熊本県球磨村の財政状況（最新・2024年度）
熊本県球磨村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
村内事業所の少なさと人口減少の進行により、住民税等の自主財源が乏しい状況にある。そのため類似団体と比較しても数値は下回っている。今後の推移については、人口減少に伴う個人住民税の減少が懸念される。一方で、復旧・復興事業に関連して建設業等の法人住民税の一時的な収入増加が見込まれる。しかし、税収総額で見ると依然として規模は小さく、財政力指数の大幅な向上を期待するには至らない。したがって、当面は現状と同程度の数値で推移するものと思われる。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源等（分子）は、前年度比で、経常一般人件費が84,892千円の増（退職手当組合負担金41,912千円増等）、経常一般物件費22,067千円の減（一勝地交流センター物件費12,741千円減等）など全体として44，964千円の増となった。今後は、システム標準化により、システム使用料等にかかる物件費等の増加が見込まれることから、経常収支比率の分子は増加すると見込まれる。経常一般財源等は（分母）は、前年度比で、財産収入が22,129千円増、普通交付税27,608千円等、全体として17,246千円の増となった。今後は人口減少が進むことから、普通交付税の基準財政需要額が減額し、経常収支比率の分母は減少すると見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は、指定管理委託していた一勝地交流センターかわせみを村の直営に移行し、温泉のみの営業としたことなどで減少した。人件費は、定年引上げに伴う特例措置が適用されない年度（定年退職者の発生）にあたるため退職手当組合負担金が増加した。加えて、給与改定により常勤職員等の人件費も増加している。なお、復旧復興業務に係る人員は今後縮小する見込みだが、引き続き適正な人事配置及び人員確保に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準じた給料の改定を行ったものの、災害に伴い任用している任期付職員については、適用する給料表の性質上、経験年数に対して平均給与が低くなるため、全体的に指数が低下している。同様の傾向は、任期付職員の任期が終了する令和7年度までは続く見込みである。今後も人事院勧等に基づき、適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な定員管理を推進しているが、令和2年7月豪雨からの復旧・復興に伴う人員増に加え、人口減少の影響もあり、数値(職員数)は高い水準で推移している。今後1年程度は復旧・復興事業に伴う雇用が継続されるが、人口減少の進行により数値は高止まりする見通しである。あわせて、令和5年度より開始された定年延長制度を考慮し、業務量に応じた適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度(単年度)の実質公債費比率を算定する際の分子にあたる数値が前年度と比較し4,050千円減少し、分母にあたる数値が前年度と比較し14,732千円増加したことにより、令和6年度(単年度)の実質公債費率が7.6となったものの、３ヵ年平均をとる実質公債費比率は7.5となった。分子の減少は、元利償還金の額のうち、臨時財政対策債が前年度と比較し19,872千円減少したことが主な要因であり、分母の増加は標準財政規模から差し引く元利償還金に係る基準財政需要算入額(臨時財政対策債償還費13,316千円など)が減少したことが主な要因である。
将来負担比率の分析欄
地方債借入額は前年度比で506,204千円減少しているものの、令和２年７月豪雨災害の復旧・復興事業に伴い災害前と比較すると依然として高い水準で推移している。また、各基金の積立額も前年度比で775,699千円の減少となった。しかし、積立総額が地方債借入額を上回っていることから、将来負担比率は算定されない状況が継続している。今後も復旧・復興事業が継続されるため、多額の事業費を要する事業の実施が見込まれる。それに伴い、地方債の借入額も増大することが予想される。将来的な財政負担に備えるため、適切な基金積立ても併せて実施していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、定年引上げに伴う特例措置が適用されない年度（定年退職者の発生）にあたるため退職手当組合負担金が大幅に増加した。加えて、給与改定により常勤職員等の人件費も増加している。今後も通常業務及び復興業務にかかる適切な人員配置及び人員の確保に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、これまで指定管理で運営していた一勝地交流センターかわせみを村の直営に移行し、営業形態を温泉のみに縮小したことで、指定管理委託料が減少した。また、前年度に実施した令和２年７月豪雨の被災施設である「旧渡小学校」の校舎等解体工事が完了したことも、令和6年度の物件費の減少に起因している。一方で、今後はシステムの標準化に伴い、システム使用料等のランニングコストが増加する見通しであり、注視が必要である。
