茨城県つくばみらい市の財政状況（2016年度）
茨城県つくばみらい市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
３ヵ年平均値で昨年度と同額である。類似団体内でも順位は高く，全国・県平均に比べても高い水準を保っている。人口の増加により個人住民税等は増加しているが，法人税については，一部の大企業に頼っている状況であり，企業の業績により基準財政収入額が大きく変動する。安定した税収を得るためには，現在進めている工業団地を整備し，企業誘致を行い，歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
ここ数年，８５％前後で推移をしていたが，短期間で小学校を２校建設しているため，地方債残高が大幅に増加し，平成２７年度より経常収支比率も悪化している。類似団体と比べても，平均より３．１ポイント高く，順位も下位となっている。平成２９年度で小学校建設等が終了するため，今後は，自主財源の確保に努めるとともに，より効果的・効率的な行財政運営に努め，経常経費の抑制に一層努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
学校備品の購入等により，年々，値が上昇しており，全国・県平均よりも高い数値となっており，昨年に比べて約２，０００円増加している。類似団体との比較では，平均値よりも１０，０００円程度低くなっており，順位も平均的である。職員のスリム化は数年来進めてきており,これ以上のスリム化は事業に影響をおよぼしかねないため難しいが，事務経費の削減など，物件費の削減を進めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３・２４年度にかけて，国が給与の削減を実施したため，その期間はつくばみらい市の数値が１００を超えていた。国の給与削減が終了したことにより，以前と同レベルに戻っているが，再任用職員等の増加により，前年度と比較して１．０ポイントの悪化となっている。類似団体，全国市平均ともほぼ同レベルであるが，今後も給与の適正化を図るために手当の見直し等を検討していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ほぼ横ばいで推移している。類似団体と比較すると２．０７ポイント低くなっており，全国・県平均よりもかなり低い値となっている。これ以上の職員数の減は，厳しい状況であるため，今後も行政サービスの低下を招かないことに留意しつつ，職員定数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年改善傾向である。しかし，地方債現在高は大幅に増加しているため，将来的には悪化するものと予測される。類似団体平均値よりは，２．４ポイント低く良い値であるが，全国・県平均と比べると，まだ高い値である。大規模事業が続いているため，地方債現在高及び基金現在高の推移を見極める必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度から上昇傾向である。小学校建設等により，地方債現在高が大きく伸びていることが要因であり，今後の借入れには，十分注意が必要である。類似団体平均値より，３０．６ポイントも高くなっており，今後も借入れが増えることから注意して，財政運営に努めていかなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員の定員管理により，近年，改善されているが，平成２７年度より徐々に低下している。平成２８年度については再任用職員が増となったため，０．３ポイントの悪化に繋がっている。類似団体・全国・県平均値よりも良い値であるが，これ以上の職員数の削減は，厳しいため，数値を悪化させないよう保っていく。
物件費の分析欄
前年度からほぼ横ばいであり，類似団体・全国・県平均値よりもかなり高い値となっている。今年度は，児童数の増加により市内民間保育施設運営業務委託料が１３３，４５７千円増加しているが，業務委託等の見直しにより，前年度に比べ経常経費充当一般財源が３１，５８１千円の削減となり，０．２ポイントの改善となっている。今後も，事務経費の削減を図り，類似団体平均値に近づけるよう努めていく。
扶助費の分析欄
近年，５％前後で推移していたが，平成２７年度より増加している。しかし類似団体・全国・県平均値よりも良い値である。扶助費については，障がい福祉サービス経費や施設型給付費の増加により０．９ポイントの悪化に繋がっている。今後も人口増に伴い，児童数や高齢者数が増加することが考えられ，扶助費の増加が予測される。扶助費が増加し，財政圧迫の要因とならないよう，抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての繰出金が必要となっているためである。今後，下水道事業については経費を節減するとともに，公会計導入による健全化を図り，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
ここ数年，１５％前後で推移しており，ほぼ横ばいの状況である。しかし，類似団体と比較すると２．８ポイント高く，全国・県平均値と比較してもかなり高い値となっている。昨年度と比較すると，常総地方広域市町村圏事務組合負担金の増額により，０．５ポイント低下している。今後は，市が補助金の見直しをするのは元より，一部事務組合の予算自体の見直しが必要である。
公債費の分析欄
