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財政力指数の分析欄昨年度より０．０１ポイント減少の０．７５となっている。これはコロナ禍において、令和３年度の法人税が大幅に減少すると見込んだためである。法人税については、コロナ禍以前の水準に戻りつつあるが、令和３年度の単年度指数が影響しているため、令和２年度に比べると０．０６ポイントの減少となっている。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より２．５ポイント増加の９４．７％となっている。これは普通交付税が増加したものの、人件費や扶助費等の増加がこれを上回ったためである。今後も、物価高騰の影響や中学校建設、スマートインターチェンジの整備など大規模事業が控えているため、さらに自主財源の確保に努めるとともに、より効果的・効率的な行財政運営に努め、経常経費の抑制に一層努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より８２円低くなっている。これは人口の増加と、生活応援商品券配布事業が終了したためである。職員数のスリム化は数年来進めてきており、これ以上のスリム化は事業に影響を及ぼしかねないため難しいが、事務経費の削減など、今後も物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．６ポイント増加しており、類似団体平均より高い数値となっている。今後も給与の適正化を図るために手当の見直し等を検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．０３ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると２．１人下回っており、全国・県平均よりも低い値となっている。今後も必要な人員を確保しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意して、職員定数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度までは減少傾向にあったが今年度は昨年度より０．２ポイント増加の６．６％となっている。増加した要因としては、元利償還金が増加していることである。中学校建設の大規模事業で地方債残高の増加が見込まれている。地方債償還額を注視しつつ、地方債については活用を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄昨年度より、２．４ポイント増加の２０．９％となっている。増加要因としては財政調整基金残高が約７億円減少したため、充当可能基金残高の合計が約８．９億円減少したことである。一方、減少要因としては地方債現在高が約１５．６億円減少している。影響としては増加要因の方が強かったため、指標は増加した。 |
人件費の分析欄職員数増により、昨年度より０．７ポイント増加しているが、類似団体平均とは同値、全国・県平均よりは良い値である。今後も、必要な人員を確保しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意しながら、新規採用の抑制や会計年度任用職員の削減など、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄昨年度より０．５ポイント減少しているが、昨年度に引き続き物価高騰の影響により、類似団体・全国・県平均よりも高い値となっている。今後も、事務経費の削減を図り、類似団体平均値に近づけるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄利用者数増による障がい福祉サービス等事業費の増加などにより、昨年度より１．２ポイント増加しているが、類似団体・全国・県平均よりも良い値である。扶助費については、今後は人口増に伴い、児童数や高齢者数が増加することが考えられ、増加が予測される。扶助費が増加し、財政圧迫の要因とならないよう、抑制に努めていく。 | その他の分析欄昨年度より０．２ポイント増加しているが、類似団体・全国・県平均よりも良い値である。今後も、繰出金等の精査を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する負担金の増加などにより、昨年度より０．９ポイント増加し、類似団体・全国・県平均よりも高い値となっている。今後は、補助金の見直しや、一部事務組合の予算自体の見直しも必要である。 | 公債費の分析欄小絹小学校大規模改修事業のために借り入れを行ったが、中学校用地取得事業債の減少により、昨年度と同値で、類似団体・全国平均よりも良い値である。しかしながら、今後も、中学校建設や道路整備、公共施設の修繕などにより、多額の借入れを予定しているため、数値の悪化が見込まれる。地方債の新規発行額を抑制し、数値の悪化を抑えるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄昨年度より２．５ポイント増加しており、類似団体・全国・県平均値よりも悪い値である。今後も、公債費以外の全体的な歳出抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たりのコストが８９，８２２円で、前年度から５，３４０円の増となっているが、類似団体平均より６，９７８円低い金額となっている。主な要因としては、財政調整基金積立が約１．７億円増加したためである。民生費は、住民一人当たりのコストが１６６．５１１円で、前年度から１３，５８３円の増となっているが、類似団体平均より５６，７４９円低い金額となっている。主な要因としては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金や障がい福祉サービス等事業が増加したためである。土木費は、住民一人当たりのコストが５０，８６７円で、前年度から４，４７４円の減となっており、類似団体平均より７，７９０円低い金額となっている。主な要因としては、道路用地費や下水道事業出資金・負担金が減少したためである。教育費は、住民一人当たりのコストが６８，８９９円で、前年度から２７，７１６円の減となっているが、類似団体平均より７，０２７円高い金額となっている。主な要因としては、中学校用地の購入が完了したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７４，８１１円となっており、昨年度から１９，０２２円減少している。主な要因としては、障がい福祉サービス等事業費の増加などにより扶助費で１０，９８９円増加しているが、普通建設事業費で３５，１７８円減少したためである。普通建設事業費は、昨年度より３５，１７８円、類似団体平均より４７，８１４円低くなっている。主な要因はみらい平地区への中学校建設のための用地取得を完了したことによるものである。今後も中学校建設などの大規模事業が控えているため、財政圧迫の要因とならないよう、抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）ふるさとづくり寄附金は61百万円増加しているが、財政調整基金など745百万円取り崩したことにより基金全体で減少している。