扶助費の分析欄
出生児の減少に伴い保育所運営費が減少した。また、子ども医療費について過疎対策事業債(ソフト)を充当しており、臨時的経費の取り扱いとなったため減少した。今後は、少子高齢化に加え、高齢者も高止まりが続く見込みであるため、扶助費は緩やかに減少していくことが予想される。
その他の分析欄
繰出金（全体）が1.1ポイント減少した要因は、後期高齢者特別会計の療養給付費負担金、及び介護保険特別会計繰出金（事務費）が減少したことである。なお、簡易水道事業については、配水管の耐震化工事に加え、新集落での配水管敷設工事により繰出金が増加している。国県補助金を最大限活用するとともに、後年度の交付税措置が有利な起債を充当することで、一般会計からの繰出金抑制に努める。
補助費等の分析欄
令和6年度は、森林環境整備事業補助金や人吉下球磨消防組合負担金、社会福祉協議会助成金等の歳出が増加した。これに伴い、指標は前年度比で1.6ポイント上昇した。また、人吉球磨広域行政組合負担金（ごみ処理費）については、次期ごみ処理施設の建設事業に伴う負担額の仮計算が提示されている。今後、財政に与える影響が極めて大きいと予想されるため、状況を厳しく注視し、中長期財政の見通しへの反映を図る。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の元金償還金が前年度比19,560千円減少したことに伴い、経常一般公債費が減少した。今後は、令和2年7月豪雨災害復旧・復興関連の元利償還金の据置期間が終了した起債により公債費が増加する見込みであるため、基金残高や中長期財政の見通しを踏まえつつ、交付税措置率が有利な地方債を優先するなど計画的な公債費管理に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は、前年度から2.1ポイント上昇した。これは、分母の経常一般財源等の伸びを、分子の経常経費充当一般財源等（42,851千円）が大きく上回ったことが要因である。主な理由は、人件費の大幅な増にある。具体的には、定年引上げの経過措置期間外となり、退職者の発生で、退職手当組合負担金が急増した。加えて、給与改定により常勤職員等の人件費も底上げされた。これらの要因により義務的経費が膨らんだものの、公債費を除いた比率は65.1ポイントに留まっており、財政の弾力性は一定程度確保されている状況である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費の増加は、議会のペーパーレス化を図るため、タブレット端末を購入したことによるものである。総務費の減少は、令和2年7月豪雨災害に伴う、令和5年度までの連年災により多額の基金積立を行えていたことに対し、本年度は連年災の終了に伴い、積立額が減少したことによるものである。民生費については、歳出総額では前年度を下回ったものの、人口減少の影響により一人当たりのコストは増加している。衛生費の増加は、配水管耐震化工事及び新集落での配水管敷設工事による事業費増に伴い、簡易水道特別会計繰出金が増加したことによるものである。土木費の減少は昨年度の災害公営住宅購入（渡・一勝地地区）に伴う反動減である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費の増加は、定年引上げの経過措置期間が終了し、退職者の発生に伴い退職手当組合負担金の急増、及び給与改定により常勤職員等の人件費が底上げされたことによるものである。物件費の減少は、これまで指定管理者が運営していた一勝地交流センターかわせみを村の直営に移行し、営業形態を温泉のみに縮小したことで、指定管理委託料が減少したことである。扶助費については、少子化に伴う保育所運営費の減少により歳出総額では前年度を下回ったものの、人口減少の影響により一人当たりのコストは増加している。普通建設事業費の減少は、昨年度の災害公営住宅購入（渡・一勝地地区）に伴う反動減である。今後は復興事業の本格化により、普通建設事業が多額となり、住民一人当たりのコストも高い水準で推移する見込みである。積立金の減少は、令和２年７月豪雨に伴う連年災としての特別交付税措置が終了したことが主な要因である。今後は、復旧・復興事業の財源として地方債の活用が見込まれることから、基金残高の推移を注視していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は令和2年7月豪雨災害の復旧・復興事業への活用で一時低下したが、本年度は51.30％確保した。