山梨県道志村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)
山梨県道志村が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
道志村
簡易水道事業
簡易水道事業
特定地域排水処理施設
個別排水処理
収録データの年度
経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
①赤字を示しているため、給水収益の増を検討する必要がある。②数値は高くないが、一般会計からの補助金で賄っている部分もあるため、引き続き安定した経営に努める。③資金繰りに不安があるため、現金預金の確保に努める。④水道施設が整備され40年以上が経過し、施設の更新が必要なため、地方債の借入が増加しているが料金収入が増えていない。⑤給水に係る費用が給水収益で賄えていない状況であり、料金収入の増に向けた対策が必要である。⑥有収水量1㎥にかかる費用は近年、横ばいであるが、水道施設の更新により、将来高い数値となる可能性があるため、水道料金の見直しが必要である。⑦施設利用率については、配水能力の35%程度の配水量となっており、類似団体と比べ低い状況である。⑧有収率については、1割程度の漏水があるため、老朽管路の更新や日々の漏水調査が必要がある。
老朽化の状況について
道志村は、5簡易水道事業、1営農飲雑用水供給施設を運営しており、4簡易水道事業の管路更新と1営農飲雑用水供給施設の管路更新を平成に入って更新を完了している。残り1簡易水道事業の更新をもって管路更新完了となる。しかし、導水管、送水管は露出管である箇所も多くあり、今後の老朽化対策は講じなければならない。
全体総括
水道施設の更新や管路の更新に係る費用は国庫補助金や地方債を活用しながら、運用している。また、本来、水道施設の修繕、施設の電気料、システムリース料等、日常経費となる費用を水道料金で賄わなければならないが、水道料金が低価格のため、徴収率100%であったとしても、賄い切れていないのが現状である。経営は一般会計からの繰入金があるため、会計を維持することが可能であるが、令和6年度の公営企業会計移行に伴い、独立採算が原則である中、その依存体制を脱却しなければならない。そのため、使用料の見直しを早急に検討し、事業の見直し等により一般会計に依存している現状を改善していく必要がある。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の道志村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。