茨城県つくばみらい市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県つくばみらい市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.75と前年度との増減はなし。今後については、工業団地進出企業からの固定資産税の増加などで基準財政収入額は増加を予想。一方、物価高騰の影響などで基準財政需要額も増加を見込むが、財政力指数については横ばいもしくは上昇を想定している。
経常収支比率の分析欄
前年度より1.7ポイント減少し93.0%となっている。これは普通交付税や税収の増加が人件費や物件費等の経常経費の増加を上回ったためである。今後も、物価高騰の影響や中学校建設、スマートインターチェンジの整備など大規模事業が控えているため、さらに自主財源の確保に努めるとともに、より効果的・効率的な行財政運営に努め、経常経費の抑制に一層努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より16,443円高くなっている。これは人事院勧告による人件費の増加によるもの。職員数のスリム化は数年来進めてきており、これ以上のスリム化は事業に影響を及ぼしかねないため難しいが、事務経費の削減など、今後も物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.5ポイント減少し、類似団体平均と同数となった。今後も給与の適正化を図るために手当の見直し等を検討していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増加の影響もあり前年度より0.14ポイント減少。類似団体平均、全国・県平均よりも低い値となっている。今後も現状程度を維持しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意して、職員定数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.5ポイント増加の7.1％となっている。増加した要因としては、元利償還金が増加していることである。今後については、中学校建設で地方債残高の増加が見込まれているため、地方債償還額を注視しつつ、地方債の活用を行っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度より25.9ポイント増加の46.8％となっている。新設中学校建設のため地方債約25億円を借入したため増加となる。令和7年度も中学校建設で約44億円借入予定であり、将来負担比率は増加するものと見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による給与引き上げにより前年度より1.3ポイント増加するが、類似団体平均とほぼ同数、県内平均よりは低い値となっている。今後も、必要な人員を確保しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意して採用数を調整し、人件費削減に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より1.1ポイント増加しているが、物価高騰の影響により、類似団体・全国・県平均よりも高い値となっている。今後も、事務経費の削減を図り、類似団体平均値に近づけるよう努めていく。
扶助費の分析欄
医療福祉費（小児医療）の減少により2.6ポイント減少。扶助費については、今後は人口増に伴い、児童数や高齢者数が増加することが考えられ、増加が予測される。扶助費が増加し、財政圧迫の要因とならないよう、抑制に努めていく。
その他の分析欄
前年度より0.3ポイント増加しているが、類似団体・全国・県平均よりも低い値である。今後も、繰出金等の精査を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度より1.4ポイント減少したものの、類似団体・全国・県平均よりも高い値となっている。今後は、物価高騰の影響はあるものの、補助金の見直しや、一部事務組合の予算自体の見直しを検討し、補助費上昇を抑制していく。
公債費の分析欄
前年度より0.4ポイントの減少。全国平均、茨城県平均とほぼ同数となっている。しかし、今後において中学校建設や道路整備、公共施設の修繕などにより、多額の借入れを予定しているため、数値の悪化が見込まれる。地方債の新規発行額を抑制し、数値の悪化を抑えるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より1.3ポイント減少し、類似団体と比較するとやや高いが、全国・県平均値よりは低い値となった。今後も、公債費以外の全体的な歳出抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たりのコストが99,670円で、前年度から9,848円の増となっているが、類似団体平均より10,102円低い金額となっている。主な要因としては、ふるさとづくり寄附者返礼品が増加したためである。民生費は、住民一人当たりのコストが181,118円で、前年度から14,607円の増となっているが、類似団体平均より52,748円低い金額となっている。主な要因としては、定額減税補足給付金や認定こども園等整備事業費補助金が増加したためである。土木費は、住民一人当たりのコストが63,808円で、前年度から12,941円の増となっており、類似団体平均より1,493円高い金額となっている。主な要因としては、住宅購入費が約8億円増加したためである。教育費は、住民一人当たりのコストが141,472円で、前年度から72,573円の増となっており、類似団体平均より68,187円高い金額となっている。主な要因としては、みらい平地区新設中学校建設工事費が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり586,750円となっており、昨年度から111,939円増加している。全体的に物価高騰の影響を受けてはいるものの、主な要因としては、みらい平地区の中学校建設が開始したことによる普通建設事業費（うち新規整備）の増加によるもの（前年比85,751円増加）。今後も中学校建設、スマートインターチェンジ関連事業などの大規模事業が継続されるため、財政圧迫の要因とならないよう、抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
