特定地域排水処理施設
簡易水道事業
個別排水処理
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財政力指数の分析欄前年度と比較すると、基準財政需要額、基準財政収入額のどちらも減少しているが、３年間平均の財政力指数は変動がなく、０．１５となった。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６．３末４２．２％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回る状況で推移している。投資的経費の抑制や物件費歳出の徹底的な見直し（３年間で５％の縮減）を実施するとともに、税収の徴収率向上対策（徴収目標：現年度分９９％、過年度分３０％）を中心とする歳入確保等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度から類似団体平均値を上回る状況で推移しており、令和元年～２年度においては、９０％を超える高い水準であった。令和３年度以降は、類似団体平均値と同水準となったと言える。主な要因となっている公債費は、令和２年度をピークに減少に転じている一方で、新庁舎整備事業による起債の借入も始まっているため、財政計画に基づき、年間新規発行上限２億円を目標に起債抑制を図る。また、会計年度任用職員制度による人件費の増、施設管理委託費の増など経常経費の増加要因が多いため、より一層歳出削減に取り組み、財政に弾力性を持たせていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度には、類似団体平均値との差はあまり見られなかったが、２６年度以降は類似団体平均値を上回って推移している。人件費については、きめ細やかな教育環境の確保のために村単教員を配置していることや保育料無償化に伴う保育士の確保など、物件費については、スクールバス、公共施設の民間への委託料や庁内システム使用料の増加などが要因である。また、類似団体と比較して保有する施設が多いため、物件費が高止まりしている。公共施設等総合管理計画に基づき適正な施設管理を行うなど、コスト削減を一層進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、平成２７年度からは同水準で推移していたが、令和３年度・令和４年度には、階層変動や職種変動により、類似団体平均値を２．５ポイント上回った状態で推移していた。令和５年度には類似団体と同水準になっている。今後も国及び県の動向等を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度に策定した道志村定員管理計画に基づき、平成２９年度を初年度とし令和８年度当初までの１０年間で１人の削減を目標とするとなっている。類似団体平均値と概ね同水準で推移している。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度までは類似団体平均値を下回っていたが、類似団体平均値が減少している中、大規模事業による起債額の増加により、公債費比率がやや上昇している。令和６年度でピークを迎え、令和１０年度前後までは減少に転じる見込みだが、令和４年度から令和７年度の平年より増となった起債借入の元利償還開始や、利率の増加に伴い、実質公債費は再度増加していくと考えられる。財政計画に基づき、地方債発行額２億円の上限枠設定などに取り組み、公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の将来負担額はあるものの、充当可能基金の計画的な運用や基準財政需要額に算入される見込額等の充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が－１３７．８％となっている。前年度から９．４％増となっている。 |
人件費の分析欄人件費に係るものについては、山梨県平均より１．８ポイント高く、全国平均と同水準となっている。これは、学習環境の向上を図るためや障害児等への対応として村単教員を配置していること、保育所・給食センター等を直営で行っているため、職員数が類似団体平均に比べ多いことが主な要因である。 | 物件費の分析欄スクールバスの民間委託を行っていることにより、類似団体や県・全国平均と比較して、高い値で推移していたが、徐々に差が縮まり、令和５年度にはその差は０．１ポイントとなっている。近年の物価高騰の影響により、物件費は上昇傾向にあると考えられるため、公共施設総合管理計画に基づいて公共施設の集約や廃止を検討し、さらなるコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、山梨県平均と比べてみてもかなり低い水準で推移していることが分かる。これらは、被扶助者が少ないこと、医療施設や介護サービス施設等が少ないことが要因であるとともに、サービス水準の低さも要因であると考えられる。令和６年度から新規事業として、子育て支援に重点を置いた施策を開始したため、扶助費に係る経費は増加見込みである。 | その他の分析欄その他に係る経常比率が低いのは、過去からの特別会計等の経常経費の削減により繰出金の抑制を行ったためである。診療所会計は、医師の診療体制の見直しを行ったことにより、繰出金は前年度から増加している。診療収入の減少が繰出金の増につながる要因のため、運営の適正化を図る必要がある。簡易水道については、老朽化した施設修繕等に今後も多額な費用が見込まれているため、計画的な老朽化対策を行うとともに、料金体系についても見直しを図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体、山梨県平均、全国平均のいずれも下回っている。