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財政力指数の分析欄３ヵ年平均値で昨年度よりやや増加している。類似団体内でも順位は高く，全国・県平均に比べても高い水準を保っている。人口の増加により個人住民税等は増加しているが，法人税については，一部の大企業に頼っている状況であり，企業の業績により基準財政収入額が大きく変動する。安定した税収を得るために，現在進めている工業団地やスマートインターチェンジの整備をし，企業誘致を行い，歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と同値であるが，類似団体と比べて，平均より１．８ポイント高くなっている。今後は，工業団地の整備やスマートインターチェンジの整備を進め，さらに自主財源の確保に努めるとともに，より効果的・効率的な行財政運営に努め，経常経費の抑制に一層努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度とほぼ横ばいでである。類似団体平均よりも２４，７６７円低くなっており，順位も平均より上となっている。職員のスリム化は数年来進めてきており，これ以上のスリム化は事業に影響をおよぼしかねないため難しいが，事務経費の削減など，物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して同値となっており，類似団体平均とも，全国市平均ともほぼ同レベルであるが，今後も給与の適正化を図るために手当の見直し等を検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規職員の採用数が多かったため，昨年度より０．３人増加しているが，類似団体平均と比較すると１．４３人下回っており，全国・県平均よりも低い値となっている。必要な人員を確保しつつ，今後も行政サービスの低下を招かないことに留意しつつ，職員定数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と同値であり，類似団体平均値よりは，１．９ポイント低く良い値であるが，全国・県平均と比べると，まだ高い値である。大規模事業がおおむね終了したため今後は，地方債現在高及び基金現在高の推移を見極めた事業の実施が必要である。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は法人の設備投資による償却資産の増加等による普通税増などにより標準財政規模が増となっていることや地方債現在高の減などから５．３ポイント減少している。類似団体平均値より，６．１ポイント低くなっているが，今後も借入れが続くことから注意して，財政運営に努めていかなければならない。 |
人件費の分析欄新規職員の採用数が多かったため令和元年度は２．２ポイント増加している。全国・県平均値よりも良い値であるが，類似団体平均よりは０．５ポイント上回っている。今後は，新規採用の抑制や会計年度任用職員の削減など人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄令和元年度は業務委託料などが減になったことにより，昨年度より１．０ポイント減少しているが，類似団体・全国・県平均値よりも高い値となっている。今後も，事務経費の削減を図り，類似団体平均値に近づけるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄昨年度よりは０．４ポイント減少しているが，類似団体平均より１．０ポイント高くなっている。扶助費については，今後も人口増に伴い，児童数や高齢者数が増加することが考えられ，増加が予測される。扶助費が増加し，財政圧迫の要因とならないよう，抑制に努めていく | その他の分析欄令和元年度は，みらいこども基金を新設し，１００，０００千円を積み立てたことなどにより，昨年度から０．２ポイント上昇した。類似団体平均よりは１．４ポイント低くなっている。今後は，繰出金等の精査を図り，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較すると，１．０ポイント改善しているが，類似団体平均と比較すると３．２ポイント高く，全国・県平均値と比較してもかなり高い値となっている。今後は，市が補助金の見直しをするのは元より，一部事務組合の予算自体の見直しも必要である。 | 公債費の分析欄令和元年度は，昨年度と同値である。現在は，類似団体・全国・県平均値よりも良い値であるが，今後も，道路整備や公共施設の修繕などにより，多額の借入れを予定しているため，数値の悪化が見込まれる。地方債の新規発行額を抑制し，数値の悪化を抑えるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄昨年度と同値だが，類似団体平均と比較すると４．５ポイント高くなっている。今後もこれ以上悪化させないためにも公債費以外の全体的な歳出抑制に努めなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は，住民一人当たりのコストが４３，８８４円で前年度から３０，２２１円減となっている。主な要因としてはふるさとづくり寄附が大幅に減少したことにより関連する経費や基金積立が減少したためである。民生費は，住民一人当たりのコストが１３３，７４１円で前年度から１５，２８２円増となっている。主な要因としては認定こども園の整備に関する経費が増加したためである。衛生費は，住民一人当たりのコストが２２，９０９円で前年度から２，５１９円増となっている。主な要因としてはみらいこども基金へ１億円積み立てたためである。教育費は，住民一人当たりのコストが５０，５７４円で前年度から２，４４０円減となっている。主な要因としては学校給食センター用地費が１億円減少したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり３６０，２６６円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり６１，１３２円となっており，昨年度より４，０９０円増加している。主な要因としては，専門職を含めた新規採用職員及び再任用職員が増加したためである。普通建設事業費は，住民一人当たり２１，７４０円となっており，昨年度より２，７７１円増加している。そのうち新規整備は，５，７７９円となっている。平成３０年度から類似団体・全国・県平均と比較しても一人当たりコストがかなり低い状況となっている。