山梨県道志村の財政状況（最新・2024年度）
山梨県道志村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
道志村
簡易水道事業簡易水道事業
特定地域排水処理施設個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較すると、基準財政需要額・収入額のどちらも増加傾向となったが、3年間平均の財政力指数に関しては0.15と変動がない形となった。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（R6.3月末42.2％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回る状況で推移している。投資的経費の抑制や物件費歳出の徹底的な見直し（3年間で5％の縮減）を実施するとともに、税収の徴収率対策（徴収目標：現年度分99％、過年度分30％）や、物価高騰に伴う各種使用料等の見直し等の歳入を確保する取組を通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和2年度から開始した新庁舎建設に係る各種事業が令和5年度で完了したことや子育て支援パッケージ事業の創設、買い物環境整備事業等といった新規事業の実施に伴い、昨年度と比較すると経常収支比率は減少となったが、類似団体平均値よりも高い値となっている。主な要因となっている公債費については、令和2年度をピークに減少に転じている一方で、新庁舎整備事業や村民会館建設事業費に伴う起債の借入も始まっているため、年間新規発行上限２億円を目標に起債借入額の抑制を図る。また、人事院勧告による人件費の増加や、物価高騰による施設管理委託費の増額などにより経常経費は一層増加していくと想定されるため、より一層歳出削減に取り組み、財政に弾力性を持たせていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成26年度以降は類似団体平均値を上回りつつ、同水準で推移してきたが、令和6年度は大幅に類似団体平均値を上回り、昨年度と比較して98,303円の増額となった。増額となった大きな要因は人事院勧告に伴う給与、期末・勤勉手当の増額によるものである。人件費については、きめ細かな教育環境確保のための村単教員の配置や保育料無償化に係る保育士確保が大きな要因となっており、物件費に関しても令和6年度から開始された子育て支援パッケージ事業による保育所・小・中学校の無償化に係る費用や、物価高騰に伴う公共施設の民間委託料の増額や庁内システム等の使用料増が主な要因となった。また、類似団体と比較すると公共施設の保有量が大きいため、物件費が高止まりしており、公共施設総合管理計画に基づく施設管理を徹底する等のコスト削減を一層進めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成27年度からは同水準で推移していたが、令和3年度・令和4年度には、階層変動や職種変動により、類似団体平均値を2.5ポイント上回った状態で推移していた。令和5年度には類似団体と同水準となり、令和6年度には類似団体平均値を少し上回った形となった。今後も国及び県の動向などを踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度に策定した道志村定員管理計画に基づき、平成29年度を初年度として令和8年当初までの10年間で1名の削減を目標としている。類似団体平均値と概ね同水準で推移している。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度までは類似団体平均値を下回っていたが、類似団体平均値が減少している中、大規模事業の実施による起債額の増加により、公債費比率が上昇傾向となっている。令和6年度でピークを迎え、令和10年度前後までは減少に転じる見込みだが、令和4年度から令和7年度に平均より増となった起債元利償還の開始や、利率が大幅に増加傾向ににあるため、実質公債費比率は再度増加していくことが想定される。財政計画に基づき、地方債発行額2億円の上限枠設定などに取り組み、公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の将来負担額はあるものの、充当可能基金の計画的な運用や基準財政需要額に算入される見込額等の充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が-124.8％となっている。前年度から13.0％増となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、山梨県平均よりも0.4ポイント、類似団体平均値よりも1.0ポイント高くなっている。これらは、学習環境の向上や障害児等への対応ができる環境づくりのため村単教員を配置していること、保育所、給食センター等を直営で運営しているため、職員数が類似団体と比べて多くなっていることが主な要因である。
物件費の分析欄
