特定地域排水処理施設
簡易水道事業
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と比較すると、基準財政需要額は減少、基準財政収入額は増加しており、３年間平均の財政力指数は０．０１減少し、０．１５となった。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５．３末４１．３％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回る状況で推移している。投資的経費の抑制や物件費歳出の徹底的な見直し（３年間で５％の縮減）を実施するとともに、税収の徴収率向上対策（徴収目標：現年度分９９％、過年度分３０％）を中心とする歳入確保等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度から類似団体平均値を上回る状況で推移しており、令和元年～２年度においては、９０％を超える高い水準であった。令和３年度以降は、類似団体平均値と同水準となったと言える。主な要因となっている公債費は、令和２年度をピークに減少に転じている一方で、新庁舎整備事業による起債の借入も始まっているため、財政計画に基づき、年間新規発行上限２億円を目標に起債抑制を図る。また、会計年度任用職員制度による人件費の増、施設管理委託費の増など経常経費の増加要因が多いため、より一層歳出削減に取り組み、財政に弾力性を持たせていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度には、類似団体平均値との差はあまり見られなかったが、２６年度以降は類似団体平均値を上回って推移している。人件費については、きめ細やかな教育環境の確保のために村単教員を配置していることや保育料無償化に伴う保育士の確保など、物件費については、スクールバス、公共施設の民間への委託料や庁内システム使用料の増加などが要因である。また、類似団体と比較して保有する施設が多いため、物件費が高止まりしている。公共施設等総合管理計画に基づき適正な施設管理を行うなど、コスト削減を一層進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、平成２７年度からは同水準で推移していたが、令和２年度には、階層変動や職種変動により、類似団体平均値を２．５ポイント上回っている。今後も国及び県の動向等を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度に策定した道志村定員管理計画に基づき、平成２９年度を初年度とし平成３８年度当初までの１０年間で１人の削減を目標とするとなっている。類似団体平均値と概ね同水準で推移している。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度までは類似団体平均値を下回っていたが、類似団体平均値が減少している中、大規模事業による起債額の増加により、公債費比率がやや上昇している。令和６年度でピークを迎え、減少に転じることを見込んでいる。財政計画に基づき、地方債発行額２億円の上限枠設定などに取り組み、公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の将来負担額はあるものの、充当可能基金の計画的な運用や基準財政需要額に算入される見込額等の充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が－１４７．２％となっている。前年度から１６．９％減となっている。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、全国平均よりは低い水準であるが、山梨県平均と同じ水準にある。これは、学習環境の向上を図るためや障害児等への対応として村単教員を配置していること、保育所・給食センター等を直営で行っているため、職員数が類似団体平均に比べ多いことが主な要因である。 | 物件費の分析欄スクールバスの民間委託を行っているため、類似団体、山梨県平均及び全国平均と比較して、いずれも高い値となっている。道志情報館の運営費や指定管理者への委託費の影響で平成２８年度から大きく増加したものの、その差も徐々に小さくなっている。また、類似団体と比較して保有する施設が多いが、物件費は徐々に低下傾向となっている。公共施設等総合管理計画に基づき適正な施設管理を行うなど、コスト削減を一層進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、山梨県平均に比べてかなり低い水準で推移している。これは、被扶助者が少ないこと、医療施設や介護サービス施設等が少ないことが要因であるとともに、サービス水準の低さも要因のひとつと考えている。子育て施策を中心とした独自施策の充実を図りながら、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常比率が低いのは、過去からの特別会計等の経常経費の削減により繰出金の抑制を行ったためである。診療所会計は、医師の診療体制の見直しを行ったことにより、繰出金は前年度から増加している。診療収入の減少が繰出金の増につながる要因のため、運営の適正化を図る必要がある。簡易水道については、老朽化した施設修繕等に今後も多額な費用が見込まれているため、計画的な老朽化対策を行うとともに、料金体系についても見直しを図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体、山梨県平均、全国平均いずれも下回っている。これは、各種団体等への補助金において、経費等の見直しを強く求めた効果が表れたためであるため、今後も引き続き補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。一方、移住・定住対策関連の補助制度創設、子育て施策に関連する補助制度の創設見込などにより補助費の増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄平成２０年頃の大型整備事業に加え、小中学校整備事業により、地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、元利償還金の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を９１．１％上回っている。公債費のピークは令和２年度と見込んでいるが、今後も庁舎建設の元利償還を控えていることから、引き続き非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行が年間２億円を超えないように普通建設事業費を抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費の経常収支比率の水準が高いため、公債費以外の経常収支比率の水準は類似団体・全国・山梨県平均を下回って推移しているが、全体の経常収支比率は、令和１年度、令和２年度と９０％を超える高い水準であった。