末端給水事業
公共下水道
阿蘇医療センター
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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を下回っているのが近年の状況である。税収の確保に努めながら、経常経費の削減が求められる。事務事業の見直しを実施し、特に公債費を抑制するために地方債を財源とする普通建設事業の精査を行う必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．４％下回ったものの、類似団体内平均値は上回っているのが近年の状況である。財政構造の硬直化を招きかねない状況であり、積極的な補助事業の活用を行うなど財源の確保に努めながら、全体的な経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員に関する法令の整備により、人件費は前年度より増加している。また、新型コロナウイルス感染症対策関係の物件費が新たに必要となったことから、物件費においても前年度に比べ増加している。しかしながら、類似団体内平均値よりも決算額が抑えられているのが近年の状況である。委託料が増加傾向にあり、内容の精査を行うことで更なる抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．１ポイント減少して９６．７となった。類似団体内平均値を下回っており、国や県内自治体の支給水準及び本市の財政状況を踏まえた給与管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄分母にあたる人口が－４４０人、分子にあたる職員数が＋５人となっており、当該指標は前年度から０．３７増加し、類似団体内平均値と比較して上回っている。町村合併以降、広大な市域の中で行政サービスを維持するために支所機能の充実を図ってきた。また、行政改革集中プランや定員適正化計画に基づき定員管理を行っているが、多種多様な行政需要への対応や災害発生時における持続的な行政サービスの確保には、現状の水準を維持した定員管理や、効率的な人員の配置が必要である。 | 実質公債費比率の分析欄単年度実質公債費比率は分母にあたる標準財政規模が増加したものの、分子にあたる元利償還金等も増加したため、８．２％（前年度比＋０．１％）、３ヶ年平均では７．８％（前年度比＋０．１％）となった。今後も、交付税算入率や後年度の償還計画等を十分に考慮し財政状況と連動しながら事業に努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費の充当可能算入見込額が増加したこと等により当該指標は４１．１％（前年度比－１６％）となっている。今後は、熊本地震関連起債の元利償還開始に伴い、当該指標は上昇していくものと考えられるが、本市の規模から勘案される適正な水準で指標が推移するように市債の新規発行に留意する。 |
人件費の分析欄普通建設事業費が大きく減少したことに伴い、事業費支弁から移行した人件費の増や会計年度任用職員制度の開始による影響で前年度より０．２％上昇した。近年の状況としては、類似団体内平均値よりも下回っている。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルスによる会議や出張の中止等により０．３％減少した。しかし、物件費は年々増加傾向であり、今後も業務に使用するシステム導入や更新等により増加する見込みである。 | 扶助費の分析欄扶助費全体では減少しているものの、保育所運営費等の一般財源分が増加したことにより、全体としては０．２％上昇した。今後は自立支援を後押しし、生活保護事業を抑制することや関係課との連携による医療扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄繰出金は後期高齢者医療事業、国民健康保険事業への特別会計繰出金が減少したものの、介護保険事業は給付費の増加に伴う法定繰出分と下水道事業への特別会計繰出金が増加したことから繰出金全体では０．２％の上昇となった。 | 補助費等の分析欄阿蘇山の噴火に伴うガス対策分として阿蘇火山防災会議協議会負担金等により０．１％上昇した。類似団体内平均値、全国平均及び熊本県平均よりも高いため、今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設けて、見直し等を検討する必要がある。 | 公債費の分析欄一般単独事業債や合併推進事業債等の減少、新規借入分利息据置期間のため０．８％の減少となった。類似団体内平均値や熊本県平均を下回ったものの全国平均を上回っている状況である。令和３年度から平成２８熊本地震関連で災害対策債の元金償還が開始されるため、増加が見込まれ経常収支比率の悪化が懸念される。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体内平均値より上回っている。主な要因としては補助費等の割合が高くなっているためであり、行政運営の硬直化を招きかねない状況であり、市単独補助金などの効果・必要性を検証し、補助費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・消防費は住民一人当たり４６，９６１円となっており、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは防災行政無線デジタル化事業＋５８５，２４２千円によるものである。・民生費は住民一人当たり２２５，９６３円となっており、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは保育所等の移転及び改修工事により＋１１１，０３６千円増加したためである。・商工費は新型コロナウイルスで事業に影響を受けた方への支援対策事業により増加した。・災害復旧費は熊本地震関連工事の減少により類似団体内平均値を下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・補助費等は令和２年度は新型コロナウイルス関連事業により大きく増加し、類似団体内平均値を上回っている。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設けて、見直し等を検討する必要がある。・災害復旧事業費は熊本地震関連の工事が減少したことにより類似団体内平均値を下回った。・普通建設事業費は住民一人当たり１２４，５４６円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは防災行政無線デジタル化整備事業や保育所施設の移転・整備事業のためであるが、前年度決算と比較すると約２６％減少している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金はともに利子を積み立て、取り崩しなし。