スクールバスの民間委託を行っていることにより、類似団体や県・全国平均と比較して、高い値で推移していたが、徐々に差が縮まり、令和5年度にはその差は0.1ポイントとなっている。しかしながら近年の物価高騰の影響により、物件費は上昇傾向となったため令和6年度は17.3％と類似団体平均よりも1.1％、山梨県平均よりも3.4％の増加となった。本村は類似団体と比べ、公共施設保有量も大きいため、公共施設総合管理計画に基づいて公共施設の集約や廃止を検討し、さらなるコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、山梨県平均と比べてみてもかなり低い水準で推移していることが分かる。これらは、被扶助者が少ないこと、医療施設や介護サービス施設等が少ないことが要因であるとともに、サービス水準の低さも要因であると考えられる。令和6年度から新規事業として、子育て支援に重点を置いた施策を開始したため、児童福祉に係る決算額は増額傾向となったが、一方で新型コロナウイルス感染症対策に係る扶助費や物価高騰に起因する臨時的な事業の減により社会福祉に係る扶助費が減少したため、昨年度と同水準となった。
その他の分析欄
その他に係る経常比率が低いのは、過去からの特別会計等の経常経費の削減により繰出金の抑制を行ったためである。診療所会計は、医師の診療体制の見直しを行ったことにより、繰出金は前年度から増加している。診療収入の減少が繰出金の増につながる要因のため、運営の適正化を図る必要がある。簡易水道については、老朽化した施設修繕等に今後も多額な費用が見込まれているため、計画的な老朽化対策を行うとともに、料金体系についても見直しを図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体、山梨県平均を下回っている。これは、各種団体等への補助金において、経費等の見直しを強く求めた効果が表れたものであり、今後も引き続き補助金を交付するに値する事業を行っているかなど明確な基準を設け、不適切な補助金は見直し・廃止を行う方針である。一方、令和6年度から始まった「子育て世帯完全無償化」に伴い、補助費等に係る費用はさらに増加する見込みである。
公債費の分析欄
平成20年頃の大型整備事業の実施に加え、平成27年度に実施された小中学校整備事業により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースで類似団体平均を8.5％上回る結果となっている。公債費は令和2年度をピークに25.0％前後で推移していくと見込んでいるが、今後、令和2年度から令和8年度に実施される新庁舎建設や公民館建設等大型事業の元利償還を控えているため、引き続き非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行が年間2億円を超えないように、普通建設事業費を抑制することとしている。
公債費以外の分析欄
公債費の経常収支比率の水準が高いため、公債費以外の経常収支比率の水準は類似団体・全国・山梨県平均を下回って推移しているが、全体の経常収支比率は令和1年度、令和2年度と90％を超える高い水準であった。令和3年及び4年度は、新型コロナウイルスの影響による経常的な事業の中止・大幅な縮小、臨時交付金を充当した各種事業やワクチン接種など臨時的な事業が中心となり、令和5年度は庁舎の建設の完了、令和6年度は子育て支援パッケージ事業の創設や買い物環境整備事業等の実施等により経常収支比率を下げている。また、基金への積立額が大きいのも要因である。財政に弾力性を持たせるため、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減を行い、経常収支比率85％以内を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出については、令和6年度は一人当たり1,636,415円となり、令和5年度と比較すると206,806円減少となった。一人当たりに係るコストが一番大きい総務費は昨年度から30.5％減少となり住民一人当たりのコストは531,016円である。これは令和2年度から令和5年度まで実施されていた新庁舎建設に伴う各種事業の完了によるものであるが、令和6年度に関しては引き続き公共施設長寿化対策のための村民会館建設事業の実施や、新規事業として買い物環境整備事業を行ったため、類似団体と比較しても182,938円上回る形となった。今後も各種公共施設の長寿命化に係る大規模事業の実施が想定されているため総務費は増加傾向となることを想定している。また、子育て支援パッケージ事業の開始により、子育てに関する新規事業が実施された民生費・教育費において歳出額が増加となった。民生費では昨年度から約4.4％の増加、教育費では約15.0％の増加となり、今後も子育て支援にかかる費用は増額していく見込みである。同じく新規事業が実施されている衛生費については、新型コロナワクチンの定期接種に関する費用や、物価高騰対策として令和5年度に実施した省エネ家電購入促進事業が大きく減額となったことにより昨年度から7.8％の減少となったため、減額の割合が大きくなっている。類似団体平均と同水準・もしくは上回る値となった教育費・衛生費と比べ、民生費は類似団体平均を大きく下回って推移している。民生費に関しては村民福祉に関する事業の充実を図りながら、類似団体と同水準となるよう努めていく。類似団体平均を下回る結果となった土木費は住民一人当たりのコストが95,112円となっており、昨年度から9.7％減少した。しかしながら、熱海市で発生した土石流災害や、八潮市で発生した道路陥没事故等のようなインフラ資産の老朽化に対応するため、残土処理場の整備や各種整備に伴う安全対策、道路・橋梁の長寿命化・定期点検等を実施していく予定であり、今後の中でコストの増加が見込まれている。公債費に関しては令和2年度をピークに減少傾向に推移していたが、新庁舎建設に関する起債借入の元利償還の開始や、公民館の更新事業・買い物環境整備事業等といった大規模事業に伴う起債発行額の増額によって昨年度から12,363円の増加となった。