経常的な経費が増加しているものの税収や普通交付税の増加により実質単年度収支は黒字となった。今後も基金残高を注視し、効率的な予算措置及び執行を行い適正に管理していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計で赤字はなく、健全な財政状況である。水道事業会計の黒字額が他会計に比べて多いが、今後、インフラ更新が控えているためであり、計画的に事業を進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度に比べ、122百万円増加している。これは、元利償還金が増加していることによるものである。今後、地方債残高が増加し、元利償還金が増えることも見込まれることから注視し、借入と償還のバランスをとっていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和5年度までは地方債現在高は減少傾向であった。令和6年度は中学校建設で約25億円借入れしたことから地方債残高が増加。また、基金の減少と基準財政需要額算入見込額が減少しており将来負担比率の分子は大きく増加した。今後、地方債残高が増加することが見込まれることから注視し、過大な将来負担にならないようにバランスを取った財政運営をしていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金2.9億円、公共施設整備基金1.7億円減少しているが、財政調整基金4億円、ふるさとづくり寄附金の増加によるふるさとづくり基金2.3億円の増加により基金全体では増加。（今後の方針）災害時等に備えるため財政調整基金の残高維持。特定目的基金に関しては、基金の目的に沿った事業であれば、財政調整基金の残高維持のためにも積極的に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）地方債の積極的な活用や普通交付税の追加交付により約4億円増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％を維持できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）地方債の償還に充当するため全額繰り入れを行い残高はゼロとなった。（今後の方針）今後、中学校建設事業やスマートインターチェンジ関連事業などの大型事業が続き、財政調整基金の取り崩しが想定されることから、減債基金への積立は見送ることとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：安心して暮らせるまちづくり事業などの財源として活用していく。ふるさと創生基金：ふるさとづくり事業の財源として活用していく。公共施設整備基金：教育施設、民生施設その他公共用に供する施設の整備事業に活用していく。（増減理由）ふるさとづくり基金：該当事業などの財源として取り崩しているが、ふるさとづくり寄附金が増加したため、234百万円増加している。ふるさと創生基金：該当事業の財源として取り崩したため、12百万円減少している。公共施設整備基金：該当事業の財源として取り崩したため、179百万円減少している。（今後の方針）ふるさとづくり基金以外については、財政調整基金の残高維持のため、必要な事業であれば有効に活用をしていく。ふるさとづくり基金は、ふるさとづくり寄附金をさらに増額できるよう市内特産品等をＰＲし、基金の増加に努め、必要事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を9.9ポイント下回っているものの、資産の減価償却が公共施設等への新規投資を上回ったことにより、前年度より1.7ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、充当可能財源の減少により、類似団体内平均を11.8ポイント上回っている。今後、老朽化に伴う公共施設等の改修、社会保障関係経費の義務的経費等の増加が見込まれることから、将来負担の軽減に留意し、財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均を7．9ポイント上回っており、財政調整基金の減少や、合併特例債や臨時財政対策債の償還が進んだことで今後の基準財政需要額算入見込み額が減少したこと等により、前年度より2.4ポイント増加している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を9.9ポイント下回っているが、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果前年度より1.7ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均より7.9ポイント上回り、財政調整基金の減少や、合併特例債や臨時財政対策債の償還が進んだことで今後の基準財政需要額算入見込み額が減少したこと等により、前年度より2.4ポイント増加している。また、実質公債費比率は、類似団体内平均を1.6ポイント下回り、元利償還金が増加した結果、前年度より0.2ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。公民館については、築30年以上経過しており、類似団体内平均を15.6ポイント上回っている。令和2年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき改修や長寿命化などの老朽化対策に取り組んでいくこととしている。橋りょう・トンネルについては、比較的近年に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、改修や長寿命化のほか、統廃合や複合化を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。体育館・プールについては、総合運動公園の体育館が築40年以上経過しており、類似団体内平均を13.2ポイント上回っている。令和2年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき改修や長寿命化などの老朽化対策に取り組んでいくこととしている。一般廃棄物処理施設については、連結対象団体が所有する施設であり、比較的近年に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、改修や長寿命化のほか、統廃合や複合化を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,564百万円の減少(-2.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産である。減価償却による価値減少が支出を上回り、670百万円減少となった。また、負債は、学校教育施設等整備事業債等の起債があったが、償還額が起債額を上回り地方債が減少(△1,564百万円)となったこと等により1,780百万円減少(-7.0%)した。全体会計においては、資産総額は前年度と比較して803百万円減少の103,287百万円(-0.7%)となった。主な要因としては有形固定資産が724百万円減少したためである。しかし水道事業会計において配水管布設工事等によりインフラ資産が増加(340百万円)したことによって、一般会計等より減少幅は抑えられている。負債は、水道事業会計と下水道事業会計において未払金が増加(水道438百万円、下水道:423百万円)したことによって一般会計等より減少幅は抑えられているが、1,193百万円減少の54,484百万円となった。連結会計においては、資産合計として125百万円減少の126,868百万円となった。連結対象団体の投資その他の資産流動資産は増加したが、有形固定資産が大幅に減少したためである。負債総額は、611百万円減少の69,699百万円となった。取手地方広域下水道組合において起債額が償還額を上回り地方債が増加(195百万円)したことや、未払金が増加(219百万円)したことにより、全体会計と比べて前年度からの減少幅は縮小した。
2.行政コストの状況
