事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 道志村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | L2 |
| 行政区域内人口 | 1,508人 | 現在処理区域内人口 | 1,249人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,249人 | 現在処理区域面積 | 280ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率は、104%を超え黒字となっているが、一般会計繰入金に依存していることが要因。②累積欠損金比率・③流動比率・④企業債残高対事業規模比較・⑤経費回収率・⑥汚水処理原価令和5年度末で村設置型の合併処理浄化槽整備事業が終了となり令和6年度からは個人設置型への補助を行う事業へと移行した。使用料が適正かどうか精査し、使用料の増額も含め早急対応が必要である。また、経営の健全性についても多角的に分析する。⑧水洗化率100%となっているため汚水処理が適正に行えている。
老朽化の状況について
平成13年度より整備を実施しており、整備後20年以上経過している浄化槽が増えてきていることもあり現状で老朽化に対する不安はあるが、法定検査・保守点検を通して浄化槽の状況を常時監視できるよう努める。その他、修繕については、法定検査及び年間4回実施している保守点検結果を基に迅速に対応することにより、施設の長寿命化を図る。さらに、自然災害等による施設の損害にも備え、応急対応策を検討していかなければならない。
全体総括
これまで一般会計からの繰入金があるため、会計を維持することが可能であったが、公営企業会計移行に伴い使用料等の見直しを早急に検討し、事業の見直し等により一般会計に依存している現状を改善する必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.1億円