今後も引き続き大型事業の実施が見込まれているため、新規発行額の抑制や近年の利率増加を加味した繰り上げ償還を検討していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年度の歳出決算総額は住民一人当たり1,636,415円となっており、前年と比較して206,806円減少する結果となった。減少した主な要因は繰出金に係る費用及び普通建設事業費のうち更新整備に係る費用の大幅な減額によるものである。繰出金に関しては、簡易水道事業特別会計、浄化槽事業特別会計が公営企業会計へ移行したことに伴い、昨年度から86,324円の減少となり、類似団体平均と近い値となった。しかし、依然として山梨県平均や全国平均の値より高い値となっている。普通建設事業費については、令和2年度から令和5年度にかけて実施した新庁舎建設に係る各種事業が終了したことにより、住民一人当たりのコストが昨年度から275,658円減少した。このため、更新整備に係る普通建設事業費は類似団体平均値と近い値となったが、令和8年完了予定の村民会館更新整備事業等の公共施設長寿命化に係る各種事業の実施が見込まれており、来年度以降は再度増加していくことが見込まれている。住民一人当たりのコストが全体を通して減少している中、増額になった要素もみられる。特に増額幅が大きい要素は物件費・補助費等である。補助費に関しては昨年度と比較して約41.7％の増となっている。これは村独自事業として令和6年度から開始された子育て支援パッケージ事業の実施によるものであり、類似団体平均と比較しても大幅に上回る形となった。物件費も同じく、子育て無償化に係る各種事業の実施に伴い増額となったが、物価高騰対策に起因した価格転嫁等も大きな要因であったといえる。過去5年間の中で一番高水準であった令和4年度と比較して41.0％の減少となった扶助費に関しては、令和5年度からさらに減となっており、給付金関係事業の減によるものが主な原因であるとはいえ、依然サービス水準の低さが見て取れる。事業の更なる充実を図り、類似団体順位を平均的な水準まで引き上げたいと考えている。また、公債費については住民一人当たり246,459円であり、類似団体平均に比べると高い水準で推移している。令和2年度をピークに減少傾向となっていたが、新庁舎整備や買い物環境整備、村民会館の更新に係る起債借入の元利償還の開始や近年の大幅な利率増に伴い、増額傾向となっていくことを想定しているため、引き続き地方債残高の減少に努める。積立金については、ふるさと納税を原資とした基金への積立や、公共施設長寿化に備えるための公共施設整備等事業基金への積立額が増加している傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金に関しては、長期的な見通しの下に適切な財源の確保と歳出の精査により取崩を回避しており、決算余剰金を中心に積み立てることに努めている。しかしながら、標準財政規模比で47.49％に達しており、年々増加傾向にある。将来の歳出増加への備えを念頭に置きながらも、基金取崩による積極的な事業執行や目的基金への積替えなどを考えていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての特別会計において、昨年度と同水準で推移している。さらなる経費の削減に努めるとともに、一般会計からの繰入金により赤字が発生しないよう財政運営に努めていく。一般会計の実質収支は昨年度から4.72％増の8.43％となった。これは令和6年度から簡易水道事業会計・浄化槽事業会計が公営企業会計になったことにより繰出金の支出額が大幅に減少したためである。今後も使用料等の見直しや計画的な設備の更新・維持修繕を行うことで、歳出を削減していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回り、3ヵ年平均では昨年度から0.5上昇した10.1％となっている。元利償還金に関しては令和2年度をピークに減少傾向となっていたが、令和5年度に完了した新庁舎建設に係る起債借入に伴う利子の支出や、大規模事業の実施が見込まれるため、徐々に増加することを想定している。そのため、過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業債等の交付税措置率が高い地方債の活用による算入公債費の確保や、財政計画に基づく起債発行額の上限枠設定等に取り組むことで、実質公債費比率の抑制を目指していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の将来負担額はあるものの、充当可能基金の計画的な運用や基準財政需要額に算入される見込額等の充当可能財源などが将来負担額を上回っているため、将来負担比率が-124.8％となっている。充当可能財源等は昨年度から1.74％の減少となっているが、充当可能基金額は逆に増額となった。また、一般会計等地方債現在高が昨年度より142百万円減少しているが、今後、大規模事業の実施に伴う起債発行額の増加が見込まれるため、事業見直しによる新規地方債発行額の抑制や、計画的な基金積立による充当可能基金の増を目指していく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体に関しては、積立額合計が233,017千円となり昨年度から56,483千円の減となった。