茨城県つくばみらい市の財政状況（2021年度）

総務費は、住民一人当たりのコストが109,197円で前年度から46,622円の大幅な減となっており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。主な要因としては、特別定額給付金事業が終了したためである。民生費は、住民一人当たりのコストが162,172円で前年度から23,220円の大幅な増となっており、類似団体平均より55,152円低い金額となっている。主な要因としては、子育て世帯・ひとり親世帯への給付金など多くのコロナウイルス感染症対策を実施したためである。商工費は、住民一人当たりのコストが1,998円で前年度から2,856円減となっており、類似団体平均より20,066低い金額となっている。主な要因としては、プレミアム付商品券事業が終了したためである。消防費は、住民一人当たりのコストが20,495円で前年度から7,011円減となっており、類似団体平均より2,553円低い金額となっている。主な要因としては、防災行政無線デジタル化事業が終了したためである。

歳出決算総額は、住民一人当たり479,863円となっており、昨年度から24,625円減少している。主な要因としては、物件費で21,511円、扶助費で21,901円増加しているが、特別定額給付金事業が終了したことなどにより補助費等が94,055円減少したためである。物件費は、委託料等の増により21,511円増加している。類似団体平均よりも6,458円高くなっているが、主な要因は多数のコロナウイルス感染症対策事業を実施したためである。今後は、事務経費の削減や委託料の見直しに努めていく。扶助費は、昨年度より21,901円増加しているが、類似団体平均よりは33,028円低くなっている。今後も人口増に伴い、児童数や高齢者数が増加することが考えられるため、増加が予測される。扶助費が増加し、財政圧迫の要因とならないよう、抑制に努めていく。

全ての会計で赤字はなく、健全な財政状況である。水道事業会計の黒字額が他会計に比べて多いが、今後、インフラ更新が控えているためであり、計画的に事業を進めていく必要がある。

実質公債費比率の分子は、昨年度に比べ、11百万円増加している。これは、元利償還金が増加していることによるものである。今後も、市全体の予算の見直しを行い、経費の削減をしていかなければならない。

平成30年度までは利用していたが、令和元年度以降は、満期一括償還を利用していないため、該当なし。

一般会計等に係る地方債現在高については、近年は借入額より償還額が多いことから今後も減少していく見込みである。臨時財政対策債の大幅な増加や普通交付税の追加交付、ふるさとづくり寄附金の増加により充当可能基金は前年度より2,000百万円増加している。今後も、地方債の償還額と借入のバランスを考慮しながら予算編成に努めていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。公民館については、築30年以上経過しており、類似団体平均を12.0ポイント上回っている。令和2年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき改修や長寿命化などの老朽化対策に取り組んでいくこととしている。橋りょう・トンネルについては、比較的近年に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、改修や長寿命化のほか、統廃合や複合化を検討していく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。体育館・プールについては、総合運動公園の体育館が築40年以上経過しており、類似団体平均を9.5ポイント上回っている。令和2年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき改修や長寿命化などの老朽化対策に取り組んでいくこととしている。一般廃棄物処理施設については、連結対象団体が所有する施設であり、比較的近年に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、改修や長寿命化のほか、統廃合や複合化を検討していく。

一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,521百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは基金である。投資その他の資産の基金では、ふるさとづくり基金の増加(330百万円)により300百万円増加した。流動資産の基金では、財政調整基金が1,589百万円増加した。また、負債総額は、地方債の減少(-243百万円)等により、前年度末から198百万円の減少(-0.8%)となった。全体会計においては、資産総額は3,118百万円増加の104,044百万円となった。主に、下水道事業会計において法適用化に伴う資産の見直しにより、有形固定資産が増加したためである。負債は下水道事業会計の法適用化に伴う長期前受金の計上により、全体として2,819百万円増加の57,378百万円となった。連結会計においては、3,096百万円増加の127,184百万円となった。連結対象団体の有形固定資産は増加したが、減価償却による価値の減少分が上回ったため全体会計と比べて増加幅が縮小した。負債総額は連結対象団体の地方債の減少により、全体会計と比べ増加幅が減少。2,606百万円増加の72,473百万円となった。

