福岡県うきは市の財政状況（最新・2024年度）

類似団体内平均値と比べると、各項目でほぼ平均あるいは低い水準となっている。民生費は高齢化率の増加、障がい者自立支援事業所の増加や障害福祉サービス等に伴い増加傾向にある。衛生費については、一部事務組合への負担金減少したことにより（住民一人あたり前年度比-2,572円）となった。公債費については、令和6年度は償還額の減少により前年度比で減額（住民一人あたり前年度比-1,625円）となった。災害復旧費については、令和6年度大雨により各地で災害が発生したことにより増加（住民一人あたり前年度比＋4,893円）となった。老朽化した施設の維持補修及び更新（建替えや複合化）が喫緊の課題となっており、うきは市公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、施設の建替え等は十分な検討を行った上で財政健全化に努める。

歳出決算総額は、住民一人あたり640,182円となっており前年度から6,665円増加した。扶助費は前年度と比較して一人あたり9,233円の増となっており、高齢化率の増加、障がい者自立支援事業所の増加等に伴い扶助費は増加傾向にあるため、各種経費の見直しに努める。公債費においては、償還額の減少により前年度に比べ1,625円減少した。普通建設事業費は、道路工事等により前年度から6,180円の減となった。人件費及び維持補修費については、類似団体より低くなっているが、今後とも業務の見直し、経費の適正化に努めていく。

令和6年度は、一般会計の実質収支で約632百万円の黒字であり、他の特別会計でもすべて黒字を確保でき、全会計連結で約1,403百万円の黒字となった。今後とも健全な財政運営に努める。

合併特例事業債を活用し大規模建設事業を実施してきた。その元利償還が平成26年度をピークに逓次完了しており、起債残高は減少していたため、元利償還金は令和元年度及び令和２年度は減少していた。しかしながら、平成30年度発行起債（新生涯学習センター建設）の元金償還が開始され、令和４年度では繰上償還を実施したため元利償還金が増加となった。施設の老朽化に伴う修繕工事等が増大しており、うきは市公共施設等総合管理計画に基づき個別計画を作成し、計画的に老朽化対策を進めていく。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、ほとんどが下水道事業債の償還に対するものである。

ここに入力

地方債残高は前年度比-281百万円の減となった。また、充当可能基金は前年度比+521百万円の増となり、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率はなしの状況となっている。しかしながら、度重なる災害や老朽化した施設の維持管理等、将来の負担に備え健全な財政運営に努める。

類似団体と比較して、道路、保育所等の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる。道路交通量が少ない箇所もあり実際の状況は数値ほど悪化していないが、令和5年度は過疎対策事業債等の地方債を活用し、道路橋りょうの維持・補修を行った。学校・保育所等は、施設統廃合の検討や長寿命化に努め、老朽化対策の優先度を踏まえた計画的な施設整備を継続して行う。

福祉施設や市民会館の老朽化が進んでおり、令和5年度には合併特例事業債を活用し、体育館の床改修工事を実施して施設の長寿命化に努めた。令和8年度の個別施設計画等の次期更新を見据え、施設の複合化や統廃合等を検討しながら引き続き公共施設等の最適な配置と計画的な更新を進めていく。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から348百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは流動基金(773百万円の増加)となっている。負債においては、負債総額が前年度末から240百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債である。地方債は前年度と比較して189百万円の減少となった。・簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から688百万円増加し、負債総額は前年度末から31百万円増加した。・うきは市土地開発公社、福岡県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から641百万円増加し、負債総額は前年度末から25百万円増加した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて26,433百万円多くなるが、負債総額もうきは久留米環境施設組合、久留米市町村圏事務組合等の借入金等があることから、21,192百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は14,254百万円となり、前年度比133百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,778百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は7,476百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,326百万円、前年度比▲46百万円)、次いで補助金等(4,306百万円、前年度比+95百万円)であり、移転費用は純行政コストの52.4%を占めている。今年度は、物価高騰支援給付金や社会保障給付費が増加している。今後は高齢化の進展等により社会保障給付を含めた義務的経費は更に増加傾向となり、事業の見直しや事務業務のDX化等により、経費削減対策に努める。・全体では、一般会計等に比べて、施設使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が426百万円多くなっている一方、保険給付費や共同事業拠出金等を補助金等に計上しているため、移転費用が3,152百万円多くなり、純行政コストは4,124百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,959百万円多くなっている一方、人件費が582百万円多くなっているなど、経常費用が12,039百万円多くなり、純行政コストは10,096百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は587百万円となり、純資産残高は588百万円の増加となった。今年度は財政調整基金の積立が増加しており、純資産の増加の主な要因となっている。また、今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,096百万円多くなっており、本年度差額は634百万円となった。一般会計の子育て世帯への臨時事業費補助金等が減少した影響で、本年度差額が減少している。・連結では、一般会計等と比べて税収等が5,315百万円多くなっており、本年度差額は580百万円となり、資産評価差額等を加味した純資産残高は616百万円の増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は1,521百万円であったが、投資活動収支については、▲1,338百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、189百万円となっており、本年度資金残高は前年度から7百万円減少し、806百万円となった。・全体では、国民健康保険税や保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より291百万円多い1,812百万円となっている。投資活動収支は、1,600百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲405百万円となり、本年度末資金残高は前年度から192百万円減少し、1,362百万円となった。・連結では、うきは市土地開発公社における公有地取得事業等や介護保険広域連合における収益収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より305百万円多い1,826百万円となっている。投資活動収支は、1,620百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲410百万円となり、本年度末資金残高は前年度から208百万円減少し、2,110百万円となった。

①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。その為、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して上回っている。②歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。その為、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して上回っている。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を大きく上回っている。特に有形固定資産の中で大きな割合を占めるインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。今後は老朽化した施設等に注視しつつ公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率が類似団体平均値を下回っているのは所有している有形固定資産の有形固定資産減価償却比率が高く、資産価値が低下している為である。今後も類似団体平均値に近づけるように注視していく。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

⑦一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは公共施設事業を行う際に、補助金や基金の取崩し等を積極的に使用する事で地方債発行を抑えてきた為である。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。⑧業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っている。今後大型事業を行う予定がある場合は、当該値がマイナスとなると予想されるため、経年で見た場合にマイナスが続かないように注視していく。