近年増加している公共施設修繕・長寿命化の動きへ対応するため「公共施設整備等基金」へ31,524千円の積立を行った他、指定管理施設の使用料やふるさと納税、消防署職員の退職金、教育寄附金等を特定目的基金へ174,934千円の積立を行った。また、収入額が歳出額を超えることが見込まれたため、財政調整基金へ26,590千円の積立を行った。一方で、村民会館の長寿命化に伴う旧公民館の解体工事及び各種業務委託料をはじめ、新庁舎建設に係る繰越費用や各種公共施設修繕に「公共施設整備等基金」を87,195千円充当を行った。その他、ふるさと納税を買い物環境整備事業等の各種事業へ充当、観光施設や公共施設の維持修繕、森林整備等に102,376千円の取り崩しを行った。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・公共種瀬悦の長寿命化・集約化にかかる費用が増加傾向にあるため、「公共施設整備等基金」の取崩が大きくなることが想定される。
財政調整基金
（増減理由）・収入額が歳出額を超えることが見込まれたことから、財源の不均衡を調性するため、財政調整基金へ26,590千円積み立てを行ったことにより、増額となった。大規模災害の発生や大幅な税収減が想定される場合に取り崩しを行う。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の30％となるように努めることとする。
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・地方債の償還計画、公債費比率、償還利率の増加等を踏まえて、繰り上げ償還や償還年数の短縮を行うため、減少予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他村民福祉の向上に資する中長期的な計画に基づく事業又はこれに関連する事業の経費②人と自然が輝く水源の郷づくり道志村応援基金：ふるさと納税によって寄付された寄附金を財源として事業を実施し、寄附者の思いを実現する③ふるさと振興基金：ふるさとづくり事業を実施する④地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する⑤暮らし向上基金：本村における村民の暮らしの向上に資する事業に充当を行う。（増減理由）①公共施設整備等事業基金：公共施設修繕、公共施設長寿命化のため積立31,524千円取崩142,867千円②人と自然が輝く水源の郷づくり道志村応援基金：ふるさと納税による基金積立金69,399千円各種事業への充当のため取崩59,986千円③ふるさと振興基金：増減なし④地域福祉基金：増減なし⑤植草浩子水源林保全基金：指定管理者からの使用料、その他決算剰余金による積立64,970千円、取崩4,842千円。（今後の方針）①公共施設の老朽化対策等による取り崩しが見込まれるため、決算剰余金のうち一定額を積み立てられるようにしていく。②ふるさと納税によって寄付された寄附金を財源として各種事業を実施し、本村を愛する寄附者の思いを実現させる。③活用事業の検討を行っていく。④活用事業の検討を行っていく。⑤活用事業の検討を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画（令和3年度改訂）において、公共施設等の延床面積を40年間で20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めているところである。一方で令和2年度から着手している庁舎建設事業に大規模な投資がされていることから、他の施設等の老朽化対策が先送りされていたり、施設を活用しながら財政負担を抑えていることが有形固定資産減価償却率低下を阻害している原因と考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均値をやや上回っているが、徐々にその差は縮まっており、令和5年度はついに下回った。同じく、全国平均・県平均をも下回っている。これは、交付税措置などで有利な起債の新規発行を行いながら基金への積立、また、新規起債発行額を抑えて、地方債現在高を減らしていることも要因となっている。今後も引き続き、起債の新規発行抑制と有利な起債の選択、計画的な基金への積立を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債現在高に対する充当可能財源が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く上昇傾向にある。主な要因としては、令和2年度から着手している庁舎建設事業に大規模な投資がされていることから、他の施設等の老朽化対策が先送りされていたり、施設を活用しながら財政負担を抑えていることが有形固定資産減価償却率低下を阻害している原因であると考えられる。道路の有形固定資産減価償却率が82.2％、平成8年に建設した保育所の有形固定資産減価償却率が95.5％なども挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、更に老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均が横ばい傾向にある中で、本村においては上昇傾向であったが、令和5年度は昨年度より0.2％減少している。平成26年度から平成28年度にかけて行った小中学校建築事業に合計で7億5千万円の地方債を発行したため、実質公債費比率は10％前後で推移していくことが想定されている。