山梨県道志村の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出については、令和6年度は一人当たり1,636,415円となり、令和5年度と比較すると206,806円減少となった。一人当たりに係るコストが一番大きい総務費は昨年度から30.5％減少となり住民一人当たりのコストは531,016円である。これは令和2年度から令和5年度まで実施されていた新庁舎建設に伴う各種事業の完了によるものであるが、令和6年度に関しては引き続き公共施設長寿化対策のための村民会館建設事業の実施や、新規事業として買い物環境整備事業を行ったため、類似団体と比較しても182,938円上回る形となった。今後も各種公共施設の長寿命化に係る大規模事業の実施が想定されているため総務費は増加傾向となることを想定している。また、子育て支援パッケージ事業の開始により、子育てに関する新規事業が実施された民生費・教育費において歳出額が増加となった。民生費では昨年度から約4.4％の増加、教育費では約15.0％の増加となり、今後も子育て支援にかかる費用は増額していく見込みである。同じく新規事業が実施されている衛生費については、新型コロナワクチンの定期接種に関する費用や、物価高騰対策として令和5年度に実施した省エネ家電購入促進事業が大きく減額となったことにより昨年度から7.8％の減少となったため、減額の割合が大きくなっている。類似団体平均と同水準・もしくは上回る値となった教育費・衛生費と比べ、民生費は類似団体平均を大きく下回って推移している。民生費に関しては村民福祉に関する事業の充実を図りながら、類似団体と同水準となるよう努めていく。類似団体平均を下回る結果となった土木費は住民一人当たりのコストが95,112円となっており、昨年度から9.7％減少した。しかしながら、熱海市で発生した土石流災害や、八潮市で発生した道路陥没事故等のようなインフラ資産の老朽化に対応するため、残土処理場の整備や各種整備に伴う安全対策、道路・橋梁の長寿命化・定期点検等を実施していく予定であり、今後の中でコストの増加が見込まれている。公債費に関しては令和2年度をピークに減少傾向に推移していたが、新庁舎建設に関する起債借入の元利償還の開始や、公民館の更新事業・買い物環境整備事業等といった大規模事業に伴う起債発行額の増額によって昨年度から12,363円の増加となった。今後も引き続き大型事業の実施が見込まれているため、新規発行額の抑制や近年の利率増加を加味した繰り上げ償還を検討していく必要がある。

令和6年度の歳出決算総額は住民一人当たり1,636,415円となっており、前年と比較して206,806円減少する結果となった。減少した主な要因は繰出金に係る費用及び普通建設事業費のうち更新整備に係る費用の大幅な減額によるものである。繰出金に関しては、簡易水道事業特別会計、浄化槽事業特別会計が公営企業会計へ移行したことに伴い、昨年度から86,324円の減少となり、類似団体平均と近い値となった。しかし、依然として山梨県平均や全国平均の値より高い値となっている。普通建設事業費については、令和2年度から令和5年度にかけて実施した新庁舎建設に係る各種事業が終了したことにより、住民一人当たりのコストが昨年度から275,658円減少した。このため、更新整備に係る普通建設事業費は類似団体平均値と近い値となったが、令和8年完了予定の村民会館更新整備事業等の公共施設長寿命化に係る各種事業の実施が見込まれており、来年度以降は再度増加していくことが見込まれている。住民一人当たりのコストが全体を通して減少している中、増額になった要素もみられる。特に増額幅が大きい要素は物件費・補助費等である。補助費に関しては昨年度と比較して約41.7％の増となっている。これは村独自事業として令和6年度から開始された子育て支援パッケージ事業の実施によるものであり、類似団体平均と比較しても大幅に上回る形となった。物件費も同じく、子育て無償化に係る各種事業の実施に伴い増額となったが、物価高騰対策に起因した価格転嫁等も大きな要因であったといえる。過去5年間の中で一番高水準であった令和4年度と比較して41.0％の減少となった扶助費に関しては、令和5年度からさらに減となっており、給付金関係事業の減によるものが主な原因であるとはいえ、依然サービス水準の低さが見て取れる。事業の更なる充実を図り、類似団体順位を平均的な水準まで引き上げたいと考えている。また、公債費については住民一人当たり246,459円であり、類似団体平均に比べると高い水準で推移している。令和2年度をピークに減少傾向となっていたが、新庁舎整備や買い物環境整備、村民会館の更新に係る起債借入の元利償還の開始や近年の大幅な利率増に伴い、増額傾向となっていくことを想定しているため、引き続き地方債残高の減少に努める。積立金については、ふるさと納税を原資とした基金への積立や、公共施設長寿化に備えるための公共施設整備等事業基金への積立額が増加している傾向にある。

