岡山県高梁市の財政状況（2015年度）
岡山県高梁市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高梁市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っている。これは、本市が過疎・中山間地域であり社会経済基盤が弱く、市税を中心とした自主財源が乏しい状況によるものである。長引く景気低迷により現状では個人・法人関係税収の大幅な増収は見込めない状況にあり、市税を中心とした自主財源の確保が課題となっている。今後は滞納額の圧縮や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
岡山県平均、類似団体平均を上回っている。人件費、公債費の増加によるものが大きく、複数の大型事業の影響からである。今後も公債費の増加により、数年間は90％以上で推移していくことが見込まれている。今後は定員管理や財政計画に基づく起債発行の抑制により、経常一般歳出の削減に努め、ピークとなる見込みの平成32年度以降は80％台となるよう、計画的な財政運営を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を大幅に上回っている。人件費や庁舎整備の物件費（備品）の上昇が大きく起因している。人件費についてはアウトソーシングを進めるなど、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
本市は全国平均を下回っており、かつ類似団体平均と同水準となった。今後も諸手当の見直しなどにより、給与の適正化に努め、同水準を維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均ともに大幅に上回っている。平成１６年度の合併以降、職員数については行財政改革大綱に基づく定員管理を行っており、６年間で１５６人の削減目標に対し、１６０人の削減を行ってきた。その上で未だ平均を上回る要因としては、人口の減少傾向にある中で、類似団体平均に比して倍近くとなる広大な市域のサービス維持に努めるための人員確保が考えられる。今後は行財政改革に基づき、職員の削減も検討する。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っているものの、年々数値は良化傾向にある。これは平成18年度に策定（平成19年度見直し）した公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業による起債発行額の抑制や公債費の繰上償還などにより起債償還額の削減を図ったためであるが、近年、大型事業が集中しており、年々改善されてきた比率は今後、12％台で推移する見込みである。今後も、財政運営適正化計画に基づき、計画的な新規起債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を大幅に上回っている。近年続いている大型事業による起債借入や、災害に伴う財政調整基金の取崩しなどにより高い方向へ移行する傾向にある。今後も財政運営適正化計画に基づき、事業の重点化を図り、発行する起債の選択、抑制をし、地方債残高の減少、質の改善により将来負担比率の抑制に努める.
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
全国平均、類似団体平均とほぼ同水準となっていたが、今年度は0.7ポイントの増となった。主な要因は職員の退職者分全補充を行っていることで、これらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費については、岡山県平均、類似団体平均とほぼ同水準である。市域が広大なため各施設の維持管理経費を要し、また、人件費等から委託料(物件費)へのシフトも一部見られるほか、近年の多様なニーズに対応していくための費用が今後も増加していく懸念がある。今回については庁舎整備の物件費（備品）の上昇が大きく起因している。
扶助費の分析欄
扶助費については障害福祉サービス給付費の増額などにより上昇傾向にあるものの、全国平均、岡山県平均、類似団体平均に比べ、平均を大きく下回っている。障害福祉については制度改正により支出の抑制を行うことを進めていく。
その他の分析欄
その他経費については全国平均、類似団体平均を上回る数値となっているが、前回と同水準となった。国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金が増額が主な要因である。今後も、各公営事業会計、各公営企業会計への繰出金の増加が懸念されるところであるが、各事業においては独立採算の原則に立ち返った健全運営を一層推進する。
補助費等の分析欄
補助費については、全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っている。これは合併後、報償費や補助費の一斉見直しを行い５％～１５％の縮減を行ってきたことによる。今後も各補助金の見直しを行い、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費については、過去のインフラ整備のため、全国平均、岡山県平均、類似団体平均を例年５％近く上回っているが、公債費負担適正化計画の実施により年々改善傾向にはある。しかしながら、複数の大型事業が続いている影響により今後増加見込みにある。普通建設事業費充当の地方債発行額については、財政運営適正化計画に基づく計画的な発行を遵守する必要がある。
公債費以外の分析欄
各平均を下回っているが、今後の一般財源の減少に備え、より一層の効率化を図る必要がある。今後実施される予定である、行財政改革の実施計画に基づき、さらなる改善に努める。また、行政運営の効率化、行政関与の必要性等を考慮のうえ、民間委託についても再検討を行い行政のスリム化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
今年度大幅に増加した教育費については、全国平均、県平均の約２倍となっているが、増加の原因は市立図書館建設事業の着手によるものであり、普通建設事業費や物件費の増加が主な要因である。建設完了後は減少になる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費については、住民一人当たり約142千円となっており、歳出の高い割合を占めているとともに、各平均と比較して一人当たりコストが高い状況になっている。これは、近年の大型事業の執行等が大きな要因である。今後は施設の統合も検討しながら事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
本市の財政状況は市税等の自主財源に乏しく、地方交付税をはじめとする依存財源に頼らざるを得ない状況である。特に合併特例期間終了に伴う地方交付税削減等により、財源不足が生じる恐れがある。そのため、今後は財政調整基金の取崩しが増加となる傾向であるが、基金の確保、実質収支額、実質単年度収支の改善に努め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２１年まで赤字であった高梁市地域開発事業特別会計については、経営健全化計画を策定し不要な土地の売却を進めた結果、平成２２年度決算以降は黒字決算となっている。また、高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字については、収納体制の強化をより一層行う必要がある。一般会計については、普通交付税の合併特例措置の段階的縮減により一般財源が減少することを踏まえ、財政運営適正化計画に基づき、持続可能な財政運営を引き続き行う。その他特別会計については、独立採算を原則とし、歳入歳出の適正化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の元利償還金については、公債費負担適正化計画の実施により年々減少傾向にあったが、今後は大型事業が集中する期間であることから、増加する見込みである。公営企業の元利償還金に対する繰入金については、病院については増加となっているものの、下水道、簡易水道等の減少により80百万円の減となった。今後も財政運営適正化計画及び公営企業経営健全化計画の確実な実施により、大型事業についても計画的な起債発行を遵守し、持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度将来負担額は、大型事業が続いているため、地方債の残高が増加となっている。また、充当可能財源である基金については災害対応などによる財政調整基金の取崩しなどにより減額となっており、基準財政需要額算入見込額についても起債償還により大きく減少している。これらのことから、将来負担比率の分子は平成26年度に比べ約7億円の減額となった。今後は総合計画に計画された大型事業が集中する期間であり、公債残高の増、基金の取崩しとも計画されている。今後も引き続き、財政運営適正化計画を基に健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体より高いものの、実質公債費率は低くなっている。将来負担比率については、近年続いている大型事業による起債借入や、災害に伴う財政調整基金の取崩しなどにより高い方向へ移行する傾向にある。実質公債費率については、公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業による起債発行額の抑制や公債費の繰上償還などにより起債償還額の削減を図ったためであるが、近年、大型事業が集中しており12％台で推移する見込みである。今後も財政運営適正化計画に基づき、事業の重点化を図り、発行する起債の選択、抑制をし、地方債残高の減少、質の改善により抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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