熊本県阿蘇市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率については、100％以上を維持しており、特に令和5年度は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により水源地や配水池における電気料が抑えられたことにより数値が向上している。②累積欠損金は計上していない。③流動比率は減少傾向にはあるが、短期債務に対する支払い能力は十分に確保できている。④企業債残高対給水収益比率は例年平均値よりも高く推移しており、これは過去に実施した施設整備等の事業が企業債を主な財源として取り組んだことによるものである。⑤料金回収率は、令和5年度においては100％を超えているが、給水原価が一時的に低くなったことによるものであり、基本的な改善が図られたものではない。⑥本市は豊富な地下水により原価を低く維持できているが、今後は物価・人件費高騰の煽りを受け給水原価は高くならざるを得ず、更なる経費節減等の努力が必要となる。⑦施設利用率は平均値を上回っており、施設を適切に活用した運営がなされている。⑧有収率は全国平均より低位にあることから、漏水調査や老朽管の更新等に今後も計画的に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率は平均値と比較して低い状況ではあるが、数値は増加傾向にあり施設の老朽化が進んでいることが表れている。②管路経年化率は今のところ平均値よりも低位で推移しているが、今後更新時期を迎える管路が増加するため、これまで以上に計画的かつ効率的な管路更新を進める必要がある。③本市は給水区域が広く、給水人口密度が低い地域もあることから、配水量に対する管路延長が長く、管路更新率も経年的には低下傾向にある。有収率にも影響するため、漏水調査等の結果も鑑みながら更新を進めなければならない。

経営の健全性・効率性については、現在までの様々な経営効率化の取り組み等により継続的に黒字を計上し、健全な財務状況を維持している。しかし、これからの人口減少に伴う給水収益の減少や、老朽化施設の更新費用の増加は、今後の経営に大きな影響を及ぼすと思われる。今後も安定的な給水を維持するため、経営戦略の見直しを視野に入れながら、アセットマネジメントによる既存設備等の適切な維持管理や更新、経常経費の縮減等に努めると同時に、料金体系の再検討にも取り組まなければならない。