地方譲与税の増額はあったものの、普通交付税の減額等により標準財政規模が縮小した。この収支不足を基金で補填した結果、基金比率は前年度比0.07ポイントの微減となった実質収支比率は11.69ポイントへ低下し、実質単年度収支比率は-10.83％と赤字幅が拡大している。今後は基金の計画的な運用とともに、単年度収支均衡が課題である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対する黒字比率は、一般会計以外において増加しており、連結の黒字比率は下降している。特別会計においては、一般会計からの繰出しを受けて運営しているため、今後も各種保険料（税）、水道料などの財源の確保及び事務の効率化が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金が減少した主な要因は、臨時財政対策債の償還額が前年度比で19,560千円減少したことによるものである。今後も、令和2年7月豪雨災害の復旧・復興事業の財源として地方債の発行を予定していることから、将来的な地方債残高の累計及び公債費負担の増加を注視する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和2年7月豪雨災害に伴う復旧・復興事業の財源に地方債を活用したことから、一般会計等に係る地方債現在高が増加し、将来負担額も増加した。一方で、歳入総額の実績から充当可能基金への積立てを行ったほか、地方債の償還に関する基準財政需要額算入見込額が増加したことに伴い、充当可能財源も増加した。この結果、将来負担比率の分子は-3,797百万円となったが、今後も復旧・復興事業に伴う地方債残高の増加が見込まれるため、引き続き充当可能財源の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）各基金の預金利子とともに、年度末の歳入実績から財政調整基金、減債基金等へ積立てを行った。水資源活用基金については、村有林の伐採した樹木を売却した売上金から、木材搬出等に要した経費を差し引いた額を積立てた。また、公営住宅維持管理基金については、公営住宅及び共同施設の整備、修繕及び改良等に活用していくため、国庫補助金等の歳入実績から積立てを行った。（今後の方針）令和2年7月豪雨災害の復旧・復興事業の財源として基金を活用する見込みであり、財政調整基金及び特定目的基金の残高が減少する可能性がある。取崩しを行った基金については、年度末の歳入実績や今後の復旧・復興事業をはじめとした各事業の計画を勘案し、計画的な積立てに努めたい。
財政調整基金
（増減理由）年度末の歳入実績から積立てを行ったものの、令和2年7月豪雨災害の復旧・復興費用の繰入れを行ったこと等により財政調積金残高は減少した。（今後の方針）令和2年7月豪雨災害の復旧・復興事業を進めるにあたり、国県補助金や地方債を活用する見込みであるが、補助対象外や起債対象外の事業、あるいは特定目的基金の対象外となる事業については、事業規模に応じて財政調整基金で対応せざるを得ないため、基金残高の減少が懸念される。今後は年度末の歳入実績を注視しつつ、計画的な積立てに努めたい。
減債基金
（増減理由）令和2年7月豪雨災害の復旧・復興事業の財源として地方債を活用する見込みであるため、今年度の償還に備えて年度末の実績から377百万円積立てを行った。一方で、公債費の財源として109百万円の繰入れを行った。（今後の方針）令和2年7月豪雨災害の復旧・復興事業を中心に地方債を活用する見込みであり、将来的な公債費の増加が懸念される。これが住民サービスの低下につながらないよう、減債基金を適宜活用することで、後年度負担の平準化を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）村有施設整備基金：村有施設の整備に要する経費の財源として活用災害復興基金：令和2年7月豪雨災害からの早期の復興及び復旧を目的とした事業の財源として活用ふるさと応援基金：寄付者の意向に沿った各事業の財源として活用公営住宅維持管理基金：公営住宅及び共同施設の整備、修繕及び改良等に要する経費の財源として活用水資源活用基金：森林の豊かな恵みを地域住民の生活安定のために役立てるとともに、水資源の保全と活用に要する経費の財源として活用（増減理由）災害復興基金：令和2年7月豪雨災害の復旧・復興事業の財源として取崩す一方、受領した災害復興寄附金の実績額を積立てた。ふるさと応援基金：寄付者の意向に沿った事業の財源として取崩す一方、ふるさと寄附の実績額を積立てた。公営住宅維持管理基金：国庫補助金等の実績に基づき、積立てを行った。水資源活用基金：村有林から伐採した樹木の売却代金から、木材の搬出等に要した経費を差し引いた額等を積立てた。