事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 阿蘇市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,385人 | |
| 現在給水人口 | 21,229人 | 給水区域面積 | 19,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 阿蘇市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,385人 | |
| 現在給水人口 | 21,229人 | 給水区域面積 | 19,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額4.2億円
①,②経常収支比率は100%を上回っており、累積欠損金もないことから、現時点では経営は順調に推移しているが、水道料金収入は減少傾向にあり、更なる維持管理費の削減を行い経営の効率化を図っていく必要がある。③流動比率は、422.40%で、100%を上回っており、類似団体よりも高い水準で短期債務に対する支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率は、施設更新に借入金に依存し、類似団体よりも高い水準で推移している。維持管理の削減、料金体制の見直しなど財源確保に努める。⑤料金回収率は、100%を上回っているものの、料金体制の見直しなど財源確保に努める。⑥給水原価は、豊富な地下水源を有し、費用削減に努めていることから類似団体を下回っている。⑦施設利用率は、適正規模での運用ができており、概ね良好と考えているが、将来の水需要の減少を考慮し施設規模の適正化など検討を行う。⑧有収率は、計画的な管路更新や漏水調査などにより年々向上しているが、類似団体の平均を下回っており、更なる漏水対策に努める。今後も老朽化した施設更新も控え、料金体制の見直しなど、借入金に依存せず資金を確保するかが課題となる。
①減価償却率は、年々微増しており、今後も管路や施設の更新時期を迎え、耐震化対策も含め計画的に更新事業を行っていく必要がある。②管路経年化率は、熊本地震からの復旧後、管路更新を進めており、類似団体を下回っている。しかし、有収率も低いことから漏水も多いと考えられ、耐用年数を経過した優先度の高い管路から更新を進める必要がある。今後も限られた予算の範囲内で耐震化対策も含め計画的に更新事業を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿蘇市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。