岡山県高梁市の財政状況（最新・2024年度）
岡山県高梁市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高梁市
簡易水道事業末端給水事業
国保成羽病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っている。これは、本市が過疎・中山間地域であり社会経済基盤が弱く、市税を中心とした自主財源が乏しい状況によるものである。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年末約４４％）に加え、生産年齢人口や児童数が急激に減少していることから、現状では税収の大幅な増加は見込めない状況にある。今後も活力あるまちづくりを展開しつつ、市税を中心とした自主財源の確保が課題となっている。
経常収支比率の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を大幅に上回っている。令和３年度は公債費増加に対する普通交付税の増額や、国税収入の増加による普通交付税の追加交付が要因となり、経常収支比率の改善につながったが、その後は９６％付近を推移している。今後も人口減少が進み、普通交付税の増額は見込まれない中、新消防庁舎や認定こども園、有漢義務教育学校の整備などの大型事業による公債費が膨らむ見通しである。今後は行革による事務事業の見直しや財政計画に基づく起債発行の抑制により、経常一般歳出の削減に努め、計画的な財政運営を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因は人件費及び物件費の高さにあり、人件費については、業務効率化やアウトソーシングを進めるなどを行い、コストの低減を図っていく方針である。物件費については、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっていることが要因としてあげられる。公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画に沿って、コスト削減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
本市は全国平均を下回っている。今後とも諸手当の見直しなどにより、給与の適正化に努め、同水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大幅に上回っている。平成１６年度の合併以降、職員数については行財政改革大綱に基づく定員管理を行っており、６年間で１５６人の削減目標に対し、１６０人の削減を行った。その上で未だ平均を上回る要因としては、市の面積が類似団体平均と比較して倍近くある中で、人口が減少しているにもかかわらず、広大な市域のサービス維持のための人員確保が必要となっていることがあげられる。現状では、類似団体平均を大幅に上回っているため、職員研修などにより職員１人あたりの生産性を向上させ、簡素で効率的な組織運営を目指していく。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っている。総合計画のもと、普通建設事業による起債発行額の抑制などにより起債償還額の削減を図っている。しかしながら、既存施設の老朽化に伴う施設改修に多額の費用を要し、それに加え令和６年度が発行期限となる旧合併特例事業債を活用した新消防庁舎、高梁認定こども園及び有漢義務教育学校の建設に対して、昨今の物価高騰等の影響を受け、建設コストが増大していることなどの要因により、今後も公債費は増加する見込みであるが、財政運営適正化計画に基づき、計画的な新規起債発行を行い、地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
近年の大型ハード事業の実施に伴う地方債残高の増加などの要因により、昨年度に比べ将来負担比率は上昇している。依然として全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っており、施設の老朽化や集約による新規大型事業や、災害復旧事業に係る起債借入などにより、今後も高い数値となることが見込まれる。財政運営適正化計画に基づき、事業の重点化を図り、発行する起債の選択、抑制を行うことで、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
全国平均、類似団体平均を上回っている。職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分も平均を上回ることとなっている。近年の人件費高騰により更なる上昇が見込まれるため、退職者分全補充を行っている現状も含めて、人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
令和５年度は類似団体平均を上回った。本市は市域が広大で保有する公共施設数も多くなっているが、近年の資材費・人件費高騰などの要因により維持管理経費等が増加となっている。今後は施設の廃止や統廃合により維持管理経費に抑制を図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均に比べ、大きく下回っている。障害者に対する訓練給付や介護給付が年々増えてきているが、障害者の人数自体は急激に伸びている状況ではないため、利用者の増加及びサービスの充実などの理由が考えられる。児童福祉関係については、少子化の影響により減少しており、生活保護関係についても受給者の減少により減少傾向となっている。
その他の分析欄
