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財政力指数の分析欄前年度と比較して、財政力指数は同数であるが、近年平均値を下回っている状況が続いている。今後は、平成２８年熊本地震の影響から脱却し、自主財源の確保を徹底することで当該指標の改善を図る。また、歳出では、事務事業の見直しによる経常経費の抑制、地方債に頼らない普通建設事業の実施等により財政基盤の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７小中学校再編事業や地域振興基金事業に伴う起債の元金償還開始等による経常一般財源１８７，０２１千円の増加により、１．８ポイント上昇した。令和３年度からは、熊本地震関連起債の元金償還開始など経常費用の増加が見込まれるため、業務の見直しや効率化などを行い経常収支比率上昇抑制策を講じなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄災害復旧事業に係る人件費が減少し普通建設事業等が増加したことで、全体の人件費が＋５１百万円増となる。また、教員用教科書・指導書・指導教材等１８百万円等の教育費の増により、物件費が＋７１百万円等となっており、当該指標は前年度から５，４９１円増加している。今後は行財政改革の進展とともに、緩やかに地震前の当該指標の値以下となる見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄前年と比較したとき、特に大学卒の学歴区分において高齢・高給に属する職員の年齢階層間移動が多く生じており、分布が顕著に動いた。これらは移動先の階層でマイナスの寄与率として現れており、指数は前年度から０．４ポイント減少して９６．８となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄分母にあたる人口が－５０９人、分子にあたる職員数が－２人となっており、当該指標は、前年度から０．１２増加して、１０．２２人となった。類似団体平均値とほぼ同率であるが、県内平均値よりも０．３５ポイント高い。旧町村の合併以降、行政改革集中プラン、定員適正化計画に基づき、定員管理を行っており、定員適正化の取り組みは過渡期であるが、増え続ける行政需要への対応や、災害発生時における持続的な行政サービスの確保には、現状の水準を維持した定員管理や、効率的な組織の再編が必要である。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度の単年度実質公債費比率は、分母にあたる標準財政規模が増加したが、分子にあたる元利償還金等が令和元年から償還が開始した合併特例債等により大きく増加したことにより、８．１％（前年比＋０．８％）、３ヵ年平均では７．７％（前年比＋０．２％）となった。今後は、合併特例事業債が発行可能額の上限を迎え、交付税措置が低い起債が主となることが予想されるため、当該指標が上昇する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄合併特例事業債を活用した地域振興基金をはじめとする基金の積立により、充当可能基金が増加したことで、当該指標は５７．１％（前年比－１１．９％）となった。今後は、熊本地震関連起債の元金償還開始に伴い、当該指標は上昇していくものと考えられるが、本市の規模から勘案される適正な水準で指標が推移するように、市債の新規発行を管理する。 |
人件費の分析欄災害公営住宅等の繰越事業の減少により事業費支弁は減少したものの、各種選挙、各種統計調査等により人件費全体としては微増している。今後は会計年度任用職員制度等の影響により、人件費は増加する見込みである。 | 物件費の分析欄情報基金等の保守料等により経常一般財源が増加した。物件費は年々増加傾向にあるが、今後も業務に使用するシステム更新等により更に上昇する見込みである。 | 扶助費の分析欄養護老人ホームの施設利用者の増により老人保護福祉費が増えたものの、生活困窮者自立支援事業との連携により生活保護費の減となった。医療扶助の増加は一時的なものであり、今後は社会保障経費により経常一般財源が増加する見込みである。 | その他の分析欄その他の経費の主なものは繰出金であるが、阿蘇中岳火口のガス規制により阿蘇山観光事業特別会計等への繰出が増加したものの、国民健康保険事業特別会計等への繰出が大きく減少したことから繰出金全体では２．７％減少した。 | 補助費等の分析欄阿蘇山上有料道路の再開に伴う阿蘇火山防災協議会負担金の増、阿蘇広域事務組合（消防費）の人事院勧告に伴う人件費及び施設（蘇水館）委託料の契約更新（５年→１０年）に伴う負担金の増により経常一般財源が増加した。 | 公債費の分析欄低金利政策の影響により利子が１３，８７７千円減少したものの、平成２７臨時財政対策債、阿蘇市小中学校再編整備事業や地域振興基金等の元金償還が始まったことにより経常一般財源が増加した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体平均より上回っている。この主な要因としては、補助費等の割合が高くなっているためである。行政運営の硬直化が進んでおり、市単独補助負担金などの効果・必要性を検証し、補助費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費は、阿蘇神社周辺整備や夢の湯の施設改修工事等＋２１４，０１６千円等の影響により、平均値を上回っている。・農林水産業費は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金＋４４８，５３１千円等の影響により、平均値を上回っている。・教育費は、小中学校空調設備設置工事＋４７２，８１８千円、教育施設整備基金積立＋１００，０００千円等の影響により前年よりも＋２０，６９４円増加したものの、平均値を下回っている。・災害復旧費は、小学校校舎災害復旧事業－６７２，２１０千円、公共土木施設災害復旧事業－７３９，２４９千円、農林水産施設災害復旧事業－７５５，３０２千円等の影響により前年よりも－８５，５３３円減少したものの、平均値を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・ごみ処理を中心とした衛生費、消防費の大部分を阿蘇広域行政事務組合負担金が占めていることにより、補助費等が平均値を上回っている。・高齢化が進んでいること等により、医療費を中心とした扶助費が平均値を上回っている。・合併特例事業債のソフト事業分を活用して造成した地域振興基金等により、積立金が平均値を上回っている。・熊本地震の影響が減少したことにより、災害関連事業費が減少したが、平均値を上回っている。・普通建設事業は、更新整備が大半を占めており平均を大きく上回った。一方、新規事業は平均を大きく下回った。 |