令和３年及び４年度は、新型コロナウイルスの影響による経常的な事業の中止・大幅な縮小、臨時交付金を充当した各種事業やワクチン接種など臨時的な事業が中心となる中で、経常収支比率を下げている。基金への積立額が大きいのも要因である。財政に弾力性を持たせるため、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減を行い、経常収支比率８５％以内を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、東京２０２０関連事業、新庁舎建設に伴う整備事業、ふるさと納税の返礼事業等により、令和２年度から大幅に増加しており、住民一人当たり５６７，０１３円であり、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き庁舎建設に係る事業は大規模であることから増加傾向にあることを見込んでいる。民生費については、最低レベルの水準から増加傾向にあり、類似団体平均と同水準となる２０８，５２９円まで増加している。要因は、新型コロナウイルスに起因する各種事業によるものであるが、子育て施策を中心とした独自施策の充実を図りながら、村民福祉の向上に努めたい。衛生費については類似団体平均を上回っているが、これは新型コロナワクチン接種に関するもの、直営の診療所に対する繰出金が大きな要因となっている。土木費については、村債の新規発行額抑制により事業圧縮を図っているため、類似団体平均に比べ低い水準で推移している。熱海市で発生した残土処理場の災害発生を受け、本村では残土処理場に対する安全対策や整備、橋りょうの長寿命化、村営住宅の整備等を行うため、増加していくことを見込んでいる。教育費については概ね類似団体平均値と同水準で推移しているが、子育て環境の充実に重点的に取り組むことから教育費の大幅な増加を見込んでいる。公債費については、住民一人当たり２３２，５５０円であり、類似団体平均に比べると高い水準で推移しているが令和２年度をピークに減少に転じている。一方、大型事業である新庁舎整備のため多額の起債発行を予定していることから、数年後には再び増加傾向に転じることが見込まれている。引き続き新規発行額の抑制や繰上償還などを行い、公債費の抑制を行っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，６５９，９４７円となっており、人口減の影響から前年から１４６，１５４円の増である。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２２１，２４９円となっており、近年２０万円前後で推移しているがで、職員の階層変動等に加え、会計年度任用職員等の増加により、類似団体を上回る傾向となっている。扶助費については、被扶助者が少ないことや医療施設・介護サービス施設等が乏しいこと等により、住民一人当たりコストは、類似団体平均等を大きく下回る３万円台で推移していた。新型コロナウイルスに伴う各種事業の実施により、令和４には類似団体平均を上回る８４，５８７円となったが、経常経費分析では依然としてサービス水準の低さが見て取れる。子育て施策を中心とした独自施策の充実を図りながら、類似団体内順位を平均的な水準まで引き上げたいと考えている。普通建設事業費の新規整備については、年間起債発行額の抑制による影響で減少傾向にあり、できる限り維持していきたいが、一方で、新庁舎整備に伴う更新整備は、住民一人当たり２３５，０９１円で対前年から２２０％増となり、類似団体を大きく上回った。新庁舎整備事業は引き続き行われるため、更なる増加が見込まれる。公債費については、住民一人当たり２３２，５５０円であり、類似団体平均に比べると高い水準で推移しているが令和２年度をピークに減少に転じる見込みである。引き続き地方債残高の減少に努める。積立金については、ふるさと納税を原資とした基金への積立額が増加している。また、公共施設の長寿命化に備えるため、公共施設整備等事業基金への積立額も増加していく意向である。繰出金については、診療所会計、簡易水道会計、浄化槽会計への繰出金が増加傾向にあり、令和２年度から住民一人当たり１４万円台で推移している。 |
基金全体（増減理由）・近年増加している公共施設修繕、公共施設長寿命化のため「公共施設整備等事業基金」に167,933千円を積み立てたほか、ふるさと納税、消防職員退職金、森林環境譲与税、指定管理者からの使用料、教育寄附金など特定目的基金へ250,975千円を積み立てた。また、収入額が歳出額を超えることが見込まれたことから、財源の不均衡を調性するため、財政調整基金へ30,000千円積み立てを行った。一方、役場庁舎整備にかかる建設工事及び各種業務委託をはじめ、ふるさと納税を財源とした各種事業への充当、医師住宅土地購入費、消防職員の退職に伴う負担金への充当、森林整備などに133,094千円を取崩した。上記の理由から基金全体としては、147,888千円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・役場新庁舎の建設が開始されているため、令和3年度から令和5年度までの間に「道志村役場庁舎建設基金」は、全額取崩を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・収入額が歳出額を超えることが見込まれたことから、財源の不均衡を調性するため、財政調整基金へ30,000千円積み立てたことによる増加。大規模災害の発生や大幅な税収減などがある年度等に取崩を行う。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の30％程度となるように努めることとする。 | 減債基金（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・地方債の償還計画、公債費比率等を踏まえて繰上げ償還を行うため減少予定 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他村民福祉の向上に資する中長期的な計画に基づく事業又はこれに関連する事業の経費②人と自然が輝く水源の郷づくり道志村応援基金：ふるさと納税によって寄付された寄附金を財源として事業を実施し、寄附者の思いを実現する③ふるさと振興基金：ふるさとづくり事業を実施する④地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する⑤道志村役場庁舎建設基金：役場庁舎の建設資金に充てる（増減理由）①公共施設整備等事業基金：公共施設修繕、公共施設長寿命化のため積立167,933千円取崩15,580千円②人と自然が輝く水源の郷づくり道志村応援基金：ふるさと納税による基金積立金53,961千円各種事業への充当のため取崩32,317千円③ふるさと振興基金：増減なし④地域福祉基金：増減なし⑤道志村役場庁舎建設基金：道志村役場庁舎建設に係る積立金18千円庁舎建設に係る工事及び業務委託のため取崩25,609千円（今後の方針）①公共施設の老朽化対策等による取り崩しが見込まれるため、決算剰余金のうち一定額を積み立てられるようにしていく。