岡山県平均、類似団体平均を下回っており、近年は減少傾向にある。これは、令和２年度より簡易水道事業特別会計の水道事業への統合や下水道事業特別会計の公営企業会計への移行による減額が大きい。今後も、各事業においては独立採算の原則に立ち返った健全運営を一層推進する。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、これは合併後、報償費や補助費の一斉見直しを行い、５％～１５％の縮減を行ってきたことによる。今後も行財政改革により、費用対効果も検討したうえで各種補助金の見直しを行い、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を大きく上回っている。これは、新消防庁舎、高梁認定こども園及び有漢義務教育学校の建設など、近年大型事業が続いていることや、地理的条件等が不利な本市において多発する災害復旧事業の影響等が考えられ、今後も増加する見込みにある。普通建設事業に係る地方債発行額については、財政運営適正化計画に基づき、事業計画の延伸等による発行額の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っているが、今後の一般財源の減少に備え、より一層の効率化を図る必要がある。行政運営の効率化、行政関与の必要性等を考慮のうえ、民間委託についても再検討を行い行政のスリム化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費は平成３０年７月豪雨災害等の影響があり、類似団体と比較して高い数値となっているが、令和６年度は大規模な災害が少なかったことから前年度と比較し減少となっている。公債費は類似団体と比較し非常に高い状況となっている。令和６年度は前年度より減少となっているが、今後は利率の上昇や近年の大型事業の影響による起債発行額の増加等により、大幅な増加が見込まれる。民生費については、障害福祉サービス等の扶助費が年々増加していることや、高齢化が進行になどの要因に加えて認定こども園整備費の増加などにより大きく増加している。教育費については、有漢義務教育学校の整備を行っていることに加えて、高梁市図書館の運営委託料などから、類似団体平均と比較して高い数値となっている。また、市域が広いために施設数も多くなっていることから高くなっているものと思われる。今後は児童数も減少となっていくことから、学校園の適正配置を検討していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、市の面積が類似団体平均より高いことから、サービス維持のための人員確保が必要であり高い数値となっている。繰出金については令和６年度が前年度と比べ大きく増加しているが、工業団地造成事業実施のために地域開発事業特別会計への繰出金が増加したことによる。普通建設事業費（新規整備）・普通建設業費（更新整備）についてはともに大きく増加となっており、認定こども園・有漢義務教育学校・新消防庁舎整備が影響している。今後は公共施設等総合管理計画等により、施設の統廃合も検討しながら事業費の減少を目指していく。災害復旧事業費については、平成３０年７月豪雨等により住民一人当たりのコストは類似団体に比べ非常に大きな数値となっている。平成３０年度から令和２年度までの３年間の復旧期を終えた後、復興期として残りの復旧と被災前の活力回復を目指しているが、本市は災害の多い地域でもあり、もうしばらくの間は高い数値となることが見込まれる。今後も国県の補助金を有効に活用し、事業を適切に進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
本市は市税等の自主財源に乏しく、地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない状況であり、健全な財政運営のためにも財政調整基金の確保や実質収支額の改善に努めている。特に財政調整基金は、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、取り崩しについては最低限の範囲に努めている。平成３０年７月豪雨災害等の復旧に対する基金の取崩により財政調整基金の残高は大きく減少したが、令和２年度以降は実質単年度収支が増加し、積み立てることができている。今後も事務事業の見直しなど、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
いずれの会計も実質赤字は発生していない。一般会計については、引き続き財政運営適正化計画に基づき、事業の重点化を図り持続可能な財政運営を行う。その他特別会計については、独立採算を原則とし、歳入歳出の適正化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の元利償還金については、昨年度と同水準となっているが、近年集中している大型事業の起債発行・償還開始などの影響により、今後は増加傾向となる見通しである。今後も財政運営適正化計画及び公営企業経営健全化計画の確実な実施により、大型事業についても計画的な起債発行を遵守し、持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、普通会計及び公営企業会計の地方債残高が減額となったことや、前年度に比べ普通交付税交付額の増額したことなどの要因により減額となった。しばらくは大型事業や災害復旧事業の償還が集中する期間であり、地方債残高の増加や、基金の取り崩しが見込まれることから、今後も引き続き財政運営適正化計画を基に健全な財政運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金を財政調整基金や減債基金等に積み立てたが、各基金を目的に応じた事業に充当して事業を執行したため、基金全体として７６０百万円の減額となった。（今後の方針）各基金において目的に応じた事業を推進していくとともに、目的の類似している基金については統合も検討し、有効な財源として活用していく。また、今後の大型事業の執行に伴う取り崩し額の増加や、財政状況が厳しい中での積立額の減少が見込まれ、基金全体としての減少が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金による積み立てが取り崩し額を上回ったため。（今後の方針）決算剰余金を積み立てるとともに、取り崩しについては大規模な災害対応など、最低限の範囲に努めていく。