全ての特別会計において、昨年度と同水準で推移している。さらなる経費の削減に努めるとともに、一般会計からの繰入金により赤字が発生しないよう財政運営に努めていく。一般会計の実質収支は昨年度から4.72％増の8.43％となった。これは令和6年度から簡易水道事業会計・浄化槽事業会計が公営企業会計になったことにより繰出金の支出額が大幅に減少したためである。今後も使用料等の見直しや計画的な設備の更新・維持修繕を行うことで、歳出を削減していく。

実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回り、3ヵ年平均では昨年度から0.5上昇した10.1％となっている。元利償還金に関しては令和2年度をピークに減少傾向となっていたが、令和5年度に完了した新庁舎建設に係る起債借入に伴う利子の支出や、大規模事業の実施が見込まれるため、徐々に増加することを想定している。そのため、過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業債等の交付税措置率が高い地方債の活用による算入公債費の確保や、財政計画に基づく起債発行額の上限枠設定等に取り組むことで、実質公債費比率の抑制を目指していく。

特になし。

一般会計等に係る地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の将来負担額はあるものの、充当可能基金の計画的な運用や基準財政需要額に算入される見込額等の充当可能財源などが将来負担額を上回っているため、将来負担比率が-124.8％となっている。充当可能財源等は昨年度から1.74％の減少となっているが、充当可能基金額は逆に増額となった。また、一般会計等地方債現在高が昨年度より142百万円減少しているが、今後、大規模事業の実施に伴う起債発行額の増加が見込まれるため、事業見直しによる新規地方債発行額の抑制や、計画的な基金積立による充当可能基金の増を目指していく。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、道路、保育所であり、低くなっている主な施設は、学校施設、公民館である。特に学校施設については、平成26～28年度に小中学校の建替えを行ったため減価償却率が低くなっており、類似団体内順位も1位で推移している。保育所に関しては個別計画を策定し、「場所を含めて建替え相当の評価」とされていることから、大規模な長寿命化対策はせず、簡易的な維持修繕工事をくり返しながら、現状維持を保っている状況である。令和7年度から場所や規模の検討を開始し、令和10年度以降の建設工事を見込んでいるが、既存施設の有効利用、学童保育所、小中学校が同一敷地内にあることから集約化も含めて検討していく。道路についても、老朽化が著しい村道も多いため計画的に修繕、改修を行っていく。公民館の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているため、維持管理費用の減少を考慮し、複合化・集約化などに取り組んでいく必要がある。

消防施設について減価償却率が高いのは、平成28年度に固定資産台帳整備を行ったことにより、消防団詰所や防火水槽、防災行政無線等を固定資産計上したことによるものである。消防団詰所や防火水槽などは老朽化が著しいため建替えも含めて計画的に修繕・改修等を行っていく必要がある。また、体育館・プールについても、老朽化が著しいため、個別計画に基づいて順次修繕・改修・除却等を行っていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から728百万円の減少(-6.91%)となった。減少が大きかったものはインフラ資産と未収金である。インフラ資産においては、令和2年度から進めていた役場新庁舎の事業完了や買い物環境施設等により新規資産取得があるものの、既存の公共施設や村道等の減価償却累計額が資産増加を上回ったことが減少の大きな要因となっている。未収金においては、各種村税項目の未収金577百万円の上昇により流動資産の減少に繋がった。全体会計においては、簡易水道事業特別会計において新規整備に伴う増加があり、結果として資産総額は523百万円の増加となった。負債総額については固定負債が482千円増加したことにより、前年度末から307百万円の増額となった。総合事務組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額はインフラ資産の増加により、昨年度末から674百万円の増加となり、負債総額も397百万円の増加となった。

