事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 阿蘇市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,473人 | |
| 現在給水人口 | 22,501人 | 給水区域面積 | 19,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 阿蘇市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,473人 | |
| 現在給水人口 | 22,501人 | 給水区域面積 | 19,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.0億円
総額5.4億円
本市水道事業の経営状況は、平成17年の町村合併以来、上水道の料金収入においてはほぼ横ばい、簡易水道においては、微少傾向にあります。H24年度には、九州北部豪雨の影響で20,985千円の欠損金の計上や、H28年度には熊本地震の被災に伴い、修繕費や材料費・賃借料などの経費が大幅に増え、経常収支・料金回収率などで数値の減があったものの、人件費の削減や業務の一部委託等の経営の効率化を図ることにより、H24年度以外では毎年度2~50,000千円の利益剰余金を計上しております。現在、水道事業会計の借入金残高は平成28年度末で2,015,568千円あり、今後は毎年約1.5億円の償還をして行かなければなりません。また、老朽化している施設の更新も控えていることから、事業広域化等によるコスト削減、料金体制の見直しなど、いかに借入金に依存せず資金を確保するかがこれからの課題となります。
H28年度は熊本地震の被災により、水道料金の減免措置(5月分・全件全額減免△40,420千円)による給水収益の大幅減などが影響し「有収率」の減、「給水原価」の増となりましたが、それ以前からの1次側の漏水に起因する有収水率の低位推移が依然として経営上の問題となっています。本市においても、毎年度(H26:2.1千m・H27:0.8千m)管路更新を進めていましたが、災害復旧事業にメインで取り組むこととなり、H28年度の管路更新率が0%となっています。今年度以降も老朽管の更新工事は災害復旧に目途がついてからの取り組みになる予定ですが、H28年度には管路経年化率が10%を越えており、今後も限られた予算の範囲の中で計画的に経年管の更新を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿蘇市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。