また、大型事業である新庁舎整備の財源として地方債を発行しているため、庁舎整備事業以外について地方債発行の抑制を行い、公債費の上昇を抑えていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、道路、保育所であり、低くなっている主な施設は、学校施設、公民館である。特に学校施設については、平成26～28年度に小中学校の建替えを行ったため減価償却率が低くなっており、類似団体内順位も1位で推移している。保育所に関しては個別計画を策定し、「場所を含めて建替え相当の評価」とされていることから、大規模な長寿命化対策はせず、簡易的な維持修繕工事をくり返しながら、現状維持を保っている状況である。令和7年度から場所や規模の検討を開始し、令和10年度以降の建設工事を見込んでいるが、既存施設の有効利用、学童保育所、小中学校が同一敷地内にあることから集約化も含めて検討していく。道路についても、老朽化が著しい村道も多いため計画的に修繕、改修を行っていく。公民館の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているため、維持管理費用の減少を考慮し、複合化・集約化などに取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
消防施設について減価償却率が高いのは、平成28年度に固定資産台帳整備を行ったことにより、消防団詰所や防火水槽、防災行政無線等を固定資産計上したことによるものである。消防団詰所や防火水槽などは老朽化が著しいため建替えも含めて計画的に修繕・改修等を行っていく必要がある。また、体育館・プールについても、老朽化が著しいため、個別計画に基づいて順次修繕・改修・除却等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が昨年度末から156百万円の増加となった。大きな変動があるのは事業用資産、基金である。事業用資産に関しては役場庁舎整備事業に伴う各種事業(55百万円)や、サテライトオフィスの改修工事(49百万円)等による新規資産の取得が主な増加の要因であると考えられる。基金については、今後事業費の増加が見込まれる公共施設整備に備えるため、29百万円の積み立てを行った。負債総額に関しても、前年度から116百万円の増加となった。固定負債については、昨年度と比較して地方債が126百万円増となっており、庁舎建設に伴う起債額の増額が要因であるといえる。また、流動負債に関しては、職員新規採用による賞与等引当金の増加によって昨年度より5百万円増額している。全体会計においては、簡易水道事業特別回帰、浄化槽事業特別会計で、減価償却による資産が減少しているが、、診療所特別会計において新規整備に伴う増加があり、結果として資産総額は159百万円の増加となった。負債総額については固定負債のうち地方債等の増加により、前年度末から90百万円の減少となった。総合事務組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は事業用資産・インフラ資産等の増加により、昨年度末から228百万円の増加となり、負債総額も112百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が2,040百万円となり、経常収益71百万円を差し引くと純経常行政コストは1,969百万円となる。令和5年度は災害復旧事業費、資産売却益等が発生しなかったため、純行政コストは1,969百万円で、昨年度末と比較して65百万円の減となった。しかしながら人件費等の業務費用は1,486百万円で前年度比+34百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用も対前年度比+40百万円である。純経常行政コストが昨年度と比較して減となっている要因は、経常収益が大幅に増加したことであるといえる。物件費については、56百万円の減となったものの、施設の老朽化や物価高騰等によって維持補修費は増加することが見込まれるため、公共施設の適正管理に努め、経費の縮減を行っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、浄化槽使用料、診療収入等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が90百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が168百万円多くなり、純行政コストは413百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益は393百万円多くなっている一方、物件費等が133百万円、補助金等が294百万円多くなっているなど経常費用が981百万円多くなり、純行政コストは588百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,009百万円)が純行政コスト(1,969百万円)を上回ったことから、本年度差額は40百万円(対前年度比+25百万円)となり、純資産残高は40百万円の増加となった。