これは、各種団体等への補助金において、経費等の見直しを強く求めた効果が表れたものであり、今後も引き続き補助金を交付するに値する事業を行っているかなど、明確な基準を設け、不適切な補助金は見直し・廃止を行う方針である。一方、令和６年度から始まる「子育て世帯完全無償化」に伴い、補助費等に係る費用は増加する見込みである。 | 公債費の分析欄平成２０年頃の大型整備事業に加え、小中学校整備事業により、地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースで６４．９％上回る結果となっている。公債費は令和２年度をピークに２５．０％前後で推移していくと見込んでいるが、今後、庁舎建設や公民館建設等の元利償還を控えているため、引き続き非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行が年間２億円を超えないように、普通建設事業費を抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費の経常収支比率の水準が高いため、公債費以外の経常収支比率の水準は類似団体・全国・山梨県平均を下回って推移しているが、全体の経常収支比率は、令和１年度、令和２年度と９０％を超える高い水準であった。令和３年及び４年度は、新型コロナウイルスの影響による経常的な事業の中止・大幅な縮小、臨時交付金を充当した各種事業やワクチン接種など臨時的な事業が中心となり、令和５年度は庁舎の建設が大詰めとなったため、経常収支比率を下げている。基金への積立額が大きいのも要因である。財政に弾力性を持たせるため、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減を行い、経常収支比率８５％以内を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、令和２年度から東京２０２０関連事業、ふるさと納税の返礼事業等の実施によって大幅に増加しており、令和５年度には、新庁舎建設に伴う整備事業の完了に伴って一人当たりの住民コストが７６４，６０１円となっている。昨年度と比較すると１９７，５８８円（３４．８％）の増となり、類似団体を比較しても４２６，２５６円上回る形となっている。来年度以降も公共施設の長寿命化に伴う公民館の建設など大規模事業が続くため、増加傾向となる。民生費は、令和４年度に類似団体の平均値前後まで増加したが、新型コロナウイルスが５類移行したため、感染対策関連に起因する各種業務が終了したことにより令和３年度と同水準まで下落している。子育て施策を中心として村民福祉に関わる事業の充実を図りながら、類似団体の標準値となるよう努めていく。衛生費に関しては、昨年度より１８．６％増加しており、診療所や水道・浄化槽に対する繰出金等の経常的な経費に加えて、新型コロナワクチンの集団接種や臨時交付金を活用した事業の実施などの臨時的な経費が生じたことが要因である。土木費については、住民一人当たり１０５，２９９円となっており、類似団体を下回って推移しているが、今後の中で、熱海市で発生した土石流災害や、インフラ老朽化による道路陥没等に対応するため、本村でも残土処理場の整備や整備に伴う安全対策、道路・橋りょうの長寿命化を実施していく予定であり、コスト増が見込まれている。教育費は令和５年度まで類似団体と同水準で推移している。今後は子育て施策を重点的に取り組む方針であるため、大幅な増加が見込まれている。公債費に関しては、住民一人当たり２３４，０９６円となっており、令和２年度ごろにピークを迎え、減少傾向で推移している。令和６年度以降、公民館解体・建設や買い物環境整備等の大規模事業に起債発行を予定しているため、数年後には再び増加傾向となることが想定される。公債費の抑制を図るため、引き続き新規発行額の抑制や、繰上償還を検討していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，８４３，２２１円となっており、人口減等の影響により前年から１８３，２７４円増加している。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２３９，５９０円であり、類似団体を上回る傾向となっている。昨年よりも１８，３４１円の増となったのは、令和５年度に新規で正規職員の採用をしたことに加え、職員の階層変動や会計年度任用職員等の職員の増加が要因である。普通建設事業費の新規整備に関しては、年間起債発行額抑制のため昨年度から２５，０５６円の減となっているが、更新整備においては２０４，０１８円増となり、昨年度から８６％増加している。類似団体と比較しても大幅に上回る形となっている要因は、令和２年度から進められてきた役場庁舎の建設が完了したことによる事業費増で、令和６年度以降も公民館の建設等といった公共施設の長寿命化にかかる各種事業の実施が見込まれるため、更新整備に係るコストはさらに増加していくことが想定される。扶助費においては、令和４年度から、約３４％の大幅な減少となっている。令和４年度に実施していた新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種事業が終了したことによる事業の減少が要因であるが、経常経費分析でも依然としてサービス水準の低さが見て取れるため、子育て施策を中心とした独自施策の充実を図りながら類似団体内順位を平均的な水準まで引き上げたいと考えている。公債費については、住民一人当たり２３４，０９６円であり、類似団体平均に比べると高い水準で推移しているが、令和２年度をピークに減少に転じる見込みである。引き続き地方債残高の減少に努める。積立金については、ふるさと納税を原資とした基金への積立や、公共施設長寿化に備えるための公共施設整備等事業基金への積立額が増加していく傾向にある。繰出金については、診療所会計、簡易水道会計、浄化槽会計への繰出金が増加傾向にあり、令和２年度から住民一人当たり１４万円前後の値で推移している。 |