一般会計等においては、人件費が3,460百万円(16%)、物件費等が7,590百万円(36%)と経常費用の5割以上を占めている。人件費は職員数増加による職員給与費の増加(148百万円)により87百万円増加、物件費等はふるさとづくり寄附事業費の増加(637百万円)等により1,057百万円増加したため、業務費用全体として1,112百万円増加し11,286百万円となった。移転費用は、特別定額給付金給付の減少(-5,192百万円)により5,098百万円減少し、移転費用全体として4,166百万円減少の9,906百万円となった。経常収益は81百万円増加の569百万円となり、純経常行政コストは20,623百万円となった。また、資産の除売却損益などの臨時損益を含めた最終的な純行政コストは3,094百万円減少の20,652百万円となった。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は14,454百万円と前年度比1,230百万円増加、移転費用は前年度比4,071百万円減少の16,055百万円となった。業務費用は主に下水道事業会計における減価償却費の増加(81百万円)により、一般会計等に比べ増加幅が拡大したが、、移転費用は、一般会計等で計上されていた下水道事業会計負担金の増加分(269百万円)が相殺され減少、同じく一般会計等で計上されていた他会計への繰出金の減少分(-226百万円)が相殺され増加、さらに介護保険特別会計で補助金等が増加(97百万円)したため減少幅は縮小。それに対し経常収益が61百万円増加の2,160百万円となったため、純経常行政コストは28,349百万円となった。臨時損益を含めて純行政コストは2,872百万円減少し28,379百万円となった。連結会計においては、業務費用が1,401百万円増加の17,016百万円、移転費用は4,196百万円減少の18,138百万円となった。業務費用の増加幅が全体会計に比べ拡大しているのは、茨城県後期高齢者医療広域連合における償還金の増加の影響によりその他の業務費用が増加(96百万円)したためである。

一般会計等においては、税収等の財源(22,295百万円)が純行政コスト(20,652百万円)を上回ったことから、年度差額は1,643百万円となり、寄附調査判明による資産の増減等を含めて、純資産変動額は1,719百万円の増加となった。前年度と比べて純行政コストは3,094百万円減少した。税収等は主に寄附金の増加(1,275百万円)、法人市民税の増加(484百万円)等により2,685百万円増加した一方、国県等補助金は前年度の特別定額給付金事業費補助金の減少(-5,192百万円)により3,555百万円減少した。これにより、財源全体として870百万円の減少となった。全体会計においては、純行政コスト28,379百万円に対し財源が30,875百万円となり、本年度差額として2,496百万円増加した。前年度と比較して財源は491百万円減少したが、下水道事業会計の法適用化の影響による長期前受金戻入の増加(税収等108百万円、国県等補助金93百万円)等により財源の減少幅は一般会計等に比べて縮小している。連結会計においては、純行政コスト32,806百万円に対し財源が35,590百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は2,842百万円の増加となった。前年度と比較して財源は526百万円の減少となったが、全体会計と比べて財源の減少幅はほぼ横ばいとなっている。

一般会計等においては、業務活動収支3,113百万円、投資活動収支2,571百万円、財務活動収支は▲248百万円となり、資金収支は294百万円、本年度末資金残高は916百万円となった。業務活動収支は前年度の特別定額給付金事業の影響により収入支出とも大きく減少しているが、税収等収入の増加(2,718百万円)により2,261百万円の増加となった。投資活動収支は基金積立金支出の増加(1,894百万円)により1,901百万円の減少となった。財務活動収支は地方債償還支出が発行収入を上回り、前年度に引き続きマイナスとなった。全体会計においては、前年度と比べて、業務活動収支が2,265百万円の増加、投資活動収支が1,968百万円の減少、水道事業会計において地方債発行収入が減少したため、財務活動収支が417百万円の減少となった。連結会計においては、前年度と比べて、業務活動収支が2,112百万円の増加、投資活動収支が2,047百万円の減少、財務活動収支が369百万円の減少となった。業務活動収支は茨城県後期高齢者医療広域連合の補助金等支出の増加(142百万円)により全体会計と比べて増加幅が縮小した。財務活動収支は取手地方広域下水道組合において地方債発行収入が増加したため減少幅が縮小した。

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路、河川等の敷地については、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは、特に事業用資産において、人口増加に伴い平成23年度から平成29年度にかけて実施した小学校の新設工事等、比較的近年に大規模事業を実施した影響によるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、日常点検・定期点検等により、各公共施設の現状を把握しながら長寿命化などを進め、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.5ポイント増加している。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っているものの、前年度から1.4ポイント減少している。これは、地方債の償還が進んだことによるものであるが、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。人口増加や地方債の償還が進んだ影響も相まって減少となった。基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回り、当年度にてマイナスからプラスに転じた。税収等の増加により業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことが要因である。今後も事務事業の整理合理化を進め、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。