（今後の方針）災害時等に備えるため財政調整基金の残高維持。減債基金及び特定目的基金に関しては、基金の目的に沿った事業であれば、財政調整基金の残高維持のためにも積極的に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源の不足分として、677百万円取り崩している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％を維持できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）令和6年度以降も公債費が増加する見込みのため、減債基金を積極的に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：安心して暮らせるまちづくり事業などの財源として活用していく。ふるさと創生基金：ふるさとづくり事業の財源として活用していく。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成の財源として活用していく。（増減理由）ふるさとづくり基金：該当事業などの財源として取り崩しているが、ふるさとづくり寄附金が増加したため、61百万円増加している。ふるさと創生基金：該当事業の財源として取り崩したため、18百万円減少している。地域福祉基金：該当事業の財源として取り崩したため、50百万円減少している。（今後の方針）ふるさとづくり基金以外については、財政調整基金の残高維持のため、必要な事業であれば有効に活用をしていく。ふるさとづくり基金は、ふるさとづくり寄附金をさらに増額できるよう市内特産品等をＰＲし、基金の増加に努め、必要事業に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を９．９ポイント下回っているものの、資産の減価償却が公共施設等への新規投資を上回ったことにより、前年度より１．７ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、充当可能財源の減少により、類似団体内平均を１１．８ポイント上回っている。今後、老朽化に伴う公共施設等の改修、社会保障関係経費の義務的経費等の増加が見込まれることから、将来負担の軽減に留意し、財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均を7．9ポイント上回っており、財政調整基金の減少や、合併特例債や臨時財政対策債の償還が進んだことで今後の基準財政需要額算入見込み額が減少したこと等により、前年度より2.4ポイント増加している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を9.9ポイント下回っているが、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果前年度より1.7ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均より7.9ポイント上回り、財政調整基金の減少や、合併特例債や臨時財政対策債の償還が進んだことで今後の基準財政需要額算入見込み額が減少したこと等により、前年度より2.4ポイント増加している。また、実質公債費比率は、類似団体内平均を1.6ポイント下回り、元利償還金が増加した結果、前年度より0.2ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。公民館については、築３０年以上経過しており、類似団体内平均を１５．６ポイント上回っている。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき改修や長寿命化などの老朽化対策に取り組んでいくこととしている。橋りょう・トンネルについては、比較的近年に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、改修や長寿命化のほか、統廃合や複合化を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。体育館・プールについては、総合運動公園の体育館が築４０年以上経過しており、類似団体内平均を１３．２ポイント上回っている。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき改修や長寿命化などの老朽化対策に取り組んでいくこととしている。一般廃棄物処理施設については、連結対象団体が所有する施設であり、比較的近年に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、改修や長寿命化のほか、統廃合や複合化を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,564百万円の減少(-2.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産である。減価償却による価値減少が支出を上回り、670百万円減少となった。また、負債は、学校教育施設等整備事業債等の起債があったが、償還額が起債額を上回り地方債が減少(△1,564百万円)となったこと等により1,780百万円減少(-7.0%)した。全体会計においては、資産総額は前年度と比較して803百万円減少の103,287百万円(-0.7%)となった。主な要因としては有形固定資産が724百万円減少したためである。しかし水道事業会計において配水管布設工事等によりインフラ資産が増加(340百万円)したことによって、一般会計等より減少幅は抑えられている。負債は、水道事業会計と下水道事業会計において未払金が増加(水道438百万円、下水道:423百万円)したことによって一般会計等より減少幅は抑えられているが、1,193百万円減少の54,484百万円となった。連結会計においては、資産合計として125百万円減少の126,868百万円となった。連結対象団体の投資その他の資産流動資産は増加したが、有形固定資産が大幅に減少したためである。負債総額は、611百万円減少の69,699百万円となった。取手地方広域下水道組合において起債額が償還額を上回り地方債が増加(195百万円)したことや、未払金が増加(219百万円)したことにより、全体会計と比べて前年度からの減少幅は縮小した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては人件費が3,681百万円(16%)、物件費等が8,595百万円(38%)であり、経常費用の5割以上を占めている。前年度と比較すると、業務費用は全体で396百万円増加の12,713百万円となった。人件費は退職手当引当金繰入金が減少(△104百万円)したが、職員数・給与等が増加したことにより、全体では21百万円の増加となった。物件費等は小絹小学校大規模改修工事の維持補修費の増加等により、全体で360百万円の増加。