事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 阿蘇市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,329人 | |
| 現在給水人口 | 20,430人 | 給水区域面積 | 19,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 阿蘇市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,329人 | |
| 現在給水人口 | 20,430人 | 給水区域面積 | 19,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額4.2億円
①経常収支比率については、100%以上を維持しており、特に令和5年度は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により水源地や配水池における電気料が抑えられたことにより数値が向上している。②累積欠損金は計上していない。③流動比率は減少傾向にはあるが、短期債務に対する支払い能力は十分に確保できている。④企業債残高対給水収益比率は例年平均値よりも高く推移しており、これは過去に実施した施設整備等の事業が企業債を主な財源として取り組んだことによるものである。⑤料金回収率は、令和5年度においては100%を超えているが、給水原価が一時的に低くなったことによるものであり、基本的な改善が図られたものではない。⑥本市は豊富な地下水により原価を低く維持できているが、今後は物価・人件費高騰の煽りを受け給水原価は高くならざるを得ず、更なる経費節減等の努力が必要となる。⑦施設利用率は平均値を上回っており、施設を適切に活用した運営がなされている。⑧有収率は全国平均より低位にあることから、漏水調査や老朽管の更新等に今後も計画的に取り組む必要がある。
①有形固定資産減価償却率は平均値と比較して低い状況ではあるが、数値は増加傾向にあり施設の老朽化が進んでいることが表れている。②管路経年化率は今のところ平均値よりも低位で推移しているが、今後更新時期を迎える管路が増加するため、これまで以上に計画的かつ効率的な管路更新を進める必要がある。③本市は給水区域が広く、給水人口密度が低い地域もあることから、配水量に対する管路延長が長く、管路更新率も経年的には低下傾向にある。有収率にも影響するため、漏水調査等の結果も鑑みながら更新を進めなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿蘇市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。