福岡県うきは市の財政状況（2015年度）

市民税は増額したものの、固定資産税の国有資産等所在市町村交付金の大幅な減額があり、基準財政収入額が増加しなかったため、ほぼ横ばいの状況が続いている。

経常一般財源額は増加したものの、職員給与の増額により職員給が増加(+56,697千円)したため、比率の改善は見られず、0.9ポイントの後退となった。

ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しているため、経費節減に大きな効果を与えている。今後も市直営の施設を指定管理に移行することで経費の節減を図っていく。

類似団体平均とほぼ同水準で移行している。今後もこの水準の維持に努め、人件費の抑制を図る。

合併以降、事務の効率化と併せ人員削減を実施してきた。類似団体と比較して大きな効果を引き出せている面であるが、今後も定員管理の適正化に努めていく。

平成23年度以降、国営土地改良事業に係る公債費に準ずる債務負担行為の減額により、比率の改善が進行している。国の健全化基準以下で安定的な移行を継続しており、引き続き健全な財政運営を図っていく。

合併当初に発行した地方債の償還完了による地方債現在高の減額と国営耳納山麓土地改良事業費負担金に係る債務負担行為に基づく支出予定額の減額により、将来負担比率の改善を図ることができた。

合併以降職員数を削減して、人件費の抑制策を図ってきた。類似団体と比較しても、その効果は高い水準で維持できている。しかし平成29年度以降は退職者数も減少し、人件費の上昇も見込まれることから、事務の効率化を図り高騰抑制に繋げたい。

地域おこし強力隊員賃金や包括的支援事業賃金の増加により臨時嘱託職員賃金が増額(+41,933千円)となった。人件費の抑制策の煽りで、物件費の増額に繋がっている面もある。

生活保護費や低所得者を対象とした給付金政策により、類似団体をやや上回っている。今後は生活困窮対策事業の強化により扶助費の抑制を図りたい。

下水道事業、国民健康保険事業への赤字補てんの繰出金が発生している。下水道事業については、定期的に料金体系の見直しを図っている。国民健康保険事業は、医療費の抑制を図り、双方とも一般会計からの負担を軽減していく。

類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理施設等を一部事務組合で実施し、その負担金があるためである。加えて27年度は企業誘致対策費として例年以上の補助金交付を行った。

類似団体と同水準の数値となった。施設の老朽化が進んでおり、公債費増額も予想される中、実施事業の計画性を保持し、地方債発行につても全体のバランスを考え慎重に対応していく。

類似団体平均値並の数値で推移しているが、公営企業繰出金、とりわけ下水道事業特別会計への繰出金が増加してきている。数年後は公営企業会計に移行する予定であり、独立採算性がとれる組織体制を整えていきたい。

将来的な財政負担緩和のため、基金の積み増しを実施し、財政調整基金残高を3.25ポイント増加することができた。実質収支についても、事業抑制等によりポイントを改善することができた。

国営土地改良事業に係る公債費に準ずる債務負担行為の減額が両比率の改善につながった。現在の状態を維持していくためにも、安易な借入の抑制に努めていく。