茨城県つくばみらい市の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、住民一人当たりのコストが99,670円で、前年度から9,848円の増となっているが、類似団体平均より10,102円低い金額となっている。主な要因としては、ふるさとづくり寄附者返礼品が増加したためである。民生費は、住民一人当たりのコストが181,118円で、前年度から14,607円の増となっているが、類似団体平均より52,748円低い金額となっている。主な要因としては、定額減税補足給付金や認定こども園等整備事業費補助金が増加したためである。土木費は、住民一人当たりのコストが63,808円で、前年度から12,941円の増となっており、類似団体平均より1,493円高い金額となっている。主な要因としては、住宅購入費が約8億円増加したためである。教育費は、住民一人当たりのコストが141,472円で、前年度から72,573円の増となっており、類似団体平均より68,187円高い金額となっている。主な要因としては、みらい平地区新設中学校建設工事費が増加したためである。

歳出決算総額は、住民一人当たり586,750円となっており、昨年度から111,939円増加している。全体的に物価高騰の影響を受けてはいるものの、主な要因としては、みらい平地区の中学校建設が開始したことによる普通建設事業費（うち新規整備）の増加によるもの（前年比85,751円増加）。今後も中学校建設、スマートインターチェンジ関連事業などの大規模事業が継続されるため、財政圧迫の要因とならないよう、抑制に努めていく。

全ての会計で赤字はなく、健全な財政状況である。水道事業会計の黒字額が他会計に比べて多いが、今後、インフラ更新が控えているためであり、計画的に事業を進めていく必要がある。

実質公債費比率の分子は、前年度に比べ、122百万円増加している。これは、元利償還金が増加していることによるものである。今後、地方債残高が増加し、元利償還金が増えることも見込まれることから注視し、借入と償還のバランスをとっていく。

平成30年度までは利用していたが、令和元年度以降は、満期一括償還を利用していないため、該当なし。

令和5年度までは地方債現在高は減少傾向であった。令和6年度は中学校建設で約25億円借入れしたことから地方債残高が増加。また、基金の減少と基準財政需要額算入見込額が減少しており将来負担比率の分子は大きく増加した。今後、地方債残高が増加することが見込まれることから注視し、過大な将来負担にならないようにバランスを取った財政運営をしていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。公民館については、築30年以上経過しており、類似団体内平均を15.6ポイント上回っている。令和2年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき改修や長寿命化などの老朽化対策に取り組んでいくこととしている。橋りょう・トンネルについては、比較的近年に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、改修や長寿命化のほか、統廃合や複合化を検討していく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。体育館・プールについては、総合運動公園の体育館が築40年以上経過しており、類似団体内平均を13.2ポイント上回っている。令和2年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき改修や長寿命化などの老朽化対策に取り組んでいくこととしている。一般廃棄物処理施設については、連結対象団体が所有する施設であり、比較的近年に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、改修や長寿命化のほか、統廃合や複合化を検討していく。

一般会計等においては、資産総額は前年度末から3,575百万円の増加(+6.1%)となった。中学校建設工事4,006百万円、子育て応援住宅事業1,384百万円など事業用資産の増加が主な要因である。一方、負債も、中学校建設に伴う学校教育施設等整備事業債等の起債で、起債額が償還額を上回り地方債が増加(+1,557百万円)したこと等により1,430百万円増加(+6.1%)した。全体会計においては、資産総額は前年度と比較して5,655百万円増加の108,942百万円(+5.5%)となった。主な要因として、下水道事業会計での処理場施設更新等によりインフラ資産が増加(1,932百万円)したことが主な要因である。負債は、水道事業会計と下水道事業会計において繰延収益であるその他(固定負債)が増加(水道:1,067百万円、下水道:127百万円)したことによって、2,775百万円増加の57,259百万円となった。連結会計においては、資産合計として5,797百万円増加の132,665百万円となった。主な増加要因は全体会計と同一である。負債総額は、2,670百万円増加の72,369百万円となった。取手地方広域下水道組合及び常総地方広域市町村圏事務組合において償還額が起債額を上回り地方債が減少(△536百万円)したことなどにより、全体会計と比べて前年度からの増加幅は縮小している。