②ふるさと納税によって寄付された寄附金を財源として各種事業を実施し、本村を愛する寄附者の思いを実現させる。③活用事業の検討を行っていく。④活用事業の検討を行っていく。⑤役場庁舎の建設が開始されているため、令和3年度から令和5年度までの間に全額取崩を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画（令和３年度改訂）において、公共施設等の延床面積を４０年間で２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めているところである。一方で令和２年度から着手している庁舎建設事業に大規模な投資がされていることから、他の施設等の老朽化対策が先送りされていたり、施設を活用しながら財政負担を抑えていることが有形固定資産減価償却率低下を阻害している原因と考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均値をやや上回っているが、徐々にその差は縮まっている。また全国平均、県平均を下回っている。これは、交付税措置などで有利な起債の新規発行を行いながら基金への積立、また、新規起債発行額を抑えて、地方債現在高を減らしていることも要因となっている。今後も引き続き、起債の新規発行の抑制と有利な起債の選択、計画的な基金への積立を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債現在高に対する充当可能財源が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く上昇傾向にある。主な要因としては、令和２年度から着手している庁舎建設事業に大規模な投資がされていることから、他の施設等の老朽化対策が先送りされていたり、施設を活用しながら財政負担を抑えていることが有形固定資産減価償却率低下を阻害している原因と考えられる。道路の有形固定資産減価償却率が80.3％、平成8年に建設した保育所の有形固定資産減価償却率が95.1％なども挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、更に老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均が減少・横ばい傾向にある中で、本村においては上昇傾向にある。平成26年度から平成28年度にかけて行った小中学校建築事業に合計で７億５千万円の地方債を発行したため、実質公債費比率は10％前後で推移していくことが想定されている。また、大型事業である新庁舎整備の財源として地方債を発行しているため、庁舎整備事業以外について地方債発行の抑制を行い、公債費の上昇を抑えていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、道路、保育所であり、低くなっている主な施設は、学校施設、公民館である。特に学校施設については、平成２６～２８年度に小中学校の建替えを行ったため減価償却率が低くなっており類似団体内順位も１位で推移している。保育所については個別計画を策定し、「場所を含めて建替え相当の評価」とされていることから、大規模な長寿命化対策はせず、簡易的な維持修繕工事を繰り返しながら、現状維持を保っている状況である。令和７年度から場所や規模の検討を開始し、令和１０年度以降の建設工事を見込んでいるが、既存施設の有効利用、学童保育所、小中学校が同一敷地内にあることから集約化も含めて検討していく。道路についても、老朽化が著しい村道も多いため計画的に修繕、改修を行っていく。公民館の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているため、維持管理費用の減少を考慮し、複合化・集約化などに取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設について減価償却率が高いのは、平成２８年度に固定資産台帳整備を行ったことにより、消防団詰所や防火水槽、防災行政無線などを固定資産計上したことによるものである。消防団詰所や防火水槽などは老朽化が著しいため建替えも含めて計画的に修繕・改修等を行っていく必要がある。また、体育館・プールについても、老朽化が著しいため、個別計画に基づいて順次、修繕・改修・除却等を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から27百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、竹之本地区法面整備事業(46百万円)、若者定住促進住宅整備事業(33百万円)、医師住宅建設(12百万円)による資産の取得等が挙げられ、基金は、今後事業費が増加することが見込まれる公共施設整備に備えるため、積立てたこと等により148百万円増加した。これらが工作物をはじめとした減価償却による資産の減少を上回った。負債総額については前年度から27百万円減少しており、流動負債のうち1年内償還予定地方債の減少によるものである。全体会計においては、簡易水道事業特別会計、浄化槽事業特別会計、診療所特別会計で減価償却による資産の減少等のため、資産総額が前年度末から115百万円の減少となった。負債総額は一般会計等の流動負債のうち1年内償還予定地方債の減少により前年度末から156百万円の減少となった。市町村総合事務組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は減価償却による資産の減少等により、前年度末から82百万円の減少となり、負債総額も165百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が2,034百万円となり、経常収益40百万円を差し引くと純経常行政コストは1,994百万円となる。これに災害復旧事業費、資産売却益を加えた純行政コストは2,034百万円で、前年度から47百万円の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,521百万円で前年度比▲55百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は、513百万円で対前年比+28百万円であり、主な理由は、職員の減少に伴う人件費の減等があげられる。