地方財政ダッシュボード

山梨県道志村:個別排水処理の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体道志村
事業名下水道事業業種名個別排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分L2
行政区域内人口1,629人現在処理区域内人口1,254人
現在水洗便所設置済人口1,254人現在処理区域面積280ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支収益的収支は、100%を維持しているが、一般会計繰入金に依存していることが要因。⑤経費回収率⑥汚水処理原価今後、合併処理浄化槽事業が継続される場合、人槽の規模により、施設整備費が増加する可能性も想定される。使用料が適正かどうか精査し、使用料の増額も含め検討する必要がある。令和6年度から公営企業会計に移行することも踏まえ、移行準備の期間から経営の健全性についても多角的に分析する。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

平成13年度より整備を実施しており、整備後20年を経過していないこともあり現状で老朽化に対する不安はないが、現存しない浄化槽メーカーの浄化槽を設置している箇所もあるため、今後修繕対応できない可能性がある。法定検査・保守点検を通して浄化槽の状況を常時監視できるよう努める。その他、修繕については、法定検査及び年間4回実施している保守点検結果を基に迅速に対応することにより、施設の長寿命化を図る。

①有形固定資産減価償却率

全体総括

令和6年度の公営企業会計移行に伴い、使用料の見直しや事業の見直し等により一般会計に依存している現状を改善する。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,261.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,579.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の道志村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。