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財政力指数の分析欄３ヵ年平均で０．０３ポイントした。平成２５年度の単年度では０．７９７（平成２４年度０．７６５）と大きく上昇している。類似団体内順位は高く、全国・県平均に比べても、かなり高い水準を維持している。しかし、例年のデータを見比べると、基準財政収入額の浮き沈みが激しい。これは、税収の法人税の部分で一部の企業の業績に左右されている為である。安定した収入を得る為には、企業誘致に力を注ぎ、歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度改善したものの、今年度はその分を吐き出す形をなり、前々年度とほぼ同レベルになった。他会計繰出金が１４６百万円増などにより、経常的歳出の増が原因である。ただ、類似団体内では、半分より若干上位に位置しており、全国・県平均と比較しても上回っている。今後とも、自主財源の確保に努めるとともに、より効果的な行財政運営に努め、経常経費の抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度改善したものの、今年度はその分を吐き出す形をなり、前々年度とほぼ同レベルになった。ここ数年上下移動を繰り返している。ただ、類似団体との比較では、類似団体平均よりも４５，０００円程度上回り、順位も上位につけており、全国・県平均よりも上回っている今後とも、職員数のスリム化、事務経費の削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３・２４年度にかけて、国が給与の削減を実施したため、その間つくばみらい市の数値が１００を超えていた。国の給与削減が終了したことにより、以前と同レベルの値に戻った。類似団体・全国・県平均ともほぼ同レベルであるが、今後も給与の適正化を図るために、手当の見直しなどを行っていく予定である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数値としては、ここ数年ほぼ横ばいで推移している。職員数は前年度３２１人に対し、今年度３１９人と若干の減となっている。類似団体平均値とは、３ポイント以上も上回る値であり、順位も上位につけており、全国・県平均と比較しても上回る今後とも、市民への行政サービス低下には留意しつつ、職員定数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．６ポイント改善され１０．４％となった。単年度指標では、８．９％であり、大きく改善傾向にある。類似団体平均よりも、上回る数値ではあるが、全国・県平均と比較すると、まだ低い値であり、さらなる改善が求められる。 | 将来負担比率の分析欄前年度から２４ポイント改善され、さらにはここ数年、かなりの率で改善されている。財政調整基金の増加が主な要因であるが、地方債現在高も伸びてきているので、今後の借入については、注意が必要である。類似団体・全国・県平均のいずれの平均よりも、上回っているので、今後とも健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度より正職員２名減により、若干指標は改善されているが、平成２２年度からほぼ横ばいで推移している。類似団体内順位も半分より上であり、全国・県平均値よりも低い値である。今後も、この数値を悪化させることのないよう、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２２年度から若干ではあるが、悪化している。委託業務の増によるものである。類似団体内順位も、半分以下であり、、全国平均よりも低い値である。今後は、事務経費の削減を図り、類似団体平均値を超えるように努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度より０．８ポイント悪化したが、類似団体内順位はまだ上位である。全国平均の半分程の値であり、県平均よりも３ポイント以上も上回る値である。今後も、扶助費の上昇により、財政を圧迫することのないよう、健全な財政運営に努めていく。 | その他の分析欄前年度より１．８ポイント悪化し１９％となった。ここ数年でも、なかなか改善がみられていない。類似団体内順位でも、かなり低い順位であり、全国・県平均と比較しても大きく下回っている。他会計への繰出金が多額となっていることが理由であるので、今後は繰出金の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金の減により、１ポイント以上改善になったが、依然として類似団体・全国・県平均値よりも、低い値である。補助金に対しては、補助金審議会での見直しをかけ、今まで以上の精査に努めていく。 | 公債費の分析欄ここ数年ほぼ横ばいで推移している。しかし、小学校建設・コミュニティセンター建設と大型インフラ整備により、平成２６年度にはかなりの借入が予定されている。現段階では、類似団体上位であり、全国・県平均よりも上回る値であるが、今後は必要最小限の発行に留めるように努めなければならない。 | 公債費以外の分析欄ここ数年低い水準で、上がり下がりを繰り返している。類似団体・全国・県平均よりも低い水準である。物件費・補助費等が、平均より低い水準となっているためである。今後は、これらの歳出抑制に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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