物件費等については増減なかったものの、施設の老朽化などで維持補修費は増加することが見込まれるため、公共施設の適正管理に努め、経費の縮減を行っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、浄化槽使用料、診療収入等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が79百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が176百万円多くなり、純行政コストは428百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益は348百万円多くなっている一方、物件費等が386百万円、補助金等が368百万円多くなっているなど経常費用が976百万円多くなり、純行政コストは628百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,018百万円)が純行政コスト(2,034百万円)を下回っており、本年度差額は▲15百万円(対前年度比▲28百万円)となるが、無償所管換等(69百万円)があり、純資産残高は54百万円の増加となった。税収等の財源は減少しているため、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が416百万円多くなっているが、純行政コストも428百万円多くなっているため、本年度差額は▲27百万円となるが、本年度末純資産残高は42百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が657百万円多くなっているが、純行政コストも628百万円多くなっているため、本年度差額は、13百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は532百万円であったが、投資活動収支については役場新庁舎整備事業や竹之本地区法面工事、基金積立金などを行ったため、▲568百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、41百万円となった。本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、126百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金や浄化槽使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より73百万円多い、605百万円となっている。投資活動収支では、医科診療所機器整備、水道管布設替え、合併浄化槽設置工事等を実施したため、▲657百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、58百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、150百万円となった。連結では、(株)どうしの売上収益等の収入が業務収支に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より112百万円多い644百万円となっている。投資活動収支は、公共施設整備等基金への積立などにより▲646百万円となっており、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、57百万円となり、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、337百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、本村特有の集落が点在しており、保有する施設が多いことから、これまで類似団体平均を上回って推移している(令和2年度は、工作物をはじめとした減価償却による資産の減少等により類似団体を下回っている)。老朽化した施設が多いため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の目標として、機能の統合や複合化、廃止などにより施設保有量の適正化に取り組む。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。減価償却累計額の増により平成29年度から徐々に減となっていたが、令和2~3年度は新型コロナウイルス関係の交付金等により、令和4年度は庁舎整備事業に伴う地方債の発行総額の増により歳入総額が過大となり、歳入額対資産比率は減少している。③有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い、類似団体平均を上回って推移している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④⑤純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方債の残高である。このため、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回って推移しているが、令和元年~2年度をピークにその差も減少傾向となっている。主な要因は、職員の減少に伴う人件費の減、LED化の推進による物件費の減、新型コロナウイルスによる外出自粛などから、経常収益も減少していることが挙げられる。今後も保有する施設の老朽化による影響が懸念されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回って推移している。要因としては、平成25年から平成28年にかけて行われた大型事業である小中学校建築事業にかかる起債発行による地方債残高の増加による影響が大きい。現在新規起債発行の抑制により負債合計は減少しているが、人口の減少による影響も住民一人当たり負債額の減少を鈍化させている。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っているため、政策的経費を税収等でまかなえている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成29年度に類似団体平均を上回っていたが、以降は類似団体平均を大きく下回って推移している。これは使用料及び手数料等の経常収益の減少や人件費、補助金等、他会計への繰出金等の増加傾向が主な要因である。今後施設の老朽化により維持補修費は更に増加していくことが想定されるが、集約化や長寿命化を行うことで経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直し等を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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