（今後の方針）村有施設整備基金：令和2年7月豪雨災害で滅失した村有施設の再建整備に活用するとともに、今後も村有施設の維持改修に要する財源として活用する。災害復興基金：被災からの復興事業を推進するための財源として活用する。ふるさと応援基金：寄付者の意向に沿った事業の財源として活用し、村の活性化を図る。公営住宅維持管理基金：公営住宅及び共同施設の整備、修繕、改良等に要する財源として活用する。水資源活用基金：簡易水道施設の更新や維持に活用する。また、施設の老朽化に伴う更新需要に対応するため、一定の基金残高を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度比較で3.9ポイント減少し、類似団体平均より低い水準にある。令和5年度は、令和2年7月豪雨からの生活再建として、災害公営住宅を整備したことが主な減少要因である。今後については、既設の道路等の公共物の老朽化が進んでいるものの、復興事業に伴う公共施設の整備が予定されているため、減価償却率は減少すると見込まれる。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は150.8%で前年度比較で19ポイント減少し、類似団体平均を下回った。本比率が減少した要因は、令和2年7月豪雨災害の影響による特別交付税の増額分や、歳入の実績により基金へ積立を行ったことで、充当可能財源が増加したことである。今後は、復興事業に伴う起債借入額の増加が見込まれることから、基金残高を注視し、中長期的視点に立った財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は(-)となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は(-)となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度に類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、公営住宅である。昨年度より、減価償却率が50.2ポイント減少した要因は、令和2年7月豪雨からの生活再建として村内２地区に災害公営住宅を整備したことである。一方で、有形固定資産減価償却率が増加したのは学校施設である。昨年度より、5.3ポイント増加した要因は、被災した学校施設の除却があったものの、その他の学校施設の老朽化が進んでいることである。今後は、義務教育学校が開校したことや、学校南校舎の老朽化が著しいことから、時期や事業費は未定だが学校建設あるいは大規模改修が想定されるため、学校施設の減価償却率は低い水準で推移すると見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度に類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は福祉施設である。当該福祉施設は老朽化が進んでいることから福祉施設の減価償却率は増加傾向にあるものの、大規模改修工事を予定していることから将来的には低い水準で推移すると見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は前年度と比較して2,803百万円増加し、19,955百万円となった。主な原因は、有形固定資産(事業用資産)の増加と基金の増加である。有形固定資産については、令和2年7月豪雨からの生活再建として、村内2地区に災害公営住宅を整備したことにより、事業用資産が前年度と比較して約159百万円増加し、基金については、財政調整基金、減債基金、村有施設整備基金へ積立を行ったことにより前年度と比較して約781百万円増加したことが要因である。一方で、一般会計等における負債は前年度と比較して387百万円増加し、6,612百万円となった。主な原因は、地方債の増加である。地方債については、災害公営住宅取得のために、公営住宅建設事業債を約419百万円発行したことにより、地方債の合計額は、前年度と比較して約496百万円増加したことが要因である。現状は、財政調整基金については、令和元年度以降増加傾向にあり標準財政規模の20%は維持できているが、今後も、復興事業に伴う起債借入額の増加が見込まれていることから、負債の増加が懸念される。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは前年度と比較して142百万円増加し、3,313百万円となった。主な原因は、経常費用のうち、人件費において、派遣職員給与等負担金の減少があったものの、それ以上に令和2年7月豪雨で被災した公有建物の共済保険金が、前年度と比較して約282百万円減少したこと等により、経常収益が前年度と比較して約289百万円減少したことから、前年より経常費用と経常収益の差が大きくなったことである。令和5年度以降は、物価高騰による行政コストの増が予想される。