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熊本県阿蘇市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体阿蘇市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口27,039
現在給水人口22,077給水区域面積19,172ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本市水道事業の経営状況は、平成17年の町村合併以来、上水道の料金収入においてはほぼ横ばい、簡易水道においては、微少傾向にある。H28年度には熊本地震の被災に伴い数値の減があり、平成29年度はある程度持ち直したものの、経常収支や料金回収率・有収率などについては震災以前の数値までの回復には至らなかった。人件費の削減や業務の一部委託等の経営の効率化を推進してきたが、利益剰余金についても下降してきている。現在、水道事業会計の借入金残高は平成29年度末で約20.1億円あり、今後は毎年約1.5億円を償還して行かなければならない。また、老朽化している施設の更新も控えていることから、料金体制の見直しなど、いかに借入金に依存せず資金を確保するかがこれからの課題となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

H28年度の熊本地震の影響と水道局管理分の給水管を含めた管路の老朽化が顕著となっており、漏水量の増大から有収率の低位推移が依然として経営上の問題となっている。本市においても、毎年度(H26:2.1千m・H27:0.8千m)管路更新を進めていたが、災害復旧事業をメインに取り組むこととなり、H28年度に引き続きH29年度においても管路更新率が0%となっている。H28・29年度に管路経年化率は10%を越えているものの老朽管の更新工事は、災害復旧事業の目途がついてからの取り組みとなる予定であり、今後も限られた予算の範囲の中で計画的に経年管の更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の阿蘇市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。