北海道奥尻町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

当町の簡易水道事業は、令和６年度から法適用化となった。①経常収支比率は、100％を超えており、類似団体平均値と対比し、1.07％高い状況となっている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値を8.89％上回っている。④企業債残高対給水収支比率は類似団体平均値と対比し、－42.16％となっており、引き続き更新計画に基づき、比率改善に努める。⑤料金回収率は、類似団体平均値を28.99％上回っており、引き続き料金回収に関する対策を実施する。⑥給水原価については、類似団体平均値を111.98円下回っており、今後も費用縮小の対策を継続する。⑦施設利用率は、類似団体平均値を41.23％上回っており、将来の給水人口の減少を踏まえ、周辺地区の統合等により施設規模の適正化を図る。⑧有収率は、類似団体平均値を8.03％下回っている。以上より、令和６年度は類似団体と比較して、概ね健全で効率の良い経営ができているといえる。

①有形資産減価償却率については、類似団体平均値より18.58％下回っており、更新についても検討する。②管路経年化率については、類似団体平均値を下回っている。③管路更新率については、類似団体平均値を下回っている。管路については老朽化による更新は検討中ではあるが、実施には至っていない。今後財政状況を見据え、緊急性の高い管路から対策を検討していく。

本町の簡易水道事業については、令和６年度から法適用化となった。今後においては、経営改善の観点も含め、類似団体と比較し経営面での値は現状としては安定しているが、施設老朽化に伴う膨大な更新費用の発生及び給水人口の減少による料金収入の減少についても見込まれるため、これらを踏まえた適正な水道料金の設定と維持管理費用の節減が必要となっていることから、経営戦略の見直しを行い計画的かつ効率的な経営に努めていく必要がある。