基金全体（増減理由）・近年増加している公共施設修繕、公共施設長寿命化へ対応するため、「公共施設整備等基金」へ133,520千円を積み立てたほか、ふるさと納税や消防職員退職金、指定管理者からの使用料、教育寄附金等を特定目的基金へ239,678千円積み立てを行った。また、収入額が歳出額を超えることが見込まれたため、財政調整基金へ50,001千円の積み立てを行った。一方、役場庁舎整備事業が令和5年度に完成したことに伴い、建設工事や各種業務委託、備品購入等多額の事業費に対し「道志村役場庁舎建設基金」83,393千円を全額庁舎整備に係る事業へ充当したため、昨年度から皆減となった。その他、ふるさと納税を各種事業へ充当、観光施設や公共施設の修繕、維持改修、森林整備などに149,085千円取崩した。上記の理由から基金全体としては、36,792千円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・公共施設の長寿命化・集約化にかかる費用が増加傾向にあるため、「公共施設整備等基金」の取崩が大きくなることが想定される。 | 財政調整基金（増減理由）・収入額が歳出額を超えることが見込まれたことから、財源の不均衡を調性するため、財政調整基金へ50,001千円積み立てたことによる増加。大規模災害の発生や大幅な税収減がある年度などに取崩を行う。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の30％となるように努めることとする。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画、公債費比率、償還利率の増加等を踏まえて、繰り上げ償還や償還年数の短縮を行うため現象予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他村民福祉の向上に資する中長期的な計画に基づく事業又はこれに関連する事業の経費②人と自然が輝く水源の郷づくり道志村応援基金：ふるさと納税によって寄付された寄附金を財源として事業を実施し、寄附者の思いを実現する③ふるさと振興基金：ふるさとづくり事業を実施する④地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する⑤植草浩子水源林保全基金：水源林保全及び村内の山林保全のための育苗及び植林を行う。（増減理由）①公共施設整備等事業基金：公共施設修繕、公共施設長寿命化のため積立133,520千円取崩104,523千円②人と自然が輝く水源の郷づくり道志村応援基金：ふるさと納税による基金積立金54,977千円各種事業への充当のため取崩20,117千円③ふるさと振興基金：増減なし④地域福祉基金：増減なし⑤植草浩子水源林保全基金：増減なし。（今後の方針）①公共施設の老朽化対策等による取り崩しが見込まれるため、決算剰余金のうち一定額を積み立てられるようにしていく。②ふるさと納税によって寄付された寄附金を財源として各種事業を実施し、本村を愛する寄附者の思いを実現させる。③活用事業の検討を行っていく。④活用事業の検討を行っていく。⑤活用事業の検討を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画（令和３年度改訂）において、公共施設等の延床面積を４０年間で２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めているところである。一方で令和２年度から着手している庁舎建設事業に大規模な投資がされていることから、他の施設等の老朽化対策が先送りされていたり、施設を活用しながら財政負担を抑えていることが有形固定資産減価償却率低下を阻害している原因と考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均値をやや上回っているが、徐々にその差は縮まっており、令和５年度はついに下回った。同じく、全国平均・県平均をも下回っている。これは、交付税措置などで有利な起債の新規発行を行いながら基金への積立、また、新規起債発行額を抑えて、地方債現在高を減らしていることも要因となっている。今後も引き続き、起債の新規発行抑制と有利な起債の選択、計画的な基金への積立を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債現在高に対する充当可能財源が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く上昇傾向にある。主な要因としては、令和2年度から着手している庁舎建設事業に大規模な投資がされていることから、他の施設等の老朽化対策が先送りされていたり、施設を活用しながら財政負担を抑えていることが有形固定資産減価償却率低下を阻害している原因であると考えられる。道路の有形固定資産減価償却率が82.2％、平成8年に建設した保育所の有形固定資産減価償却率が95.5％なども挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、更に老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均が横ばい傾向にある中で、本村においては上昇傾向であったが、令和5年度は昨年度より0.2％減少している。