その他特定目的基金では、新型コロナウイルス感染症金融対策基金77百万円、森林環境譲与税基金14百万円を積み立て、地域振興基金130百万円、公共施設管理基金100百万円、ＡＳО環境共生基金5百万円等を取り崩している。前年度と比較して136百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、第2次阿蘇市総合計画に基づき令和6年度を目途に1,620百万円程度を確保することを目指し、その他特定目的基金については、将来の需要に備えて必要な額を計画的に積み立て、取り崩しできるようにする。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし（今後の方針）財政調整基金については、２つの激甚災害（平成24年九州北部豪雨災害、平成28年熊本地震）を経験する中で、災害や緊急事態に予算編成が可能となるように、第2次阿蘇市総合計画において令和6年度を目途に1,620百万円程度を確保することを目指す。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）減債基金については、満期一括償還による起債がないため大きな減少の予定はないが、償還財源として計画的に活用できるようにする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に係るソフト事業に要する財源とする。・地域情報化基盤整備基金：情報化基盤整備に要する財源とする。・公共施設管理基金：公共施設管理に要する財源とする。・平成28年熊本地震復興基金：熊本地震の復興事業に要する財源とする。・教育施設整備基金：教育施設整備に要する財源とする。（増減理由）・地域振興基金130百万円を取り崩して地域振興事業（ソフト事業）に充当した。・公共施設管理基金100百万円を取り崩して公共施設整備事業に充当した。・熊本地震復興事業の財源として8百万円を積み立て、4百万円を取り崩して復興事業に充当した。・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林水産業者や中小企業者に対する経済対策等融資利子補給基金として77百万円積み立てた。・その他の基金については、利子分の積み立てを行った。（今後の方針）・地域振興基金：起債の償還が終了した範囲内で取り崩し、基金の目的である地域振興事業（ソフト事業）に充当する。・地域情報化基盤整備基金：光ネットワーク設備の更新に備え、必要な積み立てと取り崩しを行う。・公共施設管理基金：公共施設の更新、除却、大規模修繕等に備え必要な積み立てと取り崩しを行う。・平成28年熊本地震復興基金：熊本地震の復興事業に要する財源として計画的に取り崩しを行う。・教育施設整備基金：教育施設の更新、除却、大規模修繕等に備え必要な積み立てと取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和１年度から令和２年度にかけて、有形固定資産減価償却率は１．４％増加した。要因としては償却済みの資産である仙酔峡ロープウェイ施設が一般会計に追加されたことが要因として挙げられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は平成３０年度から引き続き減少したが、類似団体と比べると高い状態である。令和２年度に充当可能特定歳入は増加したが、充当可能基金の減少や地方債の残高が増加している事が要因として挙げられる。起債の新規発行の抑制を推進することで財政運営の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については償却済みの仙酔峡ロープウェイ施設等の追加により増加している。将来負担比率は減少傾向にあるが有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるため、かつ今後は施設の更新が迫っている状態にあり、適切に更新し将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを取っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析熊本地震の災害復旧事業等に係る起債の元金償還の開始に伴い実質公債費率が高くなることが見込まれるため、将来負担比率と併せて注視していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館、公民館については類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅については令和元年度の大規模工事等により有形固定資産減価償却率が下回っている。また令和３年度に赤西団地の公営住宅工事や坂梨保育園移転改修工事があるため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。令和２年度については大規模工事等はなかったため全体的に有形固定資産減価償却率が増加したため、今後についても該当の個別施設計画を基に適切な施設更新に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、消防施設以外の施設については類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率を上回っている。特に福祉施設については類似団体よりも有形固定資産減価償却率が大きく上回っているため施設の更新時期が迫っている。令和３年度については上記ストック情報の類型に対する大規模工事は予定されていないため、有形固定資産減価償却率は増加する見込みである。引き続き個別施設計画に基づき、適切に更新を進めてい必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から744百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは建物減価償却累計額(前年度比1,185百万円の減少)であり、仙酔峡ロープウェイ施設等の寄附による減価償却累計額の増加が要因として挙げられる。資産総額の内、有形固定資産の割合が83.7%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から384百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比538百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,688百万円増加(+2.8%)し、負債総額は前年度から536百万円増加(+1.5%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より13,239百万円多くなり、負債総額も10,391百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,437百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度末から236百万円増加(+0.