一般会計においては人件費が3,681百万円(16%)、物件費等が8,595百万円(38%)であり、経常費用の5割以上を占めている。前年度と比較すると、業務費用は全体で396百万円増加の12,713百万円となった。人件費は退職手当引当金繰入金が減少(△104百万円)したが、職員数・給与等が増加したことにより、全体では21百万円の増加となった。物件費等は小絹小学校大規模改修工事の維持補修費の増加等により、全体で360百万円の増加。移転費用は老人福祉施設開設準備経費助成金の増加(60百万円)による補助金等の増加、価格高騰重点支援給付金の増加(319百円)等により社会保障給付費が531百万円増加し、前年度と比較して全体で633百万円の増加となった。経常収益は1百万円減少の557百万円となった。また、資産の除売却損益などの臨時損益を含めた最終的な純行政コストは962百万円増加の21,925百万円となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計および後期高齢者医療特別会計における退職手当引当金の増加による人件費の増加、水道事業会計および下水道事業会計における委託料や維持補修費等の増加による物件費等の増加、介護保険特別会計における保険給付費の増加による補助金等の増加等により、業務費用・移転費用ともに一般会計等からさらに増加になっている。それに対し経常収益は、24百万円増加の2,144百万円となり、結果、純経常行政コストは30,363百万円、臨時損益を含めて純行政コストは1,372百万円増加の30,285百万円となった。連結会計においてはつくばみらい市社会福祉協議会における人件費の増加(51百万円)常総地方広域市町村圏事務組合や取手地方広域下水道組合における物件費等の増加(34百万円、27百万円)茨城県後期高齢者医療広域連合における補助金等の増加(473百万円)等により、業務費用・移転費用ともに連結会計においても増加している。経常収益は△12百万円減少の2,370百万円となり、臨時損益を含めて最終的な純行政コストは1,836百万円増加の35,555百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計において純行政コスト21,925百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が22,121百万円であり、本年度差額として196百万円の純資産増加、さらに寄付・調査判明による資産の増減等を含めて、純資産変動額は216百万円増加する結果となった。前年度と比較すると、税収等が地方交付税の増加(286百万円)、個人市民税の増加(116百万円)等により466百万円増加したが、国県等補助金が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少(227百万円)生活支援臨時特別事業費補助金の減少(△215百万円)等により△440百万円減少となったため、財源全体としては25百万円の増加となった。全体会計においては純行政コスト30,285百万円に対し財源が30,573百万円となり、本年度差額として289百万円増加、純資産変動額は390百万円の増加となった。健康保険税の減少や保険給付費等交付金の減少等により、国民健康保険特別会計において税収等および国県等補助金が減少となり、全体会計では財源全体は減少に転じている。連結会計においては、純行政コスト35,555百万円に対し財源が35,901百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は485百万円の増加となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において税収等および国県等補助金が増加したため、財源全体として連結会計では増加に転じている。
4.資金収支の状況
一般会計においては業務活動収支1,628百万円、投資活動収支が△134百万円、財務活動収支は△1,592百万円で結果資金収支△98百万円となり、当年度末資金残高は829百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は物件費等、補助金等、社会保障給付費等の業務支出の増加により1,003百万円減少した。投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少(△2,093百万円)により、1,848百万円増加した。財務活動収支は地方債等発行収入が減少(△902百万円)し、地方債償還支出が発行収入を大幅に上回ったことにより、前年度に引き続きマイナスとなった。全体会計においては業務活動収支2,129百万円、投資活動収支△144百万円、財務活動収支△1,367百万円となり、資金収支は618百万円、当年度末資金残高は3,675百万円となった。概ね一般会計と同様の変動であるが、全体会計では全体の資金収支はプラスに転じている。連結会計においては業務活動収支2,716百万円、投資活動収支△493百万円、財務活動収支△1,398百万円となり、資金収支は825百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は4,708百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路、河川等の敷地については、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは、特に事業用資産において、人口増加に伴い平成23年度から平成29年度にかけて実施した小学校の新設工事等、比較的近年に大規模事業を実施した影響によるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、日常点検・定期点検等により、各公共施設の現状を把握しながら長寿命化などを進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.9ポイント増加している。要因としては前年度と比較して負債の減少割合が資産の減少割合を上回ったためである。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度から1.6ポイント減少している。これは、地方債の償還が進んだことによるものであるが、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度からは1.5万円増加している。全会計において業務費用・移転費用が増加したことが要因であり、前年と比較し僅かであるが上昇している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。人口増加や地方債の償還が進んだ影響も相まって減少となった。業務・投資活動収支は類似団体平均値を上回り、当年度にてマイナスからプラスに転じた。本年度は業務支出が増加した一方で公共施設等整備費支出が大幅に減少したことにより、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことが要因である。今後も事務事業の整理合理化を進め、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用の増加に対し、経常収益は微減となったため比率が減少。公共施設等の使用料の見直しなどを行い、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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