熊本県阿蘇市の財政状況（最新・2024年度）

・民生費は、住民一人当たり269,997円であり、類似団体内平均と比較して40,475円高くなっている。昨年度から16,667円増加しており、これは一の宮高齢者センター等改修工事や物価高騰対応重点支援給付金（定額減税調整給付分）、自立支援給付費の増などが主な要因である。・農林水産業費は、住民一人当たり93,151円であり、類似団体内平均と比較して53,601円高くなっている。昨年度から31,269円増加しており、これは強い農業づくり支援事業補助金や大野川上流地区農業用排水施設整備工事の増などが主な要因である。・土木費は、住民一人当たり47,637円であり、類似団体内平均と比較して20,031円低くなっている。昨年度から6,255円増加しており、これは市営住宅坊中南団地Ａ棟建設工事、番出団地外部改修工事の増などが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり25,278円であり、類似団体内平均と比較して6,083円低くなっている。昨年度から3,097円増加しており、これは阿蘇広域行政事務組合負担金（消防費）やハザードマップ作成業務委託料、防災行政無線通信施設保守料の増などが主な要因である。

・歳出総額は、住民一人当たり819,934円であり、昨年度と比較して87,175円の増であった。・物件費は、住民一人当たり111,745円であり、類似団体内平均と比較して2,863円高くなっている。昨年度から25,772円増加しており、これは全世帯へ貸与するＩＰ電話「お知らせ端末」の更新業務委託料や小中学生に配備するiPadの更新、ふるさと納税に係る一括代行業務委託料の増などが主な要因である。・扶助費は、住民一人当たり150,399円であり、類似団体内平均と比較して20,786円高くなっている。昨年度から9,253円増加しており、これは国の物価高騰対策支援による物価高騰対応重点支援給付金（定額減税調整給付分）や住民税非課税世帯給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（一体給付分）の増などが主な要因である。・補助費等は、住民一人当たり145,563円であり、類似団体内平均と比較して40,389円高くなっている。昨年度から2,281円増加しており、これは阿蘇広域行政事務組合への負担金増などが主な要因である。

連結実質赤字比率は、算定の結果、連結での赤字は生じなかったが、一般会計から他会計への繰り出し額は、18～19億円で推移しており、近年では増加傾向にあることからも、一般会計への負担が増している。

利償還金等が減少したことにより、実質公債費比率の分子は8,700万円減少した。今後、老朽化した公共施設の大規模改修事業等に係る元利償還が控えており、実質公債費比率の分子は増加することが見込まれる。

減債基金は、実質公債費率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として利用していない。

一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、将来負担額は減少した。これにより、将来負担比率の分子は減少した。今後は、老朽化した公共施設等の更新などが控えているため、償還計画及び財政状況を勘案しながら、市債を発行することにより、公債費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、令和4年度と同様に有形固定資産減価償却率が高い施設類型は道路、児童館、公民館であり、低い施設類型は認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅となっている。公民館については、公民館坂梨分館の外構工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は98.2％から97.6％へと減少したものの、依然として高い水準にあるため、今後も更新や改修を計画的に検討していく必要がある。令和6年度においては、阿蘇小学校屋内運動場及び坊中南団地A棟の建設工事が予定されており、学校施設及び公営住宅における改善が見込まれる。また、令和7年度には公共施設等総合管理計画の改訂を予定しており、計画に基づいた施設マネジメントを推進していくことが重要である。

令和4年度から令和5年度にかけて、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は54.5％から49.7％へと低下し、類似団体平均値を下回る水準となった。要因としては、保健センター大規模改修工事（第3期）が実施されたことが挙げられる。一方、庁舎についてはハイブリッド街灯の整備、空調工事、LED工事等の改修が実施されているものの、減価償却費が投資額を上回ったことから有形固定資産減価償却率は64.2％から64.5％へ上昇している。今後においては、有形固定資産減価償却率が上昇した施設についても過去の工事履歴を適切に管理し、個別施設計画等に基づき、施設マネジメントに活用していくことが重要である。

一般会計等においては、資産総額は前年度から113百万円減少し50,856百万円となった。阿蘇小学校体育館の改築(工事請負費507.5百万円)や中学校建設事業(同341.8百万円)など学校施設整備を進める一方、既存資産の減価償却の進行等により、資産全体としては微減となった。負債総額は前年度から950百万円減少し21,261百万円となった。地方債の元金償還額が新規発行額を上回ったことにより地方債等が790百万円減少したほか、退職手当引当金が94百万円、預り金が74百万円それぞれ減少したことが主な要因である。全体では、資産総額は前年度から5,599百万円増加し70,366百万円、負債総額は前年度から2,814百万円増加し34,817百万円となった。これは、令和6年度に公共下水道事業を地方公営企業法の全部適用へ移行し、公営企業会計として新たに資産7,378百万円、負債5,752百万円を計上したことが最大の要因である。この結果、全体の資産総額は一般会計等より19,510百万円、負債総額は13,556百万円それぞれ多くなっている。連結では、資産総額は前年度から5,548百万円増加し77,658百万円、負債総額は前年度から2,840百万円増加し36,784百万円となった。全体と同様に下水道事業の公営企業法適用化が主な増加要因であり、一部事務組合等(阿蘇広域行政事務組合等)に係る資産・負債を計上していることから、一般会計等に比べて資産総額は26,802百万円、負債総額は15,523百万円それぞれ多くなっている。