減債基金
（増減理由）地方債の償還に充当したが、地方債償還への充当が決算剰余金による積立額を上回ったため。積立てについては、財政調整基金への積立てを優先した。（今後の方針）財政運営適正化計画に基づき、計画的な新規起債発行に努める。また、繰上償還の財源として保持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：住民による自主的、主体的なまちづくり活動事業等の推進文化振興基金：文化芸術活動及び歴史文化の保護、保存と活用福祉基金：地域福祉活動の促進と快適な生活環境の形成復興基金：平成３０年７月豪雨災害からの復旧及び復興大月福祉基金：成年後見制度及び権利擁護事業をはじめとした各種福祉瀬策の推進（増減理由）各基金において目的に応じた事業に充当したため。（今後の方針）各基金において目的に応じた事業を推進していくとともに、目的の類似している基金については統合も検討し、有効な財源として活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の老朽化が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は昨年度と比較して1.7%増加し、類似団体平均を上回る率となった。本市の有形固定資産のうち、道路や橋りょうなどのインフラ工作物が大部分を占めており、中でも道路は65.8%となっている。次いで建物が大きな割合を占めており、中でも市営住宅では76.9％、学校については77.0％と老朽化が進んでいる。今後は共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の延べ床面積の削減に向けて、老朽化した施設の統廃合や長寿命化などの老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は昨年度と比較して21.8％減少しているものの、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、近年の新消防庁舎整備事業、高梁認定こども園整備事業等の大型事業に係る起債発行が影響しているものと考えられる。来年度以降も、大型事業の実施に伴う多額の起債発行を予定しており、さらに増加する見込みである。今後、財政運営適正化計画に基づき、計画的な発行を遵守する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率及び将来負担比率ともに類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、市庁舎の建替えや養護老人ホームの除却を行ったが、市営住宅や学校などの建物については老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づいて適正な資産管理が必要である。将来負担比率については、近年も大型事業実施や災害による地方債発行額が大きくなっており、類似団体平均と比較して大きく上回っている。今後も新消防庁舎整備事業、高梁認定こども園整備事業等の大型事業の実施に伴い地方債発行額は増加する見込であるため、より一層の財政健全化を推進することで将来負担比率の増加抑制をする必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は合併特例事業債の償還完了等により元利償還金が減となり、前年度と比較し0.5％の減となった。将来負担比率については災害対策債や臨時財政対策債等の償還完了により地方債残高が大幅に減となり、前年度と比較し4.7%の減となった。しかしながら、類似団体平均に比べどちらの数値も高い水準となっており、今後も大型事業の実施により地方債発行額が増加する見込みであるため、財政運営適正化計画に基づき、計画的な財政運営を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設や児童館であったが、その他の多くの施設で老朽化が進み、修繕を行いながら使用している状況にある。また、道路については、一人当たりの延長が類似団体平均値に比べ長くなっているが、本市は市域が広いため道路延長が長くなってしまう現状にある。今後は、市街地における認定こども園の新設等により、集約化や除却が予定されているが、他の施設についても公共施設等管理計画に基づき、適正に施設の建替え、集約・複合化、除却を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所や消防施設であり、特に低くなっている施設は図書館、福祉施設、庁舎となっている。図書館は、平成２８年度に複合施設として整備され、福祉施設では養護老人ホームが平成３０年度にこども園と併設した施設へ整備されたことで、有形固定資産減価償却率の低下につながった。市民会館については、有形固定資産減価償却率は類似団体と同率程度となっているが、一人当たり面積は高くなっている。今後の人口動態によってニーズが変化することも予測しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正に施設の集約や除却を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から4,277百万円の減少(3.0%)となった。内訳として固定資産は、4,355百万円の減少、流動資産は78百万円の増加となっている。固定資産においてはインフラ資産の工作物における新消防庁舎整備事業で467百万円や高梁認定こども園整備事業で574百万円などの増加はあったものの、減価償却費が6,516百万円であり、固定資産総額としては減少となった。今後はインフラ設備の老朽化対策・更新について計画的に事業実施していく必要がある。流動資産においては、現金預金の256百万円の増加等により総額が増加となっている。負債については、地方債の143百万円減少等により前年度末より246百万円の減少となったが、大型事業完了に伴う地方債の大幅増を予定しており、今後は増加することが見込まれる。
