福岡県うきは市の財政状況（2017年度）
福岡県うきは市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
うきは市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少（平成25年度より-4.5%）等により類似団体を下回っているが、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を図るとともに、滞納者への徴収強化等を行い財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
全国平均を上回る高齢化率（平成27年度国勢調査31.9%）に伴い扶助費が増加し、類似団体を下回っている。事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しているため、経費節減に大きな効果を与えている。今後も施設の民営化や指定管理に移行することでコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：216人、人口：30,293人）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均水準にあり、国の健全化基準以下で安定的な移行を継続している。引き続き健全な財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
当年度も合併初期時に発行した地方債の償還完了による地方債現在高の減少等により、将来負担比率改善を図ることができた。今後とも将来に負担が残らないよう財政基盤の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
合併以降、職員数の削減に努めたため、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも事務の効率化を図など適正な管理に努める。
物件費の分析欄
各種事務事業の見直しを行ったため、28年度より0.7ポイント改善できた。今後とも事務事業の見直しを進める等によりより経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
全国平均を上回る高齢化率に伴い、扶助費が増加している。事務事業の見直しを進めるとともに、各種経費の削減に努める。
その他の分析欄
主な増額要因は、ふるさと納税に係る基金への積立を行ったものによる増額。ふるさと納税に関しては今後も増となる見込みである。また、下水道事業への赤字補てんの繰出が発生している。各特別会計においても事務事業の適正化に努め、経費節減を図る。
補助費等の分析欄
ふるさと納税の増額に伴う記念品贈答の増加により、上昇傾向にある。各種補助金の見直し、適正化を進めることにより削減を図っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均水準にあるものの、老朽化した施設等について、うきは市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の建替え等は十分な検討を行った上で、財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
ふるさと納税、地方創生、地域おこし協力隊等の新たな事業により、類似団体を上回った。全ての業務において優先順位を厳しく点検し、経費節減に努め、健全な財政運用に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比べると、ほぼ平均あるいは低い水準となっている。議会費については、議場マイクシステムユニット更新工事により増となった。商工費については、ふるさと納税事業（+30,802千円）、久留米・うきは工業用地公共施設整備費負担金（+372,329千円）等により増となった。教育費については、総合体育館遮熱材塗装工事（+76,980千円）等により増となった。うきは市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の建替え等は十分な検討を行った上で、財政健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり535,684千円となっている。類似団体と比べると、ほぼ平均あるいは低い水準となっている。普通建設事業は地方創生拠点整備による地域総合商社施設整備工事、及び久留米・うきは工業用地公共施設整備により増となっている。物件費及び扶助費については、類似団体と同様に年々増加傾向にあるため、業務の見直し、経費の適正化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政の健全化に努めているため、実質収支額は継続的に黒字を確保している。また、財政調整基金については、中長期的な見通しのもと決算剰余金の一部を積み立てる(基金残高を2.94ポイント増加)とともに、安易な取崩しは行わず最低水準の取り崩しに努めている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、一般会計の実質収支で約709百万円の黒字であり、他の特別会計でもすべて黒字を確保でき、全会計連結で約846百万円の黒字となった。今後とも健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成17年3月の市町村合併以降、新市建設計画に沿って合併特例事業債を活用し大規模建設事業を実施してきた。その元利償還が平成26年度をピークに逓次完了している。しかしながら、施設の老朽化に伴う修繕工事等が発生してくる。うきは市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策を進めていく。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、ほとんどが下水道事業債の償還に対するものである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の残高は-110百万円の減、充当可能基金は+429百万円の増となっており、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率はなしの状況となっている。しかしながら、度重なる災害や老朽化した施設の維持管理等、将来の負担に備え健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）全体的に増加傾向にあるが、各基金の使途目的に基づいて積み立て、取崩しを行っている。（今後の方針）収支のバランスを見ながら積み立て、取崩しを行ってく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、+298百万円の増額となった。決算剰余金の一部を積み立てる一方で安易な取崩しは行わないように努めたため、年々増加傾向にある。（今後の方針）近年相次ぐ災害への備え等のため、今後も収支のバランスを見ながら積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）減債基金については、-187百万円の減額となった。地方債償還の財源として取崩しを行っている。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、収支のバランスを見ながら積み立て、取崩しを行ってく。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の目的に基づいて使途を定めている。（増減理由）昨年度より+23百万円の増額となった。主な要因としては、ふるさと納税の増額により、ふるさと・まごころ基金への積み立てが増額となったため。（今後の方針）それぞれの基金使途目的に基づき計画的に積み立て、取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設の老朽化が進んでいる。「公共施設等総合管理計画」に基づき、また令和２年度までに個別計画を策定し施設の適正な更新を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
合併時に建設した施設の償還が終了してきているため、類似団体と比較して低い結果となっている。しかしながら、新生涯学習センターの建設や各施設の老朽化等将来の負担増も懸念される。全国平均６．５年を上回らないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