一般会計等においては、純経常行政コストは前年度比1,874百万円増加し16,737百万円、純行政コストは前年度比1,536百万円増加(+10.1%)し16,672百万円となった。執行データ(歳出)によると、農業振興費の負担金補助及び交付金が前年度比726百万円増加しており、その大半は「農業次世代人材投資事業」によるものである。全体では、純経常行政コストは前年度比2,049百万円増加し23,680百万円、純行政コストは前年度比1,708百万円増加し23,527百万円となった。一般会計等に比べ、特別会計・公営企業会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため経常収益が多くなる一方、公共下水道事業の公営企業法適用化に伴う減価償却費等の計上が始まったことも増加要因の一つである。連結では、純経常行政コストは前年度比2,164百万円増加し28,394百万円、純行政コストは前年度比1,902百万円増加し28,242百万円となった。一部事務組合等(阿蘇広域行政事務組合等)に係る収益・費用を按分の上計上しているため、経常収益経常費用ともに一般会計等より多くなっている。

一般会計等においては、財源が純行政コストを上回ったことから本年度差額は776百万円となり、純資産残高は前年度から837百万円増加し29,595百万円となった。本年度差額が前年度を下回ったのは、上記のとおり純行政コストが1,536百万円増加した一方、税収等の財源の伸びがそれを下回ったためである。全体では、本年度差額は344百万円となった一方、本年度純資産変動額は2,785百万円となり、純資産残高は前年度から2,784百万円増加し35,548百万円となった。本年度差額を大きく上回る純資産の増加は、公共下水道事業を地方公営企業法の全部適用へ移行したことに伴い、開始時純資産として1,626百万円を新たに計上したことによるものであり、実質的な財政の好転ではなく会計整理上の増加である点に留意が必要である。連結では、本年度差額は231百万円となった一方、本年度純資産変動額は2,708百万円となり、純資産残高は前年度から2,707百万円増加し40,874百万円となった。全体と同様、下水道事業の公営企業法適用化に伴う純資産の新規計上が主な増加要因である。

一般会計等においては、業務活動収支は前年度比1,080百万円減少し2,030百万円となった。これは、農業振興費の補助金等の増加により業務支出が増加したことが主な要因である。投資活動収支は、小学校・中学校建設事業等の固定資産整備を行ったものの前年度に比べ投資規模が縮小したことから△1,463百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△790百万円となった。この結果、本年度資金残高は前年度から223百万円減少し1,500百万円となった。全体では、業務活動収支は前年度比1,575百万円減少し1,955百万円、投資活動収支は△1,652百万円、財務活動収支は△990百万円となった。連結では、業務活動収支は前年度比1,668百万円減少し2,199百万円、投資活動収支は△1,703百万円、財務活動収支は△1,152百万円となった。

住民一人当たり資産額は令和5年度の207.8万円から令和6年度には210.4万円に増加し、増加幅は2.6万円、増加率は1.3%となった。人口減少が続く中、阿蘇小学校体育館の改築や中学校建設事業などの学校施設整備の反映等により資産総額が押し上げられたことが要因である。歳入額対資産比率は令和5年度の2.57年から令和6年度には2.37年へと減少したが、これは分母である歳入総額が増加したことによるものであり、資産形成のペースが後退したことを意味するものではない。また、有形固定資産減価償却率は令和5年度の63.1%から令和6年度には63.8%へとわずかに増加した。学校施設等の新規整備を進めているものの、既存の道路・橋りょう等インフラ資産の老朽化が着実に進行しており、今後も計画的な施設更新・長寿命化対策を推進していく必要がある。

純資産比率は令和5年度の56.4%から令和6年度には58.2%に上昇し、上昇幅は1.8ポイントとなった。負債総額が地方債償還の進捗等により前年度から950百万円減少したことが主な要因であり、財政の健全性は着実に改善している。将来世代負担比率は令和5年度の35.7%から令和6年度には34.7%へと低下し、負担軽減の傾向が続いている。地方債残高(特例地方債を除く)が前年度の15,048百万円か14,774百万円へ274百万円減少したことによるものであり、引き続き将来世代への負担を意識した計画的な地方債発行に努める。

住民一人当たり負債額は令和5年度の90.6万円から令和6年度には88.0万円へと減少し、減少幅は2.6万円となった。地方債の元金償還が新規発行を上回ったことにより、地方債残高が前年度から274百万円減少したことによるものである。基礎的財政収支(業務活動収支+投資活動収支)は令和5年度の1,660百万円から令和6年度には538百万円へと1,122百万円減少した。農業振興費の補助金等の増加により業務活動収支が1,080百万円減少したことが主な要因であり、投資活動収支は学校施設整備を進めつつも前年度に比べ規模が縮小したため588百万円改善している。引き続き資産整備とのバランスを取りながら黒字を維持できるよう努める。