基金全体（増減理由）大きいもので公共施設管理基金150百万円、教育施設整備基金100百万円、地域情報化基盤整備基金50百万円、合併特例事業債のソフト事業分を活用して地域振興基金439百万円を積み立てた。地域振興基金は、起債の償還が終了した範囲内で取り崩し、基金の目的である地域振興事業（ソフト事業）に充当することとしている。また、環境共生事業の財源としてASO環境共生基金7百万円、熊本地震の復興事業の財源として熊本地震復興基金3百万円等を取り崩しているものの、基金全体では前年度と比較して741百万円増加した。（今後の方針）本年度は、熊本地震の復旧・復興事業が完了し、通常事業へシフトする中で、その他特定目的基金の積み立てが可能になり、前年度に比べ大幅に増額している。しかしながら熊本地震発生時に当時の財政調整基金（1,400百万円程度）のほとんどを取り崩さなければ災害復旧予算が組めなかった経緯があり、不測の事態に備えるためには、同程度以上の基金を確保する必要がある。また、今後確実に増加することが見込まれる社会保障経費に備えるためには、400百万円程度必要になると考えられる。このようなことから財政調整基金については、標準財政規模の20％（1,800百万円）を目指し、更なる基金の積み増しを目指し、その他特定目的基金については、将来の需要に備えて必要な額を計画的に積み立て、目的を達成した後は廃止することとしている。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし（今後の方針）財政調整基金については、２つの激甚災害（平成24年九州北部豪雨災害、平成28年熊本地震）を経験する中で、災害や緊急事態に予算編成が可能となるように、標準財政規模の20％程度（1,800百万円）程度を確保することを目指している。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）減債基金については、満期一括償還による起債がないため、大きな減少の予定はないが、歳入欠かん等債に対するニューディール基金の充当を令和3年度から開始する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に係るソフト事業に要する財源とする。・地域情報化基盤整備基金：情報化基盤整備に要する財源とする。・平成28年熊本地震復興基金：熊本地震の復興事業に要する財源とする。・公共施設管理基金：公共施設管理に要する財源とする。・教育施設整備基金：教育施設委整備に要する財源とする。（増減理由）・合併特例事業債のソフト事業分を活用して地域振興基金439百万円を積み立てた。・公共施設整備事業の財源として公共施設管理基金を150百万円を積み立てた。・教育施設整備事業の財源として教育施設整備基金を100百万円を積み立てた。・森林整備事業の財源として森林環境譲与税基金を6百万円を積み立てた。・情報化基盤整備の財源として地域情報化基盤整備基金を50百万円を積み立てた。・その他の基金については、利子分の積み立てを行った。（今後の方針）・地域振興基金：起債の償還が終了した範囲内で取り崩し、基金の目的である地域振興事業（ソフト事業）に充当する。・地域情報化基盤整備基金：光ネットワーク設備の更新に備え、必要な積み増しと取り崩しを行う。・平成28年熊本地震復興基金：熊本地震の復興事業に要する財源として計画的に取り崩しを行う。・公共施設管理基金：公共施設の更新、除却、大規模修繕等に備え、必要な積み増しと取り崩しを行う。・教育施設整備基金：教育施設の更新、除却、大規模修繕等に備え、必要な積み増しと取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０では類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が上回っていたが、令和０１は波野保育園の新築移転や小里団地及び北古神団地の新築等により、１．３％有形固定資産減価償却率が下がり下回った。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は平成３０から減少したが、類似団体と比べるとまだ高い状態である。令和０１に基金積立を行い充当可能基金は増加したが、今後は起債の新規発行の抑制等を実施することで財政運営の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べて、将来負担比率が上回っている。なお、将来負担比率は減少傾向にあるが有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるため、今後は施設の更新が迫っている状態にあり、地方債の新規発行により将来負担比率が高くなると思われる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比べて、将来負担比率は上回っているが、実質公債費比率は下回っている。今後は熊本地震の災害復旧事業等に係る起債の元金償還の開始に伴い実質公債費率が高くなることが見込まれるため、将来負担比率と併せて注視していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、児童館、公民館については類似団体の平均よりも有形固定資産減価償却率が上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所は波野保育園改築工事により、公営住宅は災害公営住宅北古神団地の建設等により有形固定資産減価償却率が大きく減少した。公営住宅については類似団体と比べて一人当たりの面積が大きいため、施設の見直しも含めて検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、消防施設以外の施設については類似団体と比べて有形固定資産減価償却率を上回っている。特に福祉施設については類似団体よりも有形固定資産減価償却率が大きく上回っているため施設の更新時期が迫っている。また、庁舎については波野支所庁舎建設により１７．２％有形固定資産減価償却率が下がった。引き続き適切に更新を進めてい必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,849百万円の増加(+4.0%)となった。