これは，小学校建設等の大規模事業が，平成２９年度までにおおむね終了したことにより，新規整備分が減少したためである。物件費は，ふるさと納税に係る経費が大幅に減になったことなどにより昨年度から７，９４８円減少し，類似団体平均より低い数値となっている。今後も事務経費の削減を図り，この水準を維持できるよう努めていく。扶助費は，昨年度より４，５３７円増加しており，今後も人口増に伴い，児童数や高齢者数が増加することが考えられ，増加が予測される。扶助費が増加し，財政圧迫の要因とならないよう，抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）みらいこども基金に1億円積み立てているが，一般会計の財源として財政調整基金やふるさとづくり基金などを取り崩していることから，全体では5.55億円減少している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。 | 財政調整基金（増減理由）一般会計の財源として2.5億円取り崩している。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の15％から20％の範囲内となるように努める。 | 減債基金（増減理由）地方債償還のために1.7億円取り崩している。（今後の方針）令和2年度以降も公債費が公債費が増加するため，減債基金を効率的に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附により，寄附された寄附金を適正に管理・運用する。みらいこども基金：こどもを育むための環境整備の充実のための基金（増減理由）地域福祉基金：毎年，該当事業に充当しており，微減となっている。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業の財源として取り崩したため，1.8億円減少している。みらいこども基金：基金を新設したため，1億円の増加となっている。（今後の方針）ふるさとづくり基金以外については，財政調整基金の使途を明確化するため，他基金に積み立て，現基金を必要な事業に有効に活用をしていく。ふるさとづくり基金は，ふるさとづくり寄附金で増額できるよう市内特産品等をＰＲし，基金の増加に努め，必要事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より１２．９ポイント下回っており低い水準にある。これは、人口増加に合わせて、社会資本整備を積極的に行った影響であり、この傾向はしばらく続くものと考えられる。しかしながら、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度より２．３ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、充当可能財源の減少により、類似団体平均より７０．０ポイント上回っている。今後、老朽化に伴う公共施設等の改修、社会保障関係経費の義務的経費等の増加が見込まれることから、将来負担の軽減に留意し、財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均を6.1ポイント下回り、地方債の償還が進んだことにより、前年度より5.3ポイント減少している。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より12.9ポイント下回っているが、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度より2.3ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均を6.1ポイント下回り、地方債の償還が進んだことにより、前年度より5.3ポイント減少している。また、実質公債費比率は、類似団体平均を1.9ポイント下回り、元利償還金の額は増加しているが、普通交付税額の増加により、前年度と同じ水準である。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、築３０年以上経過しており、類似団体平均より１３．４ポイント上回っている。また、公民館の一人当たり面積は、みらい平地区の人口増加により、類似団体平均より０．１３３㎡下回っている。今後、公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、統廃合や複合化を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、築２５年以上経過しており、類似団体平均より５．８ポイント上回っている。また、図書館の一人当たり面積は、みらい平地区の人口増加により、類似団体平均より０．０３１㎡下回っている。今後、公共施設等の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能を見直し、統廃合や複合化を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,589百万円の減少(-2.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産であり、事業用資産は公共公益施設(みらい平地区新設園)用地取得へ158百万円、インフラ資産は総合運動公園多目的広場整備拡張工事へ78百万円支出したが、資産の取得より減価償却による資産の減少が上回ったため、950百万円減少した。また、負債総額は地方債の減少(-1,012百万円)等により、前年度末から1,158百万円の減少(-4.2%)となった。全体会計においては、資産総額は1,343百万円減少の90,334百万円となった。主に、有形固定資産が、公共下水道事業特別会計や水道事業会計において増加した一方、農業集落排水事業特別会計の減価償却による減少が上回ったことにより減少したためである。負債総額は水道事業会計の地方債が増加(152百万円)した一方、公共下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計の地方債の償還が進んだため、1,312百万円減少の41,676百万円となった。連結会計においては、資産総額は1,417百万円減少の113,223百万円となった。主に常総地方広域市町村圏事務組合の減価償却が進んだ影響によるものである。また、負債総額は常総地方広域市町村圏事務組合の地方債の減少等により、1,479百万円減少の57,129百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費が3,226百万円(18%)、物件費等は5,877百万円(34%)と経常費用の5割以上を占めている。