一般会計等においては、経常費用は、2,138百万円となり、前年度比98百万円の増加(+4.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,625百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は513百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額大きいのは物件費(612百万円、前年度比+20.2%)で、次いで人件費(367百万円、前年度比+5.5%)であり、純行政コストの47.2%を占めている。今後も物価上昇による影響により、光熱費や人件費などの費用が上昇傾向と見込まれるため、施設の統廃合や業務、事業の見直しによりランニングコストの減少や人材の計画的な採用、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、診療収入等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が64百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が167百万円多くなり、純行政コストは388百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益は339百万円多くなっている一方、物件費が111百万円、社会保障給付が276百万円多くなっているなど経常費用が963百万円多くなり、純行政コストは626百万円多くなっている。

分析:一般会計等においては、税収等の財源(2,084百万円)が純行政コスト(2,074百万円)を上回ったことから、本年度差額は10百万円となり、純資産残高は10百万円の増加となった。特に本年度は、デジタル田園都市国家構想交付金(48百万円)を受けてサテライトオフィス改修整備事業を行ったため、国県等補助金に財源が計上されている一方、施設整備による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般財源等と比べて財源が455百万円多くなっているが、純行政コストも388百万円多くなっている、本年度差額は77百万円、その他の増加が140百万円となり、本年度末純資産残高は217百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が180百万円多くなっているが、純行政コストも626百万円多くなっているため、本年度差額は119百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は504百万円であったが、投資活動収支については、役場新庁舎整備事業や買い物環境施設整備事業等の施設整備を行ったことから、▲298百万円となった。財政活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、145百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円増加し、132百万円となった。全体では、簡易水道事業会計や浄化槽事業会計が企業会計へ移行したことに伴い営業費用に係る経費が増加したため、業務活動収支は一般会計等より986百万円少ない▲482百万円となっている。投資活動収支では、昨年度から980百万円の増加となり、53百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから521百万円となり、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加した192百万円となった。連結では、(株)どうしの売上収益等の収入が業務収支に含まれるが、、業務活動収支は全体会計と変わらず一般会計から▲948百万円少ない▲444百万円となっている。投資活動収支は昨年度と比べ公共施設等整備に係る支出が▲874千円となり、国県等補助金が増となった結果55百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから523百万円となり、本年度末資金残高は前年度から134百万円増加した467百万円となった。

分析欄:1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、本村特有の集落が点在しており、保有する施設が多いことから、これまで類似団体平均を上回った推移していたが、令和2年度は役場庁舎解体、令和6年度は中央公民館解体など、老朽化した施設の解体を進めた結果、昨年度末に比べて32万円減少している。平成28年度に策定し、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の目標として、機能の統合や複合化、廃止などにより施設保有量の適正化に取り組む。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、減価償却累計額の増により、歳入額対資産比率は0.16年増加することとなった。③有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

④⑤純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのが地方債の残高であるため、将来世代負担比率は、類似団体平均を12.5%上回る形となった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成23年度に発行した大型の過疎対策事業債の償還が完了し前年度から738百万円減少している。新規起債発行の抑制により負債合計は減少しているが、村民会館(仮)建設など大型事業の実施に伴う多額の起債発行により、再び増加傾向となる見込みである。⑧業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分が下回ったため、263百万円となっている。政策的経費を税収等の収入によりまかなうことができている。