福岡県うきは市の財政状況（2015年度）
福岡県うきは市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
うきは市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
市民税は増額したものの、固定資産税の国有資産等所在市町村交付金の大幅な減額があり、基準財政収入額が増加しなかったため、ほぼ横ばいの状況が続いている。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源額は増加したものの、職員給与の増額により職員給が増加(+56,697千円)したため、比率の改善は見られず、0.9ポイントの後退となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しているため、経費節減に大きな効果を与えている。今後も市直営の施設を指定管理に移行することで経費の節減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で移行している。今後もこの水準の維持に努め、人件費の抑制を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降、事務の効率化と併せ人員削減を実施してきた。類似団体と比較して大きな効果を引き出せている面であるが、今後も定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度以降、国営土地改良事業に係る公債費に準ずる債務負担行為の減額により、比率の改善が進行している。国の健全化基準以下で安定的な移行を継続しており、引き続き健全な財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
合併当初に発行した地方債の償還完了による地方債現在高の減額と国営耳納山麓土地改良事業費負担金に係る債務負担行為に基づく支出予定額の減額により、将来負担比率の改善を図ることができた。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
合併以降職員数を削減して、人件費の抑制策を図ってきた。類似団体と比較しても、その効果は高い水準で維持できている。しかし平成29年度以降は退職者数も減少し、人件費の上昇も見込まれることから、事務の効率化を図り高騰抑制に繋げたい。
物件費の分析欄
地域おこし強力隊員賃金や包括的支援事業賃金の増加により臨時嘱託職員賃金が増額(+41,933千円)となった。人件費の抑制策の煽りで、物件費の増額に繋がっている面もある。
扶助費の分析欄
生活保護費や低所得者を対象とした給付金政策により、類似団体をやや上回っている。今後は生活困窮対策事業の強化により扶助費の抑制を図りたい。
その他の分析欄
下水道事業、国民健康保険事業への赤字補てんの繰出金が発生している。下水道事業については、定期的に料金体系の見直しを図っている。国民健康保険事業は、医療費の抑制を図り、双方とも一般会計からの負担を軽減していく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理施設等を一部事務組合で実施し、その負担金があるためである。加えて27年度は企業誘致対策費として例年以上の補助金交付を行った。
公債費の分析欄
類似団体と同水準の数値となった。施設の老朽化が進んでおり、公債費増額も予想される中、実施事業の計画性を保持し、地方債発行につても全体のバランスを考え慎重に対応していく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値並の数値で推移しているが、公営企業繰出金、とりわけ下水道事業特別会計への繰出金が増加してきている。数年後は公営企業会計に移行する予定であり、独立採算性がとれる組織体制を整えていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が類似団体平均値を上回った要因は、新たな民間保育所開設に係る施設整備補助金を交付したためである。衛生費は、平成２６年度火葬場の改築工事を実施したが、それが完了したことにより大幅な減額となった。労働費については、平成２６年度臨時雇用創出に係る費用を支出し、その事業が完了したため減額となった。商工費については、工業団地に進出してきた企業に対し、産業立地交付金を交付したことに加え、道の駅駐車場用地拡大のため近隣の土地購入を行ったため増額となった。災害復旧事業については、平成２４年に発生した「九州北部豪雨災害」の災害復旧事業が終期を向かえたことにより減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等ついて、平成２７年度市の工業団地へ進出してきた企業に対し、交付金を交付したことが増額要因として挙げられる。普通建設事業費のうち更新整備については、平成２６年度に実施した火葬場と市営住宅の改築工事が完了したことに伴い、大幅な減額となった。災害復旧事業費については、平成２４年に発生した「九州北部豪雨災害」の災害復旧事業が終期を向かえたことにより減額となった。繰出金の上昇が今後の課題であり、公営企業会計の移行により改革を図っていく。繰出金上昇にあるのは、下水道事業特別会計への繰出である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
将来的な財政負担緩和のため、基金の積み増しを実施し、財政調整基金残高を3.25ポイント増加することができた。実質収支についても、事業抑制等によりポイントを改善することができた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、一般会計で約778百万円の黒字であり、他の特別会計でもすべて黒字を確保できた。全会計連結で約849百万円の黒字となり、標準財政規模に対する比率は9.18%となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成17年3月の市町村合併以降、新市建設計画沿って合併特例事業債を活用した大規模建設事業を実施してきた。その元利償還が平成26年度をピークに逓次完了している。今後は公営住宅債の償還が発生してくるものの、全体としては横ばいか微減していくものと見込んでいる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、ほとんどが下水道事業債の償還に対するものである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が減額したことに伴い、充当可能財源等が将来負担額を上回り、負担率はなしとなった。合併特例債の適用終期も迫っていることから、適切な財政運営を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
国営土地改良事業に係る公債費に準ずる債務負担行為の減額が両比率の改善につながった。現在の状態を維持していくためにも、安易な借入の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県うきは市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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