全体会計においては、介護保険特別会計で補助金等が26百万円減少したことから、純経常行政コストが22百万円減少した。連結会計においては、人吉球磨広域行政組合で物件費が81百万円減少したことから、純経常行政コストが66百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等の本年度の差額は前年度と比較して1,006百万円増加し2,332百万円となり、また純資産残高は2,416百万円増加し13,343百万円となった、主な要因は、財源が前年と比較して約1,519百万円増加したことである。税収が191百万円減少したものの、国県補助金が約1,710百万円増加している。国県補助金の主な増加要因は、災害公営住宅建設補助金が約1,247百万円増加したこと等である。今後も、税収の大幅な増額は見込めないため、国県等の補助金を活用しつつ、不要な事業を見極める必要がある。全体会計においては、財源が純行政コストを上回ったため、純資産残高が増加した。今後は、簡易水道特別会計においては、災害復旧に伴う水道管の敷設等が予定されていることから有形固定資産は増加すると見込まれる。連結会計においては、財源が純行政コストを下回ったため、純資産残高が減少した。今後は、人吉球磨広域行政組合では、ごみ処理施設等の老朽化が著しいことから、処理施設の建設が予定され有形固定資産が増加する見込みである。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、業務支出が百万円減少し、業務収入が292百万円減少した。投資活動経収支は投資活動支出の公共施設等整備費支出2,474百万円増加し、投資活動収入の国県等補助金収入は1,409百万円増加となった。これは、村内2地区に災害公営住宅を整備したことが要因である。今後も復興事業に伴う公共施設の整備が予定されており、それに伴う財源については交付税措置の有利な地方債を活用していく。全体会計では、簡易水道特別会計において業務支出が百万円減少したのに対し、業務収入が25百万円減少したため、結果的に業務活動収支が24百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度は、災害公営住宅の整備、基金の増加により資産280,206万円増加した。今後も、復興事業に伴う公共施設の増加により、資産は増加する見込みであり、また人口減少が進んでいることから、住民一人当たりの資産額は高い水準で推移すると見込まれる。さらに、既設の公共施設等についても老朽化が進んでいることから、公共施設の集約化、複合化も含めた検討を行い、適切な施設管理を図る。
2.資産と負債の比率
村内2地区に災害公営住宅を整備したことや、特別交付税の算定において、令和2年7月豪雨関連の事業費の算定が多額となったことに伴い基金が増加し、資産は大幅に増加した。今後、災害からの復興事業に伴い公共施設等の整備を予定しているが、その財源は地方債を活用していく予定であることから、負債の増加が懸念される。今後は、地方債残高の抑制を念頭に置きながら、基金残高を注視し、中長期的視点に立った財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
令和5年度は、災害復旧に関するコストが減少したが、それ以上に経常収益も減少したことから、純行政コストは前年度と比較して51,253万円増加し482,465万円となった。しかし依然として、類似団体平均を上回っている。今後も、復興事業に伴う公共施設の整備、営繕工事等が予定されていることから、行政コストは類似団体平均値を上回る値で推移すると見込まれる。事業に優先順位をつけ、真に必要な事業を実施していく。
4.負債の状況
負債合計は地方債が前年度比52,286万円増加したこと等により前年度比38,671万円増加し、住民一人当たりの負担額が前年度比27万円増加した。これは、令和5年度に、村内2地区に整備した災害公営住宅整備に伴う起債が主な増加要因である。今後も、令和2年7月豪雨災害に係る復興事業に地方債を活用する予定としていることから、地方債の残高の増加とともに、人口減少による住民一人当たりの負担額も増加すると思慮される。
5.受益者負担の状況
経常収益では前年度比283万円減少し353万円となった。また、経常費用についても142万円減少し3,666万円となり、受益者負担比率は9.6ポイントと前回より大幅に減少したが、類似団体平均値を上回っている。減少要因としては、令和4年度は、一王子団地の宅地の宅地譲与収入が一時的に増加していたからである。今後受益者負担の公平性からも使用料及び手数料等の見直しを検討していたなければならない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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