業務費用は専門職を含めた新規採用職員の増により人件費は増加したものの、物件費等は主にふるさとづくり寄附の大幅な減少に伴い返礼品等の経費が減少したため、業務費用全体として129百万円減少し9,381百万円となった。移転費用は主に社会保障給付の増加(359百万円)や他会計への繰出金の増加(99百万円)により、483百万円増加の7,977百万円となった。経常収益は9百万円増加し、573百万円となり、純経常行政コストは16,785百万円となった。また、臨時損失15百万円、臨時収益28百万円を計上し、最終的な純行政コスト16,773百万円となった。全体会計においては、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が1,553百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を計上しているため、移転費用が6,231百万円多くなり、純行政コストは7,479百万円多くなっている。連結会計においては、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,783百万円多くなっている一方、人件費が1,221百万円多くなっているなど、経常費用が13,935百万円多くなり、純行政コストは12,153百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,332百万円)が純行政コスト(16,773百万円)を下回ったことから、本年度差額は441百万円となり、純資産残高は432百万円の減少となった。ふるさとづくり寄附金や税収等の財源の確保に努める。前年度と比較すると、純行政コストは344百万円増加、税収等は子ども子育て支援臨時交付金が増加(125百万円)した一方、ふるさとづくり寄附金の減少により、1,017百万円減少したため、財源は358百万円減少しており、無償所管換等を含めた当期変動額は696百万円減少となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,423百万円多くなっているものの、本年度差額は116百万円となり、純資産残高も31百万円の減少となった。連結会計においては、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金は6,862百万円多くなっているが、本年度差額は42百万円となり、純資産残高は61百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支1,189百万円、投資活動収支240百万円、財務活動収支1,013百万円となり、資金収支は▲63百万円、本年度末資金残高は509百万円となった。業務活動収支は税収等収入の減少(-742百万円)により、578百万円減少し、投資活動収支は基金取崩収入が減少(-94百万円)したが、基金積立金支出も減少(-979百万円)したため、788百万円増加となった。財務活動収支は地方債の発行収入より償還支出が上回っており、業務活動収支の黒字分を投資活動収支に充当し、その余剰分を地方債の償還に充当している状況である。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等より847百万円多い2,036百万円、投資活動収支は▲882百万円、財務活動収支1,105百万円となり、資金収支は50百万円、本年度末資金残高は2,150百万円となった。連結会計においては、茨城県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,418百万円多い2,607百万円、投資活動収支は1,101百万円、財務活動収支は1,408百万円となり、資金収支は98百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は2,640百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路、河川等の敷地については、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは、特に事業用資産において、人口増加に伴い平成23年度から平成29年度にかけて実施した小学校の新設工事等、比較的近年に大規模事業を実施した影響によるものである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、日常点検・定期点検等により、各公共施設の現状を把握しながら長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.7ポイント増加している。これは、地方債や学校給食センターの未払金の償還が進んだことで、資産の減少割合以上に負債が減少した影響によるものである。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っているものの、前年度から1.2ポイント減少している。これは、地方債の償還が進んだことによるものであるが、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度から0.6万円増加している。これは、専門職を含めた新規採用職員の増により人件費が増加したためである。事務事業の整理合理化を進めるとともに、退職職員と新規採用職員の調整を図りながら人件費抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、人口増加の影響、地方債や学校給食センターに係る未払金の償還が進んだことによるものである。基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回っている。これは、ふるさとづくり寄附金の減少などにより業務活動収支の黒字部分は減少したが、基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字部分を上回りプラスとなったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益、経常費用がともに増加し、前年度と同比率となった。受益者負担適正化の観点から、公共施設等の使用料の見直しを検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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