事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 阿蘇市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,018人 | |
| 現在給水人口 | 20,195人 | 給水区域面積 | 19,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.7億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 阿蘇市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,018人 | |
| 現在給水人口 | 20,195人 | 給水区域面積 | 19,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.7億円
総額4.4億円
①経常収支比率については、100%以上を維持してはいるが、近年の物価高騰等の影響により年々低くなる傾向にあり、赤字に陥り兼ねない状況となっている。このため、次年度から具体的に料金改定に向けた検討を始めることとしている。②累積欠損金は無く、健全な経営を今のところ継続できている。③流動比率は100%を超え、類似団体と同程度に推移しており、短期債務に対する支払い能力を確保できている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値よりも高く推移しているが、これは企業債を主な財源として計画的に施設整備を進めてきた現れである。しかし、今後の人口減少等による収入の減少を鑑みれば、この比率が上向きに転じないような事業運営が必要である。⑤料金回収率は、安定的な値を示す分子の供給単価に対し、分母の給水原価については内訳の大部分を占める電力料等の変動に大きく影響を受ける。6年度も電力料が嵩み、給水原価が上昇したことから、結果として料金回収率は低い数値となっている。⑥前述の通り給水単価については、昨年度より7.94円上昇しているが、本市は豊富な地下水により類似団体よりも給水原価を低位に維持できている。⑦施設利用率は平均値を上回っており、適正規模による施設の活用がなされている。⑧有収率は類似団体よりも例年低い数値となっており、地道に漏水調査や老朽管の更新等を進め、数値の改善に取り組む必要がある。
①有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。当市は広い給水区域へ必要最小限の施設から給水を行っており、ダウンサイジングによる効果は見込めないため、現施設の更新を計画的且つ確実に行っていく必要がある。②管路経年化率は、③管路更新率で現れているように毎年管路更新事業を類似団体以上に継続して安定的に行っていることから、平均値よりも低位で推移している。今後も着実に管路更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿蘇市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。