事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 阿蘇市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,579人 | |
| 現在給水人口 | 21,758人 | 給水区域面積 | 19,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 阿蘇市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,579人 | |
| 現在給水人口 | 21,758人 | 給水区域面積 | 19,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.8億円
総額4.4億円
本市水道事業の経営状況について、H28年度には熊本地震の被災に伴い数値の減があったものの、経常収支比率や料金回収率は100%を超えるなど震災以前の数値まで回復に至った。人件費の削減や業務の一部委託等の経常費用を抑える効果が数値にも良い影響を与えている。給水原価についても豊富な地下水源を有していることや施設利用率についても適正規模での運用ができていることで、類似団体との比較では概ね良好と考えている。現在、水道事業会計の借入金残高は平成30年度末で約18.6億円あり、今後は毎年約1.5億円を償還して行かなければならない。また、老朽化している施設の更新も控えていることから、料金体制の見直しなど、企業債残高の給水収益比率を見てもいかに借入金に依存せず資金を確保するかがこれからの課題となっている。
水道局管理分の給水管を含めた管路の老朽化が顕著となっており、漏水量の増大から有収率の低位推移が依然として経営上の問題となっている。本市においても、毎年度(H26:2.1千m・H27:0.8千m)管路更新を進めていたが、災害復旧事業をメインに取り組むこととなり、H28~30年度において管路更新率が0%となっている。H28・29年度に管路経年化率は10%を越えており、H30での数値の減も管路延長が伸びたことによるものであり、老朽管の更新工事は過去3年度実施が出来ていない。災害復旧事業の目途がついてからの取り組みとなる予定であり、今後も限られた予算の範囲の中で計画的に経年管の更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿蘇市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。