移転費用は老人福祉施設開設準備経費助成金の増加(60百万円)による補助金等の増加、価格高騰重点支援給付金の増加(319百円)等により社会保障給付費が531百万円増加し、前年度と比較して全体で633百万円の増加となった。経常収益は1百万円減少の557百万円となった。また、資産の除売却損益などの臨時損益を含めた最終的な純行政コストは962百万円増加の21,925百万円となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計および後期高齢者医療特別会計における退職手当引当金の増加による人件費の増加、水道事業会計および下水道事業会計における委託料や維持補修費等の増加による物件費等の増加、介護保険特別会計における保険給付費の増加による補助金等の増加等により、業務費用・移転費用ともに一般会計等からさらに増加になっている。それに対し経常収益は、24百万円増加の2,144百万円となり、結果、純経常行政コストは30,363百万円、臨時損益を含めて純行政コストは1,372百万円増加の30,285百万円となった。連結会計においてはつくばみらい市社会福祉協議会における人件費の増加(51百万円)常総地方広域市町村圏事務組合や取手地方広域下水道組合における物件費等の増加(34百万円、27百万円)茨城県後期高齢者医療広域連合における補助金等の増加(473百万円)等により、業務費用・移転費用ともに連結会計においても増加している。経常収益は△12百万円減少の2,370百万円となり、臨時損益を含めて最終的な純行政コストは1,836百万円増加の35,555百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において純行政コスト21,925百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が22,121百万円であり、本年度差額として196百万円の純資産増加、さらに寄付・調査判明による資産の増減等を含めて、純資産変動額は216百万円増加する結果となった。前年度と比較すると、税収等が地方交付税の増加(286百万円)、個人市民税の増加(116百万円)等により466百万円増加したが、国県等補助金が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少(227百万円)生活支援臨時特別事業費補助金の減少(△215百万円)等により△440百万円減少となったため、財源全体としては25百万円の増加となった。全体会計においては純行政コスト30,285百万円に対し財源が30,573百万円となり、本年度差額として289百万円増加、純資産変動額は390百万円の増加となった。健康保険税の減少や保険給付費等交付金の減少等により、国民健康保険特別会計において税収等および国県等補助金が減少となり、全体会計では財源全体は減少に転じている。連結会計においては、純行政コスト35,555百万円に対し財源が35,901百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は485百万円の増加となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において税収等および国県等補助金が増加したため、財源全体として連結会計では増加に転じている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては業務活動収支1,628百万円、投資活動収支が△134百万円、財務活動収支は△1,592百万円で結果資金収支△98百万円となり、当年度末資金残高は829百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は物件費等、補助金等、社会保障給付費等の業務支出の増加により1,003百万円減少した。投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少(△2,093百万円)により、1,848百万円増加した。財務活動収支は地方債等発行収入が減少(△902百万円)し、地方債償還支出が発行収入を大幅に上回ったことにより、前年度に引き続きマイナスとなった。全体会計においては業務活動収支2,129百万円、投資活動収支△144百万円、財務活動収支△1,367百万円となり、資金収支は618百万円、当年度末資金残高は3,675百万円となった。概ね一般会計と同様の変動であるが、全体会計では全体の資金収支はプラスに転じている。連結会計においては業務活動収支2,716百万円、投資活動収支△493百万円、財務活動収支△1,398百万円となり、資金収支は825百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は4,708百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路、河川等の敷地については、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは、特に事業用資産において、人口増加に伴い平成23年度から平成29年度にかけて実施した小学校の新設工事等、比較的近年に大規模事業を実施した影響によるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、日常点検・定期点検等により、各公共施設の現状を把握しながら長寿命化などを進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.9ポイント増加している。要因としては前年度と比較して負債の減少割合が資産の減少割合を上回ったためである。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度から1.6ポイント減少している。これは、地方債の償還が進んだことによるものであるが、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度からは1.5万円増加している。全会計において業務費用・移転費用が増加したことが要因であり、前年と比較し僅かであるが上昇している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。人口増加や地方債の償還が進んだ影響も相まって減少となった。業務・投資活動収支は類似団体平均値を上回り、当年度にてマイナスからプラスに転じた。本年度は業務支出が増加した一方で公共施設等整備費支出が大幅に減少したことにより、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことが要因である。今後も事務事業の整理合理化を進め、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用の増加に対し、経常収益は微減となったため比率が減少。公共施設等の使用料の見直しなどを行い、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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