山梨県道志村の財政状況（2016年度）

平成26年度から横ばいの数字であるが、依然として減少傾向にあり類似団体平均を下回っているため、職員数の削減による人件費の抑制、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直しによる経常経費の抑制を行うとともに、税収の徴収率向上対策（徴収目標：現年度分99％、過年度分30％）、ふるさと納税推進対策を中心とする歳入確保に努める。

平成26年度から類似団体平均を上回る状況となった。物件費、公債費の増加が要因である。物件費については、横浜市内にオープンした情報館の運営費や指定管理者への委託料の増などが要因であるため、運営の見直し等を行い、経費削減に努める。公債費については、大規模事業による起債の償還が控えているため、財政計画に基づき、上限2億円を目標に起債抑制を図る。また、引き続き行財政改革を行い、経常経費の削減に努め、70％台への回復を目指す。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行い、コスト削減に努める。

早期退職勧奨により、平成25年度までは全国町村平均を下回っていたが、平成26年度から全国町村平均を若干上回っているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。

前回の行財政改革大綱集中改革プラン（計画期間：平成17年度～22年度において、6人（11.5％）の削減を行ってきた結果、人口当たり職員数を類似団体と比較すると0.26人少なくなっている。今後も人口動態を見極めつつ事務事業の見直しを行うなどの対策を講じ、適正な定員管理に努める。また、早期に定員管理計画を作成して目標数値を定めることとする。

平成27年度までは類似団体平均を下回っていたが、類似団体平均が減少している中、大規模事業による起債額の増加により、公債費比率が上昇している。財政計画に基づき、地方債発行額2億円の上限枠設定などに取り組み、公債費比率の抑制に努める。

人件費については、24.1％と類似団体平均を上回っているが、これは診療所や保育所などの施設運営を直営で行っているため、職員数が類似団体平均に比べ多いことが主な要因である。

スクールバスの民間委託を行っているため、類似団体及び全国平均と比較して、ともに高い数字となっている。道志情報館の運営費や指定管理者への委託費の影響で平成28年度は大きく増加した。また、類似団体と比較して保有する施設が多いため、物件費が高止まりしている。公共施設等総合管理計画に基づき適正な施設管理を行うなど、コスト削減を一層進めていく。

扶助費に係る経常収支比率が低いのは、被扶助対象者が少ないのが要因である。現行のサービス水準を維持しつつ、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。

その他に係る経常比率が低いのは、過去からの特別会計等の経常経費の削減により繰出金の抑制を行ったためである。現在行っている浄化槽施設整備が完成することにより、維持管理経費としての繰出金が必要となるが、維持管理経費の削減に努め、普通会計からの負担額を最小限にするよう努める。

平成28年度については、類似団体平均、全国平均とも下回っている。これは、各種団体等への補助金において、経費等の見直しを強く求めた効果が表れたためである。今後も引き続き補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

元利償還金の額は、人口1人当たり決算額が類似団体平均を56.2％上回っているが、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでは、類似団体平均と14.3％の差となっている。これは、過去の地方債発行の大部分を過疎対策事業債で行っていたため、地方交付税措置によるものである。今後は、普通建設事業の見直しを行うとともに地方債の発行を抑制し、有利債の活用を行うことにより公債費の経常経費を抑える。

類似団体平均を下回っているが、増加傾向にあるため、さらに経費の削減に努め安定した財政運営を行っていく。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。実質収支額においても事業の精査による不要な予算執行を避け、翌年度予算において基金積立を行うよう努めている。

本村では、平成２８年度に策定した公共施設等管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い水準にあるが、公共施設管理計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。

地方債現在高に対する充当可能財源が現在高を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、主な要因としては道路・橋梁の有形固定資産減価償却率が60％以上になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率はマイナスとなっているものの、実質公債費比率は類似団体平均が減少傾向にある中、上昇傾向にある。平成26年度から平成28年度にかけて行った小中学校建築事業に合計で７億５千万円の地方債を発行したため、今後実質公債費比率は大きく上昇すると考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。