熊本県阿蘇市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により０．３６と類似団体平均を下回っており、今後も平成２８年熊本地震の影響により、個人・法人関係税の更なる減収が見込まれる。今後も職員数の削減による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施する。

経常収支比率の分析欄

人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の増加により９１．２％と類似団体平均を上回っている。今後も熊本地震の影響による市税の減収、普通交付税の激変緩和措置による減が見込まれることから、人件費をはじめとした経常経費の更なる削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減及び民間委託の推進により、経常経費の更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

県内他団体との給与水準を考慮した給料表の見直しを実施したため、昨年と比較し、１．５ポイント上昇した。今後も国に準拠した取組みを進めることで、同程度の水準で推移することが見込まれるが、国・他団体の給与水準や民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、普通交付税の合併算定替え終了に対応するため、定員適正化計画に基づき、職員数の削減（第１次－５８人、第２次－３０人）を行った。今後も現在策定中である第３次定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては過去の大型事業の償還終了に伴う公債費充当一般財源の減等があげられる。今後は病院事業債の元金開始による公営企業債繰入見込額の増等の増加要因もあるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、統合小学校の建設に伴う合併特例事業債の発行及び特定目的基金の取崩しにより、前年度より１１．６％増加し、１０２．４％と類似団体平均を大きく上回っている。今後も熊本地震に伴う災害復旧事業債の発行及び財政調整基金の取崩し等により、増加が見込まれるが新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を０．４％上回っているが、今後も定員適正化計画に基づき、勧奨退職の実施等により、人件費の更なる削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を大きく下回った水準で推移している。今後も民間委託の推進等により、財政の健全化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．３％上回っており、前年度より０．４％増加している。主な要因としては、子ども・子育て支援新制度の導入に伴う児童福祉費扶助費の増があげられる。今後も少子高齢化の進展により、扶助費の増加が見込まれるが、資格審査等の適正化等を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回った水準で推移している。その他の経費の主なものは、繰出金であるが、平成２７年度は国民健康保険事業特別会計繰出金の増等により、０．３％増加した。今後は国民健康保険税の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回った水準で推移しており、本市は阿蘇広域行政事務組合への負担金や病院事業会計への繰出金等の特殊事情があることから、今後も市単独の補助負担金の効果・必要性等を検証し、事業の統合・縮小・廃止に積極的に取り組んでいく。

公債費の分析欄

類似団体平均を５．５％下回っており、減少傾向にある。主な要因としては過去の大型事業の償還終了によるものである。今後は熊本地震に伴う災害復旧事業債の発行により、増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外が類似団体平均を大きく上回っているのは、補助費等が多額になっているためである。今後も人件費を中心とした経常経費の削減はもとより、市単独補助負担金の効果・必要性を検証し、事業の統合・縮小・廃止に積極的に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の高利起債の償還終了と、交付税算入が有利である合併特例事業債を活用していることにより、実質公債費比率は低下傾向にあるが、一方で、統合小学校整備事業による特定目的基金の取り崩しにより、将来負担比率は上昇している。今後は、事業の緊急度や、住民ニーズを的確に把握し、事業の選別を行い、計画的な地方債の発行に努め、財政状況の更なる健全化を図る。