安易な施設の更新は行わず、将来的な財政負担を考慮しながら計画的に施設の更新政策を進めている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。国営土地改良事業に係る公債費に準ずる債務負担行為の減額が実質公債費比率の改善に繋がっており、将来負担比率についてはマイナスとなっている。現在の状態を維持していくためにも、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょうの老朽化が進んでいる。交通量が少なく実際の状況は数値ほど悪化していないが、危険個所等については早急に更新化を図るようにしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
福祉施設と市民会館の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、また令和２年度までに各施設ごとの個別計画を策定し計画的な更新を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から285百万円の増加となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、うきは地域総合商社施設整備等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から増加し、基金は、施設の老朽化に備えるため公共施設等整備基金に積み立てたこと等により、基金(流動)が111百万円増加した。負債においては、負債総額が前年度末から281万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債と退職手当引当金である。地方債は前年度と比較して110百万円、退職手当引当金は183百万円の減少となった。・簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から238百万円減少し、負債総額は前年度末から752百万円減少した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,692百万円多くなるが、負債総額も10,902百万円多くなっている。・うきは市土地開発公社、福岡県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,639百万円増加し、負債総額は前年度末から78百万円減少した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて24,252百万円多くなるが、負債総額もうきは久留米環境施設組合、久留米市町村圏事務組合等の借入金等があることから、11,754百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は13,427百万円となり、前年度比154百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,138百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は7,289百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,754百万円、前年度比+337百万円)、次いで社会保障給付(2,323百万円、前年度比-84百万円)であり、移転費用は純行政コストの54.3%を占めている。今後は高齢化の進展等より社会保障給付は増加傾向となり、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費削減対策に努める。・全体では、一般会計等に比べて、施設使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が437百万円多くなっている一方、保険給付費や共同事業拠出金等を補助金等に計上しているため、移転費用が3,789百万円多くなり、純行政コストは4,723百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等のの事業収益を計上し、経常収益が1,597百万円多くなっている一方、人件費が473百万円多くなっているなど、経常費用が13,614百万円多くなり、純行政コストは12,059百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(13,287百万円)が純行政コスト(12,596百万円)を上回っており、本年度差額は691百万円となり、純資産残高は568百万円の増加をなった。今後とも地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が3,331百万円多くなっており、本年度差額は639百万円となり、純資産残高は514百万円の増加となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等が7,530百万円多くなっており、本年度差額は758百万円となり、純資産残高は769百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,292百万円であったが、投資活動収支については、久留米・うきは工業用地公共施設整備を行っていることから、▲986百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲109百万円となっており、本年度資金残高は前年度から197百万円減少し、777百万円となった。しかし、地方脚の償還は進んでおり、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より585百万円多い1,877百万円となっている。投資活動収支は、1,026百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲580百万円となり、本年度末資金残高は前年度から271百万円増加し、896百万円となった。・連結では、うきは市土地開発公社における公有地取得事業等や介護保険広域連合における収益収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より956百万円多い2,248百万円となっている。投資活動収支は、▲1,119百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲825百万円となり、本年度末資金残高は前年度から304百万円増加し、1,634百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。その為、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して上回っている。②歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。その為、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して上回っている。③有形固定資産減価償却率ついては、77.2%と類似団体平均値を大きく上回っている。特に有形固定資産の中で大きな割合を占めるインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。前年度から0.2%増加しており減価償却が進んでいる。今後は老朽化した施設等に注視しつつ公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率が類似団体平均値を下回っているのは所有している有形固定資産の減価償却比率が高く、資産価値が低下している為である。但し、前年度から1%増加しており、積極的に資産取得を行いつつ地方債発行を抑制できている。今後も類似団体平均値に近づけるように注視していく。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っている。また、純行政コストは、昨年度から12940万円増加している。特に物件費や補助金等が増加傾向にあることから、今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。
4.負債の状況
⑦一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは公共施設事業を行う際に、補助金や基金の取崩し等を積極的に使用する事で地方債発行を抑えてきた為である。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+541百万円となっている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は,類似団体平均を上回っている状況であるが、今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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