末端給水事業
公共下水道
阿蘇医療センター
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財政力指数の分析欄類似団体内平均値と比較すると０．０３ポイント下回っている。市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、交付税の算入割合や後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行することにより、財政力指数の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や公債費等は減少し、計算上の分子にあたる経常経費に充当された一般財源は減少したものの、普通交付税等の分母にあたる経常経費も減少したため、経常収支比率が前年度から０．９％増加した。類似団体内平均値と比較すると０．６％多く、経常経費が増加傾向にあることから、既存事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は全体的に減少したものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業（物件費）等の増加により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度から１６，０９０円増加した。類似団体内平均値と比較すると下回っているが、人件費、物件費ともに増加傾向にあることから、職員数や既存事業等の見直しを行い、義務的経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値と比較すると下回っており、国や県内自治体の支給水準及び本市の財政状況を踏まえた給与管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値と比較して上回っている。町村合併以降、広大な市域の中で行政サービスを維持するために、支所機能の充実や災害対応を行ってきた。また、行政改革集中プランや定員適正化計画に基づき定員管理を行っているが、人口は年々減少し、住民のニーズは多様化している。新型コロナウイルス等の対応を行うなかで、持続可能な行政サービスの確保には、現状の水準を維持した定員管理や効率的な人員の配置が必要である。 | 実質公債費比率の分析欄小中学校空調設備設置事業、農道整備事業の元利償還が開始されたこと等により、実質公債費比率は０．４％増加した。類似団体内平均値と比較して下回ってはいるものの、今後も熊本地震に係る市債の元利償還を控えていることから、後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行することにより、実質公債費比率の維持改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄計算上の分母にあたる標準財政規模等が減少し、分子にあたる充当可能財源等が減少したため、将来負担比率が前年度と比較して５．５％増加した。類似団体内平均値よりも、大幅に上回っていることから、市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、交付税の算入割合や後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行することにより、将来負担比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄阿蘇山火口周辺等整備事業及び防災行政無線デジタル化整備事業の事業費支弁等により前年度から１．３％減少した。類似団体内平均値と比較すると３．８％少なくなっており、今後も人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄塵芥収集運搬業務委託等の委託料の増加により、物件費は前年度から０．２％増加した。物件費は委託料を中心に増加傾向にあることから、事業内容等の精査を行い抑制に努める。 | 扶助費の分析欄自立支援給付費は増加傾向にあるものの、全体的な総額は減少しており、分母にあたる経常一般財源が減少したことにより、扶助費の経常収支比率が前年度から０．６％増加した。引き続き自立支援の後押しや関係課との連携による医療扶助費等の抑制に努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療及び介護保険特別会計の繰出金等の増加により、計算上の分子となる経常経費に充当された一般財源（その他）は増加したが、分母にあたる経常一般財源（その他）が減少したことにより、経常収支比率（その他）が前年度から０．５％増加した。 | 補助費等の分析欄広域行政事務組合等の負担金の減少により、補助費等は０．６％減少した。類似団体内平均値と比較すると４．７％高い数値であることから、市の単独費で行っている各種団体への補助事業等を見直し、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄小中学校空調設備設置事業の元利償還開始等により計算上の分子となる公債費が増加し、公債費の経常収支比率が前年度から１．５％増加した。類似団体内平均値と比較すると０．５％低くなっているが、今後も熊本地震に係る市債の元利償還を控えていることから、後年度の償還状況等を勘案しながら市債を発行することにより、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄普通交付税の追加交付等により、分母にあたる経常一般財源が増加したことが大きな要因となり、経常収支比率（公債費以外）が前年度から０．６％減少した。市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、既存事業等の見直しを行い、事業経費の削減に努める。また、割合の高い補助費等については、市の単独費で行っている各種団体への補助事業等の見直しを行う。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり２３７，９１３円となっており、類似団体内平均値と比較すると３０，１４１円多くなっている。また、昨年度から１８，０９１円減少しており、これは臨時特別給付金事業（子育て世帯や住民税非課税世帯等）が主な要因である。・土木費は、住民一人当たり３９，６８８円となっており、類似団体内平均値と比較すると２３，５６１円少なくなっている。また、昨年度から２２，７４７円減少しており、これは市営住宅建設事業が主な要因である。・消防費は、住民一人当たり５７，２４７円となっており、類似団体内平均値と比較すると３１，２３６円多くなっている。また、昨年度から３３，４３１円増加しており、これは防災行政無線デジタル化整備事業が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり７５２，１４９円となっており、昨年度から１３，４５４円増加している。・扶助費は、住民一人当たり１２１，６４７円となっており、類似団体内平均値と比較すると６，３６４円多くなっている。また、昨年度から２１，４１３円減少しており、これは臨時特別給付金事業（子育て世帯や住民税非課税世帯等）が主な要因である。・普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり５７６円となっており、類似団体内平均値と比較すると１７，９２３円少なくなっている。