平成26年度から平成28年度にかけて行った小中学校建築事業に合計で7億5千万円の地方債を発行したため、実質公債費比率は10％前後で推移していくことが想定されている。また、大型事業である新庁舎整備の財源として地方債を発行しているため、庁舎整備事業以外について地方債発行の抑制を行い、公債費の上昇を抑えていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、道路、保育所であり、低くなっている主な施設は、学校施設、公民館である。特に学校施設については、平成２６～２８年度に小中学校の建替えを行ったため減価償却率が低くなっており、類似団体内順位も１位で推移している。保育所に関しては個別計画を策定し、「場所を含めて建替え相当の評価」とされていることから、大規模な長寿命化対策はせず、簡易的な維持修繕工事をくり返しながら、現状維持を保っている状況である。令和７年度から場所や規模の検討を開始し、令和１０年度以降の建設工事を見込んでいるが、既存施設の有効利用、学童保育所、小中学校が同一敷地内にあることから集約化も含めて検討していく。道路についても、老朽化が著しい村道も多いため計画的に修繕、改修を行っていく。公民館の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているため、維持管理費用の減少を考慮し、複合化・集約化などに取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設について減価償却率が高いのは、平成２８年度に固定資産台帳整備を行ったことにより、消防団詰所や防火水槽、防災行政無線等を固定資産計上したことによるものである。消防団詰所や防火水槽などは老朽化が著しいため建替えも含めて計画的に修繕・改修等を行っていく必要がある。また、体育館・プールについても、老朽化が著しいため、個別計画に基づいて順次修繕・改修・除却等を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が昨年度末から156百万円の増加となった。大きな変動があるのは事業用資産、基金である。事業用資産に関しては役場庁舎整備事業に伴う各種事業(55百万円)や、サテライトオフィスの改修工事(49百万円)等による新規資産の取得が主な増加の要因であると考えられる。基金については、今後事業費の増加が見込まれる公共施設整備に備えるため、29百万円の積み立てを行った。負債総額に関しても、前年度から116百万円の増加となった。固定負債については、昨年度と比較して地方債が126百万円増となっており、庁舎建設に伴う起債額の増額が要因であるといえる。また、流動負債に関しては、職員新規採用による賞与等引当金の増加によって昨年度より5百万円増額している。全体会計においては、簡易水道事業特別回帰、浄化槽事業特別会計で、減価償却による資産が減少しているが、、診療所特別会計において新規整備に伴う増加があり、結果として資産総額は159百万円の増加となった。負債総額については固定負債のうち地方債等の増加により、前年度末から90百万円の減少となった。総合事務組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は事業用資産・インフラ資産等の増加により、昨年度末から228百万円の増加となり、負債総額も112百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が2,040百万円となり、経常収益71百万円を差し引くと純経常行政コストは1,969百万円となる。令和5年度は災害復旧事業費、資産売却益等が発生しなかったため、純行政コストは1,969百万円で、昨年度末と比較して65百万円の減となった。しかしながら人件費等の業務費用は1,486百万円で前年度比+34百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用も対前年度比+40百万円である。純経常行政コストが昨年度と比較して減となっている要因は、経常収益が大幅に増加したことであるといえる。物件費については、56百万円の減となったものの、施設の老朽化や物価高騰等によって維持補修費は増加することが見込まれるため、公共施設の適正管理に努め、経費の縮減を行っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、浄化槽使用料、診療収入等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が90百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が168百万円多くなり、純行政コストは413百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益は393百万円多くなっている一方、物件費等が133百万円、補助金等が294百万円多くなっているなど経常費用が981百万円多くなり、純行政コストは588百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,009百万円)が純行政コスト(1,969百万円)を上回ったことから、本年度差額は40百万円(対前年度比+25百万円)となり、純資産残高は40百万円の増加となった。