の確保及び事業の見直しにより財政の健全化を図るものとする。