また、昨年度から２８，７７４円減少しており、これは市営住宅建設事業、保育施設の移転改修事業が主な要因である。・普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり８６，５０６円となっており、類似団体内平均値と比較すると３４，０１７円多くなっている。また、昨年度から４２，０６６円増加しており、これは防災行政無線デジタル化整備事業が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を２億円、教育施設整備基金を３億円積み立て、地域振興基金（ソフト事業）を１億７，４００万円取り崩したこと等により、基金残高合計は３億６，２００万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については一定の残高を確保しつつ、状況に応じて積み増しを行うこととしており、その他特定目的基金については今後予定されている事業等に備え積み増しを行うとともに、必要に応じて取り崩しを行う予定。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を２億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成２４年九州北部豪雨災害及び平成２８年熊本地震の経験を踏まえ、災害や緊急事態発生時の備えとして１７億円以上の残高を確保し、状況に応じて積み増しを行う予定。 | 減債基金（増減理由）預金利子のみ積み立てを行い、前年度からほぼ増減なし。（今後の方針）満期一括償還による起債がないため大きな減少の予定はないが、償還財源として活用予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域振興に係るソフト事業に要する財源。地域情報化基盤整備基金：情報化基盤整備に要する財源。（増減理由）地域振興基金：基金の管理計画に基づき１億７，４００万円の取り崩しを行い、地域振興事業（ソフト事業）に充当した。教育施設整備基金：老朽化する教育施設及び整備の更新等に備えるため、３億円を積み立てた。（今後の方針）地域振興基金：基金の管理計画に基づき取り崩しを行う予定。地域情報化整備基金：お知らせ端末更新事業のため、後年度において取り崩しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、同水準で推移しているが令和３年度から令和４年度にかけて０．４％減少している。建物は坂梨保育園の移転工事、万五郎、笠園、坊中南、赤水等の団地の一部施設、仙酔峡ロープウェイ施設等が除却されており、保有施設が減少したことによる有形固定資産減価償却率の減少となる。引き続き所有施設の整理を実施していき適切な施設マネジメントを実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率においては、類似団体と同じ推移や傾向がみられるが平成２８年度の熊本地震の起債により高い水準にある。令和３年度から令和４年度においては債務償還比率の計算式の分母の業務支出が特に物件費等支出が増加していることから７２４．４％に増加している。地方債の残高減少や充当可能基金は増加しているため、事業見直しによるコスト費用の圧縮に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度の熊本地震による地方債の起債により、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準が続いている。令和4年度においては地方債の残高減少や充当可能基金は増加したものの標準財政規模が減少したため将来世代負担比率が増加した。有形固定資産減価償却率については令和3年度から令和4年度にかけて0.4%減少している。これは新規資産投資ではなく老朽化した資産除却に起因しているため、施設更新にかかる将来の更新費用減少にも繋がる。引き続き適切な施設マネジメントを実施し、将来世代の負担減少に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度の熊本地震による地方債の起債により、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準が続いている。令和4年度においては地方債の残高減少や充当可能基金は増加したものの標準財政規模が減少したため将来世代負担比率が増加した。また実質公債費比率は令和3年度から令和4年度にかけて0.4%増加した。小中学校空調工事設置事業に係る地方債の償還が開始したこと等が要因としてあげられる。今後も熊本地震に関する償還が続くため、高い水準が続いていく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは道路、児童館、公民館で、低いのは認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅となっている。特に変動が大きかったのは児童館で役犬原児童館の床張替工事を資産計上しているため有形固定資産減価償却率大きく減少した。また、こども園・幼稚園・保育所は坂梨保育園の移転工事を実施しており、有形固定資産減価償却率が減少している。施設類型の児童館は役犬原児童館１施設しかなく、類似団体と比較しても一人当たりの面積が少なく、施設の数が少ない可能性があるため、ニーズの調査や利用状況を確認していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、庁舎で低いのは一般廃棄物処理施設、消防施設となっている。変動が大きかったのは保健センター・保健所で波野福祉保健センター改修工事を資産計上しているため、有形固定資産減価償却率が減少している。施設類型の保健センター・保健所以外は有形固定資産減価償却率が増加しており、特に福祉施設は突出して有形固定資産減価償却率が高くなっている。養護老人ホーム「上寿園」や波野高齢者コミュニティーセンター福寿荘等が１００％で半分程度償却済みの資産の為更新時期が到来している。個別施設計画等をもとに適切な施設マネジメントを実施していくよう努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から262百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比1,510百万円の増加)であり、防災無線の整備工事のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が83.1%となっている。最も割合が多いのがインフラ資産工作物の28.2%で特に道路、橋りょうのようなインフラ資産が影響している。また、負債総額が前年度から487百万円の減少(▲2.1%)となった。特に地方債償還が進んだことによる地方債(固定負債)(前年度比465百万円の減少)や東阿蘇観光開発(株)の未払金の減少(前年度比27百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の影響に寄与している。