ここ数年横ばいで１２％前後で推移していたが年々増加している状況であり，平成２８年度は，昨年度より０．３ポイント低下し１３．２％となった。現在は，類似団体・全国・県平均値よりも良い値であるが，今後は，小学校２校の建設等により，多額の借入れを予定しているため，確実に数値の悪化が見込まれる。地方債の発行額を抑制し，数値の悪化を押さえるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
昨年度より１．７ポイント高く，類似団体と比較すると７．３ポイント高くなっている。主な要因としては，一部事務組合への負担金等が増加している補助費や特別会計への繰出金が増加しているその他などによるものである。今後もこれ以上悪化させないためにも公債費以外の全体的な歳出抑制に努めなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり１１４，９８０円となっており，類似団体内順位は，一番低くなっている。人口の増加による子どもの増加に伴い保育施設関係経費が年々増加しているが今年度は昨年度より約１，０００円ほど低くなっている。教育費は，平成２７年度の６２，９８０円から３５，８９９円増加し９８，８７９円となっている。これは，小学校建設事業によるものである。類似団体・全国・県平均より高く，平成２９年度まで建設事業が続くため，平成３０年度以減少する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり４０３，７６７円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり９０，６９３円となっており，そのうち新規整備は，５４，４４２円となっている。類似団体・全国・県平均と比較しても一人当たりコストが高い状況となっている。これは，小学校建設や道路整備等の大規模事業によるものである。平成２９年度をめどに，大規模事業はほぼ完了し，新規設備分が減少する見込みであるが，今後は維持補修費や公債費が増加する見込であるため，公債費の推移を見極めつつ，市の財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度について，富士見ヶ丘小学校の臨時財政需要があったため，実質単年度収支は大幅な赤字となっており，財政調整基金の取崩しにより，実質収支は黒字となっている。平成２８年度の財政調整基金残高については，実質単年度収支の赤字補てん分として有効活用したため，標準財政規模比では，前年度から１１．９８％減少した。平成２９年度までは，同じような状況が続くため，平成３０年度以降の基金残高に注視し，適正に管理していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計で赤字はなく，健全な財政状況である。ただし，一般会計については，基金を大幅に取り崩している状況である。全会計の黒字額は，ほぼ横ばいで推移しているが，介護保険特別会計については，介護保険事業計画の２年目であり，３年間の計画期間を見越しての歳入であるため，前年度よりも黒字額は減少している。水道事業会計の黒字額が他会計に比べて多いが，今後インフラ更新が控えているためであり，計画的に進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子はは，昨年度に比べ，ほぼ横ばいである。これは，元利償還金増加しているものの，合併特例債や臨時財政対策債などの算入公債費等も増加していることにるものである，平成２９年度まで小学校開校等の大規模事業が続くため，公債費も増加していく。今後は，市全体の予算の見直しを行い，経費の削減をしていかなければならない。平成２４年度の債務負担行為に基づく支出額が増加となっているのは，中学校用地購入等の償還を繰上償還したためである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については，年々増加しており，一般会計等に係る地方債の現在高が平成２６年度は３２億円，平成２７年度は１４億円，平成２８年度は１８億円と大幅に増加している。平成２９年度までは，小学校建設等の大規模事業が控えているおり増加する見込みである。基金については，平成２８年度は前年度に比べ１２億円も減少しており，次年度以降も減少する見込みである。今後は，地方債と基金のバランスを考慮しながら予算編成に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり，下降傾向となっているが，将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している主な要因としては，平成２８年度において富士見ヶ丘小学校建設事業に係る地方債を２０億円発行したことが考えられる。また，富士見ヶ丘小学校の建設事業では，合計３２億円の地方債発行を予定しており，今後の実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,330百万円増加(+2.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は,富士見ヶ丘小学校建設等の資産の取得額(2,387百万円)が減価償却等による資産の減少を上回ったことなどから2,247百万円増加し,基金は財政調整基金を取り崩したこと等により基金(流動資産)が773百万円減少した。一方で負債は富士見ヶ丘小学校整備事業債等の地方債等の増加により,1,592百万円増加した。来年度も富士見ヶ丘小学校建設建設事業が継続することから基金の減少や地方債の増加が見込まれる。全体・連結においては,総資産がそれぞれ87,971百万円,96,078百万円と一般会計等の1.5倍,1.7倍となっている。