一般会計においては人件費が4,105百万円(17%)、物件費等が9,397百万円(38%)であり、経常費用の5割以上を占めている。前年度と比較すると、業務費用は全体で1,049百万円増加の13,763百万円となった。人件費は会計年度任用職員数の増加や期末手当の増加により職員給与費の増加(+229百万円)などにより、全体では424百万円の増加となった。物件費等も物価高騰の影響により802百万円増加した。その他、移転費用(+897百万円)、社会保障給付費(+524百万円)も増加となった。一方、経常収益も114百万円増加し、671百万円となった。結果、純経常行政コストは23,836百万円、最終的な純行政コストは1,917百万円増加の23,842百万円となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計および後期高齢者医療特別会計における退職手当引当金の減少による人件費の減少、後期高齢者医療特別会計および下水道事業会計における委託料や維持補修費等の減少による物件費等の減少などにより、業務費用の増加は一般会計等から減少した。それに対し経常収益は、202百万円増加の2,346百万円となり、結果、純経常行政コストは32,518百万円、純行政コストは2,237百万円増加の32,522百万円となった。連結会計においては、業務費用が常総地方広域市町村圏事務組合などにおける物件費の増加(+147百万円)により増加幅が全体会計より拡大し、移転費用とともに増加している。経常収益は903百万円増加の3,273百万円となり、臨時損益を含めて最終的な純行政コストは2,264百万円増加の37,819百万円となった。

一般会計においては、純行政コスト23,842百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が25,239百万円であり、1,397百万円の純資産増加、さらに寄付・調査判明による資産の増減等を含めて、純資産額は2,144百万円増加した。前年度と比較すると、地方交付税の増加(+280百万円)、寄附金の増加(+299百万円)等により、税収等が1,116百万円増加したこと、公共施設整備に係る国庫支出金が1,077百万円増加したことにより国県等補助金が2,001百万円と増加したためである。全体会計においては、純行政コスト32,522百万円に対し財源が33,809百万円となり、本年度差額として1,287百万円増加、純資産変動額は2,880百万円の増加となった。ただし、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計で本年度差額が減少(国民健康保険△38百万円、介護保険△65百万円)しており、本年度差額の増加額は一般会計等から減少している。連結会計においては、純行政コスト37,819百万円に対し財源が38,934百万円となり、純資産変動額は1,115百万円の増加となった。一般会計等及び全体会計同様、純行政コストを税収及び補助金で賄えた。

一般会計においては業務活動収支1,933百万円、投資活動収支が△3,591百万円、財務活動収支は1,396百万円となり、結果、資金収支△261百万円となり、当年度末資金残高は567百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は物件費、社会保障給付費等の増加により305百万円増加した。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増加(3,846百万円)により、3,457百万円減少した。財務活動収支は地方債等発行収入が増加(3,166百万円)し、発行収入が地方債償還支出を上回ったことにより、2,988百万円増加した。全体会計においては業務活動収支2,779百万円、投資活動収支△4,447百万円、財務活動収支1,527百万円となり、資金収支は△141百万円、当年度末資金残高は3,534百万円となった。全体会計においても地方債発行収入により財務活動収支は増加したが、公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支が大幅に減少したため、全体会計では全体の資金収支はマイナスに転じている。連結会計においては業務活動収支3,452百万円、投資活動収支△4,859百万円、財務活動収支1,237百万円となり、資金収支は△170百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は4,355百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路、河川等の敷地については、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは、特に事業用資産において、人口増加に伴い平成23年度から平成29年度にかけて実施した小学校の新設工事等、比較的近年に大規模事業を実施した影響によるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、日常点検・定期点検等により、各公共施設の現状を把握しながら長寿命化などを進め、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は前年度と比較して横ばいとなっている。徐々に改善が見られているものの類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は前年度から2.3ポイント増加した。毎年度類似団体平均を上回っているが、これは公共施設更新が行われてきた結果である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、地方債残高の増加により昨年度と比較し2.6万円増加したものの、類似団体平均は下回っている。業務・投資活動収支は類似団体平均値を大きく下回り、当年度にてマイナスに転じた。公共施設等整備費支出が大幅に増加したことにより、業務活動収支の黒字分を上回ったことが要因である。当年度から中学校建設事業を開始し令和8年度まで継続されるため、当該値は赤字が続くものと見込まれるが、事務事業の整理合理化を進め、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、赤字分の縮小に努める。