金額の変動が大きいものは建物(前年度比2,663百万円の増加)であり、北古神団地や小里団地建設のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が83.5%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることか公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から643百万円の増加(+2.7%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比715百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,521百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度から241百万円増加(+0.7%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より12,295百万円多くなり、負債総額も10,239百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,786百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度末から620百万円増加(+1.7%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて19,723百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債の増加から、12,177百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,065百万円となり、前年度比362百万円の減少(△2.3%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は5,288百万円(35.1%)となっており、前年度と比べて53百万円減少(△1.0%)した。また、社会保障給付の費用は2,053百万円(13.6%)となっており、前年度と比べて66百万円減少(3.1%)した。補助金等や社会保障給付費用が令和元年度では減少した。養護老人ホームの施設利用者の増により老人保護福祉費が増えたものの、生活困窮者自立支援事業との連携により生活保護費の減等の要因が挙げられる。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,188百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,875百万円多くなり、純行政コストは6,288百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が3,063百万円多くなり、移転費用が8,403百万円多くなっている。また経常費用が13,999百万円多くなり、純行政コストは10,927百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源16,367百万円が純行政コストを15,303百万円上回ったことから、本年度差額は1,064百万円(前年度比149百万円増加)となり、純資産残高は1,205百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,300百万円多くなっており、本年度差額は964百万円となり、純資産残高は1,279百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が10,798百万円多くなっており、本年度差額は935百万円となり、純資産残高は1,166百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,482百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△2,854百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから786百万円となっており、本年度資金残高は前年度から587百万円減少し1,128百万円となった。地方債の増加の要因としては支所や災害公営住宅の建設に対する地方債を発行しているためである。全体では、業務活動収支は一般会計等より512百万円多い1,994百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△3,602百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから771百万円となり、本年度末資金残高は前年度から837百万円減少し、2,476百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より625百万円多い2,107百万円となっている。投資活動収支は△3,681百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから704百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から870百万円減少し、2,789百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成30年度と比較すると令和元年度は住民一人当たりの資産額は10.6万増加しているが、類似団体平均値よりも大きく下回っている。災害公営住宅や支所等の資産整備が要因として上げられる。また歳入額対資産比率では0.31年増加したが、類似団体平均値よりも大きく下回っている。国県補助金の減少により歳入総額が減少した事が要因として上げられる。資産整備により減価償却率が1.3%減少し類似団体平均値を下回った。今後は令和3年度改訂予定の総合管理計画に基づき適切な資産整備に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成30年度と比較すると令和元年度は純資産比率が0.6%増加し、将来世代負担比率は1.0%増加している。どちらも類似団体平均値と比較すると大きく差がある。震災等の影響があるため今後注視し、将来負担のバランスを見ながら資産投資を行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成30年度と比較すると住民一人当たりの行政コストは5.8万円減少している。類似団体平均値と比較すると上回っているが差は縮まった。特に減少額が大きいのが災害復旧費の減少のため、こちらも今後注視していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成30年度と比較すると住民一人当たりの負債額は4.2万円増加している。また、基礎的財政収支は407百万減少している。令和元年度では災害公営住宅や支所建設等の影響により基礎的財政収支がマイナスのため令和元年度では地方債に頼った行政運営を行っている。今後は地方債に頼らない行政運営に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は平成30年度と変わらず2.4%となっており、類似団体平均値と比較すると大きく下回っている。施設の使用料を見直しの検討や各施設の維持管理料の抑制を図り受益者負担割合の適正化に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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