負債は41,157百万円45,033百万円,純資産は46,814百万円51,045百万円で総資産とほぼ同様の比率となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,人件費が3,138百万円(19%),物件費等が5,587百万円(35%)と経常費用のうち5割以上を占めている。業務費用は9,082百万円他団体等への負担金や福祉・社会保証給付である移転費用は7,216百万円となった。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が551百万円となり、最終的な純行政コストは15,855百万円となった。高齢化の進展などにより,行政コストの増加傾向が見込まれるため、事業の見直しや、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が7,272百万円多くなり、純行政コストは8,532百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象団体等の事業収益を計上し,経常収益が1,825百万円多くなっている一方,人件費が980百万円多くなっているなど,経常費用が14,169百万円多くなり,純行政コストは12,328百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の税収等の財源(15,593百万円)が純行政コスト(15,855百万円)を下回っており,本年度差額は▲262百万円となり、純資産残高は262百万円の減少となった。税収等の財源の確保に努める。一方で全体会計においては,純行政コスト24,387百万円に対し財源が24,464百万円,連結会計においては,純行政コスト28,183百万円に対し財源28,342百万円と,それぞれ純資産残高は92百万円173百万円の増加となった。これは主に水道事業会計をはじめとする特別会計等において財源が純行政コストを上回ったことによる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支635百万円であったが,投資活動収支については,富士見ヶ丘小学校建設事業等を行ったことから,▲1,622百万円となっている。財務活動収支は富士見ヶ丘小学校建設事業等を地方債で賄っているため,1,516百万円となった。トータルで529百万円増加となり、本年度末資金残高は1,092百万円となった。富士見ヶ丘小学校建設は来年度も継続することから,投資活動収支は来年度も同規模となる見込みである。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より906百万円多い1,541百万円となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への納付金が業務収入に含まれることなどから,業務活動収支は一般会計等より1,166百万円多い1,801百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率については,類似団体平均を大きく下回っているが,当団体では,道路の大半が取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているためである。有形固定資産減価償却率が48.8%と類似団体平均を下回っており,これは,人口増加に合わせ小学校建設等の公共施設等の整備を行っている影響である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが,これは富士見ヶ丘小学校建設事業等に伴い前年度よりも,流動資産の基金が1,322百万円減少し,地方債等が1,765百万円増加したことが要因となっている。将来世代負担比率は,31.1%と類似団体平均を大幅に上回っている。これは富士見ヶ丘小学校建設等事業等の財源を賄うために,合併特例債で2,507.6百万円発行したためである。新規に発行する地方債は交付税措置されるものに選定していき,高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し,将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており,昨年度から減少(▲5万円)しているが,社会保障給付は増加している。今後も増加が見込まれるため,資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め,社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが,前年度から2.7万円増額になっている。これは富士見ヶ丘小学校建設事業等の財源を賄うために合併特例債で2,507.6百万円発行したためである。基礎的財政収支は,投資活動収支が赤字であったため,▲2,270百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが,投資活動収支が赤字となっているのは、富士見ヶ丘小学校建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。富士見ヶ丘小学校建設は,来年度も継続事業であるが,新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより,投資活動収支の赤字の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより,受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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