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて20,416百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債の増加から、12,029百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18,257百万円となり、前年度比3,192百万円の増加(+21.2%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は7,805百万円(42.8%)となっており、前年度と比べて2,517百万円増加(+47.6%)した。また、社会保障給付の費用は2,037百万円(11.2%)となっており、前年度と比べて16百万円減少(0.8%)した。補助金等の費用増加については新型コロナウイルスの特別定額給付金によるものである。社会保障給付金については減少が続いている。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,014百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,019百万円多くなり、純行政コストは6,590百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が3,134百万円多くなり、移転費用が8,230百万円多くなっている。また経常費用が14,005百万円多くなり、純行政コストは10,861百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源18,002百万円が純行政コスト17,904百万円を上回ったことから、本年度差額は98百万円(前年度比△966百万円増加)となり、純資産残高は360百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,162百万円多くなっており、本年度差額は733百万円となり、純資産残高は1,152百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が11,655百万円多くなっており、本年度差額は893百万円となり、純資産残高は1,202百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は657百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,089百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから642百万円となっており、本年度資金残高は前年度から209百万円増加し1,337百万円となった。防災行政無線デジタル化更新事業や国営大野川上流地区土地改良事業負担金等の地方債の発行によるものである。全体では、業務活動収支は一般会計等より1,253百万円多い1,910百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、1,961百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから562百万円となり、本年度末資金残高は前年度から511百万円増加し、2,986百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より1,553百万円多い2,210百万円となっている。投資活動収支では、△2,030百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから423百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から614百万円増加し、3,403百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの資産額は6.2万増加しているが類似団体平均値よりも大きく下回っている。増加要因としては仙酔峡ロープウェイ施設等の追加やデジタル無線の更新整備が要因として挙げられる。また歳入対資産比率では0.08年減少したが類似団体平均値よりも大きく下回っている。新型コロナウイルスの特別定額給付金による歳入総額が増加した事が要因として上げられる。資産整備により減価償却率が1.4%増加し類似団体平均値を下回った。今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な資産整備に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和元年度と比較すると令和2年度は純資産比率が増減なし、将来世代負担比率は1.3%増加している。どちらも類似団体平均値と比較すると大きく差がある。震災等の影響があるため今後注視し、将来負担のバランスを見ながら資産投資や現役世代の負担減少を行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの行政コストは11.3万円増加しているが新型コロナウイルスの特別定額給付金によるものである。新型コロナウイルス対策の投資分に対する維持費用等(タブレットなど主に備品関係)の増大も見込まれるため今後も注視してく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの負債額は3.1万円増加している。また、基礎的財政収支は50百万減少している。防災行政無線デジタル化更新事業や阿蘇市温泉センターの改修、公営住宅工事等影響により基礎的財政収支がマイナスのため令和2年度では地方債に頼った行政運営を行っている。今後は地方債に頼らない行政運営に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は令和元年度と比較すると1.0%増加したが、類似団体平均値と比較すると同程度となっている。退職手当引当金の負担減少による経常収益の増加が要因として挙げられる。物価高による行政コストの増大が見込まれるため施設の使用料見直しの検討や各施設の維持管理料の抑制を図り受益者負担割合の適正化に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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