税収等の財源は減少しているものの、純行政コストの減少が大きかったことによるものであり、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般財源等と比べて財源が442百万円多くなっているが、純行政コストも413百万円多くなっているため、本年度差額は69百万円となるが、本年度末純資産残高は15百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が6664百万円多くなっているが、純行政コストも588百万円多くなっているため、本年度差額は116百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は548百万円であったが、投資活動収支については役場新庁舎整備事業やサテライトオフィス改修工事、基金積立等を行ったため、▲734百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから132百万となった。本年度末資金残高は前年度から▲55百万円減少し、71百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金や浄化槽使用料等の使用慮う及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より73百万円多い621百万円となっている。投資活動収支では、医科診療所機器整備、水道管布設替え、合併浄化槽設置工事等を実施したため、▲927百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから251百万円となり、本年度末資金残高は前年度から55百万円減少した95百万円となった。連結では、(株)どうしの売上収益等の収入が業務収支に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より100百万円多い648百万円となっている。投資活動収支は公共施設整備等基金への積立等により909百万円となっており、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから253百万円となり、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少した328百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、本村特有の集落が点在しており、保有する施設が多いことから、これまで類似団体平均をうわ待って推移している(令和2年度は、工作物を始めとした減価償却による資産の減少等により類似団体を下回っている)。老朽化した施設が多いため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の目標として、機能の統合や複合化、廃止などにより施設保有量の適正化に取り組む。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。減価償却累計額の増により平成29年度から徐々に減となっていったが、令和2~3年度は新型コロナウイルス関係の給付金・交付金等により歳入総額が課題であったため3.95,4.047(異常値)となっているが、通常であれば5.0%前後となる。③有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④⑤純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方債の残高である。このため、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。令和元年度から増加している要因は、人件費・補助金等・他会計への繰出金の増加によるものであったが、令和5年度に新型コロナウイルス等により減少していた経常収益の増加により、類似団体平均に近い数値となっている。また、令和元年発生の台風19号の影響によって人体な被害を受けたため、災害復旧事業が増加し、臨時損失が大きくなったことも要因である。今後も保有する施設の老朽化による影響が懸念されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては平成25年から平成28年にかけてお粉わっれた大型事業である小中学校建築事業に係る起債発行による地方債残高の増加による影響が大きい。現在新規起債発行の抑制により負債合計は減少してきたが、本年度借入を行った新庁舎建設に伴う起債発行により今後負債額は増加傾向となる。また、人口減少による影響も住民費一人当たり負債額の減少を鈍化させている。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っているため、政策的経費を税収等でまかなえている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成29年度に類似団体平均を上回っていたが、以降は類似団体平均を大きく下回って推移している。これは使用料及び手数料等の経常収益の減少や人件費、補助金等他会計への繰出金等の増加傾向が主な要因である。また、令和5年度に大きく変動しているのは、使用料・手数料などの経常収益が大幅に増加したことが要因である。今後施設の老朽化により維持補修費はさらに増加していくことが想定されるが、集約化や長寿命化を行うことで経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直し等を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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