北海道奥尻町：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本町の漁業集落排水事業は令和6年度から公営企業の法適用化となった。①経常収支比率については、類似団体平均値とほぼ同数で100％を上回っている。②累積欠損金比率は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値をやや下回っており、町からの繰入により経営を維持している。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値をやや下回っている。当該事業は、北海道南西沖地震以後において、整備した漁業集落地区の下水道となっており、今後老朽化した施設の更新が見込まれる。⑤経費回収率については、類似団体平均値とほぼ同数であり、町からの繰入により事業の継続を行っている。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値を下回っており、今後においても、施設の長寿命化と関連し、金額の抑制を図る。⑦施設利用率については、類似団体平均値を大きく上回っており、適正に利用されている。⑧水洗化率については、北海道南西沖地震以後に宅地造成された地域を中心に高い率を維持している。

有形資産減価償却率については、類似団体平均値を大きく下回っている。今後においては、施設の長寿命化計画と連動した対策についても検討していく。

当町の漁業集落排水事業については、令和６年度から公営企業の法適用化となった。平成５年発生の北海道南西沖地震以後に漁業集落事業の一つとして実施した本事業については、施設の長寿命化を中心に該当地区における経営戦略と連動した取り組みを推進していく。