福岡県うきは市の財政状況（2012年度）

長引く不況の影響で大きな企業誘致もなく、財政力指数の回復を図ることはできなかった。今後は滞納徴収に力を入れ税収の増加を図るとともに、引き続き企業誘致や商業施設の誘致を進め、財政の健全化を図っていく。

昨年度から2.3ポイントの改善となった。人件費の抑制によるところが大きな要因であるが、現水準を維持するため事務の効率化を図っていく。

ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しており、経費削減に繋がっている。今後も指定管理制度の拡充を図るなどして、現水準の向上に努めていく。

国家公務員の給与改定に伴い、7月から給与の減額改定を実施した。また、職員の年齢構成上、高齢者層の退職者数の増加が見込まれ、今後数値の変動が予測される。

合併以降、事務の効率化と併せ、人員削減を実施してきた。今後も定員管理の適正化に努めていく。

前年度とほぼ同等のポイントとなった。現在公共施設改築事業も進行中であり、今後も起債対象事業の選別を行いながら、健全な財政運営を図っていく。

土地改良事業償還金の減少等で前年度大幅にポイントを改善できた。本年度以降、償還金のピークに向け徐々にポイントが減少傾向になると思われる。

人件費の抑制に努め、類似団体と比較してもその割合は低くなっている。今後も退職予定者が増加傾向にあり人件費の割合は低くなる見込みである。

昨年に引き続き、少人数学級制度や支援員制度を実施し、賃金面での影響で類似団体平均を上回った。

生活保護費は、増加の一途を辿っている。類似団体平均を上回っており、臨時雇用対策等により改善を図っていきたい。

昨年同様、下水道事業・国民健康保険事業への赤字補てん的な繰出金がある。料金体系の改善や医療費の抑制を図り、一般会計の負担を軽減していく。

経常収支比率が類似団体を上回っている要因は、ごみ処理施設等を一部事務組合で実施し、その負担金があるためである。その他の補助金は定期的に見直しを行っていく。

数値的には落ち着いているが、災害復旧事業や大型公共事業により公債費の増加が見込まれる。実施事業の計画性を保ち、起債発行についても抑制を図る。

扶助費及び補助費が類似団体平均を上回っており、補助費等については随時、補助金の見直しを行う必要がある。

財政調整基金残高は、平成23年度より約530百万円増加した。実質収支については、黒字を確保した。