2.行政コストの状況
経常費用の額は24,462百万円となった。内訳として人件費で4,545百万円、物件費等で10,894百万円、その他の業務費用で342百万円、移転費用で8,680百万円となっている。最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの44.1%を占めている。経常収益の額は858百万円であり、公民館や駐車場等の使用料は392百万円、雑入等が466百万円となっている。以上のことから純経常行政コストは23,604百万円となった。また、解体費用や建物を除却した際の簿価部分である資産除売却損が350百万円、災害復旧費が767百万円発生したこと等により純粋なコストである純行政コストは24,718百万円となった。施設の廃止・統合に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト24,718百万円から、税収等の財源16,145百万円及び国県等補助金4,522百万円の計20,667百万円を差し引くと令和5年度差額が▲4,051百万円となった。これは、税収等や国県補助金の財源で1年間のコストを賄いきれなかったことが表される。また、固定資産の寄附等による無償所管換等を加えた本年度純資産変動額が4,031百万円となり、純資産額が前年度に比べ減少していることが表されている。減価償却を含めたコスト分を賄いきれていない状況となっているので、今ある施設を今後も維持し続けることは困難であり、どの施設を残しどの施設を廃止するかの選択と集中を行う必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,946百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が564百万円増加となっていること等により、収支として1,278百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲375百万円となり、本年度末資金残高は1,208百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民1人あたりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率の全てが類似団体平均値を上回っている。本市は、旧1市4町が合併しており、広大な面積ゆえ、保有する資産も多く類似団体平均を上回っているものと考えられる。資産が多いことは、住民の福祉の増進に寄与することにはなるが、一方で、維持補修などのコストも発生するものである。そのため、将来の予測人口などのデータを基礎として、施設の集約化や効率化など、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と同程度であり、将来世代負担比率は類似団体平均をやや下回る結果となっている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。今後、少子高齢化や人口減少の進行により、地方債等の負債の増加は将来世代への負担を過重にする恐れがあるため、世代間のバランスに配慮しながら公共施設等の整備を慎重に行っていくことが重要となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。特に、純行政コストのうち物件費等が44.1%を占め、そのうち減価償却費が59.8%(6,516百万円)である。施設の廃止・統合に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、臨時損失の災害復旧費で767百万円の計上が大きいため、引き続きの防災対策を進めるとともに、今後の人口減少や資産の老朽化に備え、住民サービスを低下させず、コストをどのように抑えるかを検討していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均値を上回っているが、近年の新消防庁舎整備事業、高梁認定こども園整備事業等の大型事業に係る起債発行が影響しているものと考えられる。来年度以降も、大型事業の実施に伴う多額の起債発行を予定しており、負債額の増加が見込まれる。前年度と比較して、3.0万円の増加となっているが、これは負債額の減少割合よりも、人口の減少割合の方が大きかったことに起因している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字内に収まり71百万円の黒字となっている。これは、施設などの投資よりも基金の積立等を積極的に行ったことと考えられる。今後も、地方債残高等の状況を鑑みて、地方債の発行抑制や、将来の資産更新に備えた資金の確保が重要と考えている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、昨年度より1.3%減少し、類似団体平均値を下回る結果となった。今後も類似団体平均値と同程度の数値となるよう、住民サービスを低下させず、コストをどのように抑えるかを検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県高梁市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。