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から387百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度から727百万円減少(2.2%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より14,050百万円多くなり、負債総額も9,900百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から330百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から664百万円減少(△1.9%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて21,559百万円多くなり、負債総額も一部事務組合での阿蘇広域行政事務組合の資産整備による地方債の計上が要因となり、11,987百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,589百万円となり、前年度比663百万円の減少(△4.1%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は4,938百万円(全体の31.7%)となっており、前年度と比べて720百万円減少(△12.7%)した。子育て世帯への臨時特別給付金や阿蘇広域行政事務組合運営費の補助金減少が大きな要因としてあげられる。また、物件費等の費用は2,352百万円となっており、前年度と比べて236百万円増加(11.1%)しているが人件費や原材料費の物価高騰の影響が今後も物件費の増加が予想される。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,174百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,417百万円多くなり、純行政コストは6,052百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が3,372百万円多くなり、移転費用が8,164百万円多くなっている。また経常費用が14,136百万円多くなり、純行政コストは10,804百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源16,381百万円が純行政コスト15,373百万円を上回ったことから、本年度差額は1,008百万円(前年度比486百万円減少)となり、純資産残高は750百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,010百万円多くなっており、本年度差額は1,374百万円となり、純資産残高は1,113百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,241百万円多くなっており、本年度差額は1,445百万円となり、純資産残高は994百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,281百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,997百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△414百万円となっており、本年度資金残高は前年度から130百万円減少し1,597百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より564百万円多い2,845百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、△2,200百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△667百万円となり、本年度末資金残高は前年度から22百万円減少し、3,562百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より749百万円多い3,030百万円となっている。投資活動収支では△2,484百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△563百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、4,016百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は令和3年度の198.0万円から令和4年度には202.8万円に増加し、増加幅は4.8万円、増加率は2.4%となった。防災無線の整備工事や坂梨保育園の移転改修工事等の新規計上が主な要因である。また、有形固定資産減価償却率は令和3年度の62.4%から令和4年度には62.0%にわずかに減少し、減少幅は0.4%である。エ事による資産の新規計上に加え、坂梨保育園や公営住宅、ロープウェイ施設などの滅失が進んだためである。公共施設の持続に向けて引き続き施設マネジメントを推進する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は令和3年度の52.8%から令和4年度には54.0%に増加しており、増加幅は1.2%である。地方債の償還が進んだことが主な要因となっている。将来世代負担比率は令和3年度の37.0%から令和4年度には37.1%にほぼ横ばいの状態である。資産投資に係る将来世代の負担を表す指標だが、地方債残高は減少しているが、特例地方債を除いた地方債が増加しているため増加している。将来世代の負担を減少するために、計画的な地方債発行や必要な資産に絞った集中投資をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純資産比率は令和3年度の52.8%から令和4年度には54.0%に増加しており、増加幅は1.2%である。地方債の償還が進んだことが主な要因である。将来世代負担比率は令和3年度の37.0%から令和4年度には37.1%にほぼ横ばいの状態である。資産投資に係る将来世代の負担を表す指標だが、地方債残高は減少しているが、特例地方債を除いた地方債が増加しているため、増加している。将来世代の負担を減少するために、計画的な地方債発行や必要な資産に絞った集中投資を進める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は令和3年度の93.5万円から令和4年度には93.2万円へと微減し、減少幅は0.3万円である。類似団体と比較すると大きく上回っており震災関連の地方債が影響している。基礎的財政収支は令和3年度の1,202百万円から令和4年度には731百万円へ減少し、減少額は471百万円である。令和3年度から黒字化が続いている。令和4年度においては、防災無線整備や坂梨保育園の移転工事等により公共施設等整備支出が増加しているため、投資活動収支の赤字が大きくなっている事が影響している。引き続き資産整備とのバランスを取りながら黒字化を継続していくよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和3年度の3.2%から令和4年度には2.9%に減少し、減少幅は0.3%である。受益者負担割合は全体で見るのではなく、個別の施設や個別の事業に対して分析を行い適切な受益者負担割合の設定が必要となる。そのため、財務書類や施設マネジメントを活用して当市の受益者負担割合の適正化の検討を進めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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