茨城県つくばみらい市の財政状況（2012年度）
茨城県つくばみらい市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
３ヵ年平均では前年度と同じく0.74であるが、単年度でみると平成２２年度0.703・２３年度0.754・２４年度0.765と上昇傾向にある。類似団体内順位は高く、全国・県平均に比べても高い数値を維持している。しかしながら、例年のデータを見比べると、基準財政収入額の増減が激しい。これは税収の法人税の部分で一部の企業の業績に左右されているためである。安定した収入を得るため、企業誘致に力を注ぎ、歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度より2.8ポイント改善している。これは、扶助費などの比率が低下したためである。前年度は類似団体平均とほぼ同であったが、今年度は5.2ポイントの差がついて、類似団体内順位も上位になった。今後も、自主財源の確保に努めるとともに、より効率的な行財政運営に努め、経常経費の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度は1,555円増加したが、今年度は3,234円減少した。類似団体の平均値より51,024円も低く2/3程度の額である。また，全国・県平均よりも低い数値となっている。職員数のスリム化・事務経費の削減に努めてきた成果が現れてきたと推測される。今後も，行政需要の高まり等も視野にいれつつ，職員数のスリム化の検討を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度から国が給与の削減を実施したため、ここ2年100を超えている。国の給与削減がないとすれば、市の値は98.7である。全国市平均と同水準ではあるが、今後も給与の適正化を図るために手当ての見直しなどを行っていく予定である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年、若干ではあるが、数値は減少している。平成23年度の一般職員数282人に対し、平成24年度は279人で3名減となっている。類似団体・全国・県平均と比較しても、かなり低い数値である。集中改革プラン等に基づき、職員定数の適正化を図ってきた成果ではあるが、削減することにより、市民サービスへの影響がないようにしなければならない。
実質公債費比率の分析欄
３ヶ年平均値は前年度より0.3ポイント改善されたが、平成24年度単年度では0.7ポイント上昇している。これは、債務負担行為で中学校用地取得費等をURへ償還していたものを一部繰上償還したため、元利償還金等が増加したことによる。全国・県平均よりも数値が高く、今後も財政健全化に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度は都市計画税の課税が開始され、充当可能財源等が増加したことにより、大幅な数値変動があったが、債務が減少したわけではなかった。今年度は、4.4ポイント改善されたが、これは地方債現在高が11億円程度増加したものの、基金現在高も15億円ほど増加し、債務以上に基金が増加したためである。類似団体内では中間くらいの順位であるが、県平均より数値が高いので、今後の地方債の発行については抑制する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
昨年度より0.6ポイント改善されているが、これは公共事業に伴う人件費の増により、経常人件費が25百万減したことによるものである。類似団体・全国・県平均より低い水準であるが、今後も人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
平成20年度から12パーセント前後で推移していたが、平成23年度から比率が上昇している。これは経常物件費に充てられている特定財源が減少し，一般財源が増加したためである。類似団体平均より高い数値であるが、全国・県平均からすれば平均的な水準である。しかし、今後も事務経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
生活保護医療扶助37百万円の減により、1.2ポイント改善となった。類似団体内でも上位に位置し、全国・県平均よりもかなり低い数値である。今後も扶助費の上昇により、財政を圧迫することのないよう、健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
昨年度より0.9ポイント改善されているが、類似団体・全国・県平均よりも高い水準である。下水道事業などの他会計への繰出金が多額となっていることが理由なので、今後も他会計の歳出削減に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度より0.5ポイント改善されているが、これは常総衛生組合の公債費が減少したため、負担金が減になったためである。しかし、一部事務組合負担金が多額であるため、類似団体・全国・県平均よりも、高い水準である。補助金に対しては、補助金審議会等で見直しを行い、更なる精査に努める。
公債費の分析欄
ここ数年はほぼ横ばいで推移している。しかし、平成25年度から新設小学校・コミュニティセンターの建設が始まるため、起債額が大幅に伸びる予定である。後年度への過大な負担を残さないように、必要最小限の発行にとどめるように努めなければならない。
公債費以外の分析欄
昨年度よりは改善されているが、類似団体・全国・県平均よりも高い水準である。物件費・補助費・繰出金などが、各平均より高い水準のためであるので、これらの歳出を精査することに努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成23年度に引き続き24年度も財政調整基金取崩額が0である。財政調整基金が6.7億円増加するなど、基金全体で14.8億円の残高増となっている。実質収支比率については、平成23年度は市税の増等により繰越金が大きくなっていた。24年度は、小学校用地の取得等により歳出額が増加したため、繰越金が23年度より小さくなり比率も減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
全ての会計で、赤字はなく、健全な財政状況である。昨年度より、黒字額（剰余金）が減っているが、黒字額は多ければいいというわけではないので、適正な額で推移している。水道事業会計の黒字額が多いが、今後インフラ更新が控えており、計画的に進めていく必要がある。更新には多額の費用がかかる見込であり、今後は黒字額も少なくなると見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
全体的には、大きな変動はなく、ほぼ前年度並みの数値である。債務負担行為に基づく支出額が増となっているが、中学用地購入費等の償還を繰上償還したため増になったものである。今後、合併特例債事業が増加し、発行額も増加する見込であるので、特例債以外の起債は抑制していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計の地方債現在高が11億円ほど増加している。これは、合併特例債事業が進んできたためで、今後も増加していく見込である。ただし、充当可能財源の基金が15億円ほど増加しているなど、充当可能財源が増加していることから、将来負担比率の分子は減少している。今後は、地方債と基金のバランスを考慮しながら、発行額を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県つくばみらい市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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