事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 阿蘇市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,706人 | |
| 現在給水人口 | 20,410人 | 給水区域面積 | 19,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.7億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 阿蘇市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,706人 | |
| 現在給水人口 | 20,410人 | 給水区域面積 | 19,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.7億円
総額4.4億円
①,②経常収支比率は100%を上回っており、累積欠損金もなく、現時点において経営は順調に推移しているが、今後は水道料金収入の低下も見込まれ、更なる経費削減を行い経営の効率化を図っていく必要がある。③流動比率は、類似団体平均値よりも高く、100%を上回っており、短期債務に対する支払い能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率は、これまで施設整備や更新を企業債を主な財源として実施してきたことにより、類似団体よりも高い水準で推移している。この比率を減少させていくことが、中長期的な課題である。⑤料金回収率は100%を下回っており、減少傾向にあることから、更なる滞納整理の強化を図り財源確保に努める。⑥給水原価は、豊富な地下水源を有しており、費用削減にも努めていることから類似団体を下回っている。⑦施設利用率は、適正規模での運用により概ね良好と捉えているが、将来の水需要の減少を考慮し施設規模の適正化を図るための検討を行う。⑧有収率は、計画的に管路更新や漏水調査などを行っているが、類似団体の平均を下回っているため、更なる漏水対策に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回ってはいるものの、資産の老朽化は低位に推移する有収率にも影響を及ぼしている。耐震化対策等含めた長寿命計画を進めながら、将来の施設更新費用の確保に向けた取り組みも併せて行っていく必要がある。②③管路経年化率及び管路更新率は、計画的な管路更新を実施してきたことにより、類似団体平均値より良好な状況にある。しかし、管路の老朽化に起因する漏水は多発しているため、今後も修繕が頻発する管路を優先して更新するなど、限られた予算を効率的に活用しながら事業を進めていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿蘇市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。