税収等の財源は減少しているものの、純行政コストの減少が大きかったことによるものであり、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般財源等と比べて財源が442百万円多くなっているが、純行政コストも413百万円多くなっているため、本年度差額は69百万円となるが、本年度末純資産残高は15百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が6664百万円多くなっているが、純行政コストも588百万円多くなっているため、本年度差額は116百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は548百万円であったが、投資活動収支については役場新庁舎整備事業やサテライトオフィス改修工事、基金積立等を行ったため、▲734百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから132百万となった。本年度末資金残高は前年度から▲55百万円減少し、71百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金や浄化槽使用料等の使用慮う及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より73百万円多い621百万円となっている。投資活動収支では、医科診療所機器整備、水道管布設替え、合併浄化槽設置工事等を実施したため、▲927百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから251百万円となり、本年度末資金残高は前年度から55百万円減少した95百万円となった。連結では、(株)どうしの売上収益等の収入が業務収支に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より100百万円多い648百万円となっている。投資活動収支は公共施設整備等基金への積立等により909百万円となっており、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから253百万円となり、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少した328百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、本村特有の集落が点在しており、保有する施設が多いことから、これまで類似団体平均をうわ待って推移している(令和2年度は、工作物を始めとした減価償却による資産の減少等により類似団体を下回っている)。老朽化した施設が多いため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の目標として、機能の統合や複合化、廃止などにより施設保有量の適正化に取り組む。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。減価償却累計額の増により平成29年度から徐々に減となっていったが、令和2~3年度は新型コロナウイルス関係の給付金・交付金等により歳入総額が課題であったため3.95,4.047(異常値)となっているが、通常であれば5.0%前後となる。③有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④⑤純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方債の残高である。このため、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。令和元年度から増加している要因は、人件費・補助金等・他会計への繰出金の増加によるものであったが、令和5年度に新型コロナウイルス等により減少していた経常収益の増加により、類似団体平均に近い数値となっている。また、令和元年発生の台風19号の影響によって人体な被害を受けたため、災害復旧事業が増加し、臨時損失が大きくなったことも要因である。今後も保有する施設の老朽化による影響が懸念されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては平成25年から平成28年にかけてお粉わっれた大型事業である小中学校建築事業に係る起債発行による地方債残高の増加による影響が大きい。現在新規起債発行の抑制により負債合計は減少してきたが、本年度借入を行った新庁舎建設に伴う起債発行により今後負債額は増加傾向となる。また、人口減少による影響も住民費一人当たり負債額の減少を鈍化させている。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っているため、政策的経費を税収等でまかなえている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成29年度に類似団体平均を上回っていたが、以降は類似団体平均を大きく下回って推移している。これは使用料及び手数料等の経常収益の減少や人件費、補助金等他会計への繰出金等の増加傾向が主な要因である。また、令和5年度に大きく変動しているのは、使用料・手数料などの経常収益が大幅に増加したことが要因である。今後施設の老朽化により維持補修費はさらに増加していくことが想定されるが、集約化や長寿命化を行うことで経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直し等を行う。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県道志村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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